北海道倶知安町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．４６と類似団体平均を下回っている。外国資本の投資がひと段落したと言える状況下にあっても、土地取引等が引き続き好調な事から、大規模施設等の増加及び個人収益、企業収益の増へとつながっており、税収はやや増加傾向にある。今後も投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、さらなる徴収業務強化等により歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８０．１％と類似団体平均を下回っている。また、前年と比較しても比率が下降する結果となった。平成１９年度から実施している地方債の借換、過去の大型事業既発債の償還終了及び新規地方債の可能な限りの発行抑制等による公債費の減少、職員数の抑制等による人件費の減少、また税収の緩やかな伸び等が主な要因と見られる。今後も、大型投資事業の適切な取捨選択、元金償還額以内での新規地方債の借入、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回り続けているのは、北海道内でも有数の豪雪地帯である事による、維持補修費としての除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つとなっている。今後も類似団体平均水準を意識し、人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度及び２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかった為、指数が１００を超えていたが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（計画期間平成１８年度～平成２２年度）において、１２人（－６．７％）の削減を行い、計画期間終了後も同計画を踏襲し職員数の抑制を図っているものの、ごみ処理、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行っており、事務局として広域分の事務処理を実施するための職員配置が必要となっており、類似団体よりも高い数値となっている。今後も、退職者不補充等により、職員数の削減を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は７．９％となっており、類似団体平均を下回り、また前年度と比較しても１．４％の減少となっている。主な要因としては、過去の大型事業既発債の償還終了やここ数年比較的低金利での借入が実現している事等による元利償還金の減少（－６４，６７５千円）、また税収入の増収による標準税収入額等の伸びがあげられる。今後も、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は５０．６％となっており、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると８．３％の減少となっている。主な要因としては、地方債残高の減少（－５，６１４千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（－１２８，０５６千円）、基金などの充当可能財源の増加（６７，１１３千円）等があげられる。今後は、大型事業の実施が予定されており、これに伴う地方債残高の増加、充当可能基金の減少が見込まれる事から、実施事業の適切な取捨選択も含め総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者不補充による定員管理や給与の独自削減などを実施し、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりわずかに低くなっている。今後も適正な定員管理、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、平成２７年度において類似団体平均を上回る形となった。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向となっている。今後も、削減努力を継続し、良好な水準となるよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。しかし、社会保障に関する経費は、増加傾向にあり、財政を圧迫する要因の一つとなっている事から、今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。下水道施設の維持管理費としての繰出金及び国民健康保険事業会計の財政事情に伴う赤字補てん的な繰出金が必要となっている事が要因としてあげられる事から、これらの要因を是正し、負担軽減を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、微増の傾向にあるものの、類似団体平均を下回る水準である。今後も引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。

公債費の分析欄

平成１９年度から実施している地方債の借換、過去の大型事業既発債の償還終了及び新規地方債の可能な限りの発行抑制等により、公債費の経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後予定されている大型事業の実施動向により数値が上昇に転じる事が見込まれる為、緊急性・重要性などを適正に判断したうえで、実施事業を絞り込む事により地方債の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、年々上昇する傾向にあるが、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も削減努力を続け、適正な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５４．２％と全国平均、北海道平均をやや下回り、類似団体平均５６．２％を２．０％下回っているが、ほぼ全国的な減価償却率と同水準であるといえる。過去に整備した施設の老朽化のタイミングを迎え、今後各種計画等に基づいて順次、新規整備、修繕、解体などの判断を行っていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

減価償却率が示すとおり、施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債額の増加や基金残高の減少となる事は不可避な為、今後、将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大型事業既発債の償還終了により、元利償還金及び地方債残高が減少したことに伴い、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値が減少している。また、税収入の伸びやそれに伴い基金への積立額が増加したことが両比率を減少させた要因となっている。