北海道倶知安町の財政状況（2022年度）
北海道倶知安町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.64と類似団体平均を上回っており、上昇傾向が続いている。税収は増加傾向にあり、土地取引や大規模施設等の建設が引き続き好調な事が、個人収益、企業収益の増となり、この事が住民税の増及び固定資産税の増へとつながっている。今後も、投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、さらなる徴収業務強化等により歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は84.8％と類似団体平均を下回っている。前年との比較では比率が3.5ポイント上昇する結果となった。経常一般財源は、地方税が増加した一方で、地方交付税が減少し、歳出においては人件費や除雪経費などが増となったことが主な要因である。今後も、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回り続けているのは、北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つとなっている。今後も、類似団体平均水準を意識し、人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以前は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかった為、指数が100を超えていた事があったが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（計画期間平成18年度～平成22年度）において、12人（-6.7％）の削減を行い、更に平成28年度には令和2年度までの5年間の改訂版を作成した。増大する事務事業の対応のため、168人を基準に必要な人員は補充することとしたほか、世代間でバランスが一定程度図られるよう配慮することを定めた。また、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行うことにより、類似団体並みの数値となっていたが、増大する事務事業の対応のため人員を補充したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による人口減により、上昇していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた人口が回復したため、改善することとなった。今後も、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（三ヵ年平均）は8.0、類似団体平均を上回っており、0.7％悪化し、単年ベースでも前年度と比較すると0.6％悪化した。主な要因としては、公債費における元利償還金の額の増加し、標準財政規模が減少した事などがあげられる。新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率90.1％で、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると5.0％の改善となっている。主な要因としては、起債について令和４年度の償還額が新規発行額を上回ったため現在高が減少（64,132千円減）したことと、ふるさと納税と宿泊税の収入額の増加により、充当可能財源が増加したためである。今後も、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
適正な定員管理を行った上での職員の採用等を実施している事から、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっていたが、令和3年度から上回ることとなった。令和4年度においては、経常一般財源が減少し、人件費が増額となったため、前年度から上昇することとなった。今後も、引き続き人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、令和3年度は減少となったが、令和4年度は増加することとなった。また、類似団体平均を上回っている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けているものの、老朽化した施設の維持管理に係る経費が増加傾向となっている。今後も、削減努力を継続し、良好な水準となるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっていたが、令和2年度においては同じ数値となり、令和3年度からは下回ることとなった。社会保障に関する経費が増加傾向にあり、財政を圧迫する要因の一つとなっている事から、今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と同率となり、類似団体平均は下回る形となった。今後も、負担軽減を図るよう努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、令和3年度まで減少傾向にあったが、上昇することとなった。しかし、類似団体平均は下回る水準となっている。今後も、引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、年による若干の増減はあるものの、大きく上昇する事なく推移している。今後は、ここ数年で実施した大型事業（学校給食センター整備事業、統合保育所整備事業、新庁舎整備事業など）に係る元金償還が始まる事から数値が上昇する事が見込まれる。緊急性・重要性などを適正に判断し、実施事業を絞り込む事により地方債の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から上昇したが、類似団体平均と比較すると下回っている。前年度は普通交付税の追加交付により一時的に減少したものと思われる。今後も、削減努力を続け、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度より減少したものについては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた人口が一定程度回復したことが要因の一つである。労働費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位３位となっている。労働者生活資金貸付金を毎年度１５百万円計上している事が主な要因である。土木費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位３位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪業務に係る費用が多額である事が大きな要因の一つである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
前年度より減少したものについては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた人口が一定程度回復したことが要因の一つである。維持補修費に係る数値について、類似団体平均を大きく上回り、今年度も類似団体内順位２位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯であり、除排雪経費が毎年多額の支出を要する事が大きな要因の一つである。物件費に係る数値について、燃料費、光熱水費等の需用費は当初予算より厳しく査定を行うなど、経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向にある事から類似団体平均を上回り続けている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和３年度１０．９億円であったが、令和４年度において、３．４２億円の積立てに対し３．５億円の費消となった事から１０．９４億円となっている。実質収支額は標準財政規模比で４～７％を推移している。実質単年度収支は標準財政規模比で、１．１６％となり前年と比較して４．２５％の減少となった。今後も、基金の費消と積立てのバランスに配慮し、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成19年度より、被保険者の高齢化、医療技術の高度化に伴う医療給付費の増大等の要因により赤字決算が続いていた国民健康保険事業特別会計について、一般会計からの繰出を継続し改善を進めてきた事もあり、平成29年度決算において黒字へ転換した。これで全ての会計において、黒字決算となっている。今後も、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年と比較すると、元利償還金が32百万円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が25百万円の減となった。実質公債費比率は、大型事業実施に係る借入分の元金償還開始が始まるタイミングで数値が上昇する事が見込まれる為、今後も、引き続き緊急性・重要性などを適正に判断したうえで、実施事業を絞り込み、可能な限りの新規地方債借入抑制等を行い、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、前年度から減少となっているが、一時的なものであり、今後も大型事業実施に伴う新規借入額の増により、今後の元利償還金額は増加することを見込んでいる。充当可能基金については、宿泊税とふるさと納税による収入額を基金に積み立てたことにより、全体として増加する事となった。また、基準財政需要額算入見込額は、参入対象起債残高の減により、約2.46億円の減となった。今後も、地方債残高の増や充当可能財源の減等により、将来負担比率が上昇傾向となる事が想定される為、新規事業の実施等について総点検を図り、同比率の推移に注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金については485百万円を積立した一方で各種施策に145百万円を費消した。また、宿泊税基金は200百万円の積立に対し6百万円の費消を行ったほか、財政健全化基金については354百万円の積立に対し350百万円の費消を行ったことから、積立金残高は541百万円の増となっている。（今後の方針）各々の基金の目的を達成出来るよう計画的な費消、積立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）350百万円の費消を行った一方で、354百万円を積立てした事から4百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を考慮し、必要最低限の費消、また今後の安定的な財政運営のために可能な範囲での積立てに努める。
減債基金
（増減理由）費消、積立ていずれも行わなかった事から前年同額となっている。（今後の方針）現状の積立額を基準として必要に応じて積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する財産の取得又は整備に充てる為宿泊税基金：世界に誇れるリゾート地として発展していくことを目指し、地域の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てる為（増減理由）ふるさと応援基金については485百万円を積立した一方で各種施策に145百万円を費消した。また、宿泊税基金は200百万円の積立に対し6百万円の費消を行った。（今後の方針）各々の基金の目的を達成する為、事業の精査を行った上で計画的な費消、積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、築30年を超える建物の床面積が全体の約４割を占めていることなどから、類似団体平均、全国平均、北海道平均をいずれも上回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は530.5％と類似団体平均、全国平均、北海道平均をいずれも上回っている。今後においても的確な債務償還に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、新庁舎建設事業に係る地方債の発行により地方債現在高が増加したが、標準財政規模の増加したため、微減となった。実質公債費率は、準元利償還金の増加により、悪化した。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、比較的施設が新しい保育所及び公営住宅については類似団体平均を下回っている。また、橋りょう・トンネルについては新幹線工事による橋梁の更新があったため、類似団体平均を下回ることとなった。しかし、それ以外の施設については、老朽化により類似団体平均を上回っている。学校施設や公民館については個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、庁舎以外の施設において老朽化により類似団体平均を上回っている。体育館・プールについては個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、流動資産である財政調整基金については3百万の微増だが、有形固定資産のうち、事業用資産の土地が▲6百万、建物が▲350百万円の減に加えて、事業用資産、インフラ資産ともに、減価償却累計額の増加により、資産総額は、506百万円の減となった。負債総額は、学校給食センター整備事業の元金支払の開始等により地方債が▲33百万円、総額で90百万円の減額となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,523百万円となり、前年度比485百万円(4.6%)の増加となった。主な原因としては、昨年度より物件費が333百万円、補助金が153百万円増加したことによる。全体では、経常費用が11,460百万円となり、前年度比457百万円(4.0%)の増加となった。主な原因としては、一般会計等同様、物件費が351百万円、補助金が110百万円増加したことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,525百万円)が純行政コスト(9,961百万円)を下回っており、本年度差額は436百万円となり、純資産残高は、416百万円の減少となった。法定外目的税などの新規財源確保により、税収の増加を図る。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が441百万円多くなっており、本年度差額は▲315百万、純資産残高は295百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は879百万円であったが、投資活動収支については、▲757百万円で、令和3年度で新庁舎建設事業の外構工事が終了し、新庁舎建設事業前と同程度の減少となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲64百万円となっており、本年度末資金残高は466百万円となっている。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より450百万円多い1,329百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲1,126百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲86百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加して、888百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、基準となる毎年度1月1日現在の人口が、リゾート地で働く外国人住民により一時的に増加することによるものである。資産合計は全年度末に比べて50,644百万円減少している。有形固定資産減価償却率については、築30年を超える建物の床面積が全体の約4割を占めていることなどから、類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和4年度改訂)した公共施設等総合管理計画に基づき、今後39年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、法定外目的税などの新規財源確保や経費の削減などにより、純資産の増加に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べると1.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っているが、北海道有数の豪雪地帯で除排雪経費が多額であることや、施設の維持に係る経費が一定程度支出しなければならず、除排雪方法の工夫や省エネなどにより一層の経費削減に努めるなど、増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。27年度まで下回っていたが、28年度は学校給食センター建設事業、29・30年度は統合保育所建設事業、令和元~3年度は新庁舎建設事業といった新規借入事業によるものに加え、R4年度は倶知安厚生病院第2期整備費負担事業に伴う借入額の増加などが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額が業務活動支出の黒字額を下回ったため、708百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益が前年より増加し、経常費用が減少したため、前年値より高くなっている。今後においては更なる省エネ等の努力、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるところである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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