岐阜県北方町の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県北方町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均と比較し、やや高い水準で大きな変動はなく推移している。令和6年度単年度で見ると基準財政収入額は、町民税の39,796千円の減収をはじめとする各種減収を地方特例交付金により補ったものの、全体としては前年比で減少した。基準財政需要額は、算定方法の変更等により174,614千円の増となった。したがって、令和6年度を単年度で見ると0.581とポイントを下げたが、3年度平均で算定されるため、横ばいとなった。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年と比較し6.4ポイント回復し、類似団体平均を下回った。普通交付税の交付額の増加による収入の増加、物価高騰、人件費高騰の影響をうけ、物件費増大や、補助費等が減少した事により、全体の支出に対する義務的経費の構成比の減少が要因として考えられる。引き続き、義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して非常に低い数値となっている。人口規模に対する行政面積が小さく、公共施設の維持管理の物件費や人件費を抑えられていること、事務のうちの一部を一部事務組合等で実施していることが主な要因と考えられる。しかしながら、類似団体平均と同様、人件費の高騰、物価高騰の影響を受け、前年比で決算額は増加しているため、今後も義務的経費の削減を図り、現在の水準を維持できるよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度同様、類似団体と比較して低い値になっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力等を考慮した、適材適所の人事配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の民間委託や定員適正化計画の推進により、類似団体と比較して低い値で推移している。今後も行政サービスの低下をきたすことがないように配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
庁舎建設事業および、北方学園構想事業の償還により依然として類似団体より高い値となっているが、一部起債の償還完了、分母となる標準財政規模の169,438千円増大等により、0.9ポイント低下した。しかし、消防署の分署建設をはじめとする防災関連事業、脱炭素化推進事業にかかる償還が始まるため、今後も高い水準で推移すると見込まれる。地方債の発行は十分に吟味し、過剰な新規発行を行わないようにしたい。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の積み立て、交付税措置の有利な起債を活用することで将来負担比率は算定されていない。今後は、上下水道のインフラ老朽化の対応や防災施策等を念頭においた財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体よりも低い値となっている。これは、行政面積が他市町村より小さい事、業務の民間委託や定員適正化計画の推進により人口1,000人あたりの職員数が類似団体平均よりも少ないためであると考えられる。今後も行政サービスの維持に配慮した人員配置により適正な予算執行を図りたい。
物件費の分析欄
職員用業務端末や学校における児童生徒に貸与する端末の更新および、物価高騰、人件費高騰による委託料の高騰により、物件費は昨年より上昇したが類似団体平均を下回っている。今後も事業の見直し、維持管理経費の見直しを継続し、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
児童手当、障害児通所給付費をはじめとする各種給付に要する経費が増大していることに伴い、扶助費の比率が上昇した。比率の上昇は続いており、今後も社会保障費の増大が見込まれるため、社会情勢の変化等を考慮し、適切な改善を実施したい。
その他の分析欄
昨年とほぼ横ばいとなった。下水道事業が特別会計から公営事業会計に移行したことにより繰出金が負担金になり補助費等に含まれるようになったことで、令和5年度から大幅な減少が見られている。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、各特別会計の経営健全化を進め、今後も適正な予算執行を図りたい。
補助費等の分析欄
令和5年度と比較し、補助費等にかかる決算額は増大したが、そのうちの経常経費充当一般財源等額が減少したため、経常収支比率は昨年比で7.3ポイントの減となった。保育所施設に関する補助金の支出に際し、212百万円の交付金が充当されているため、経常経費充当一般財源等額が減少した。また、下水道事業会計への補助の一部が臨時的支出へ移行したため減少した。類似団体と比較し、わずかに平均を下回っているが、各種団体への補助について今後とも精査していきたい。
公債費の分析欄
前年までと比較し、ほぼ横ばいとなっている。消防署の分署の建設関連をはじめとする防災関連事業、脱炭素化推進事業の償還が始まる事に伴い、今後、公債費の負担は、大きくなるものと見込まれる。
公債費以外の分析欄
昨年より5.9ポイント改善した。補助費等の経常経費充当一般財源等額の減少が大きく影響を与えた。今後も事務業務の見直しを図り、将来を見据えた財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
労働費が1人あたり2,599円となり、前年までと比較し上昇している。これは、労働施設における空調設備の工事を実施したことによるもので、一時的な上昇と見込んでいる。消防費は1人あたり42,977円となり、令和５年同様上昇を続けている。これは、令和5年から7年までの3年を通して消防署の分署を建設していることに伴う支出で、令和7年まで上昇を続けるものと見込んでいる。この他にも防災事業を実施しているため、1人あたりのコストが高い状態となった。民生費は、町立保育園の民営化にあたり、施設更新に対する補助を行ったことで類似団体平均には達していないものの、前年比で上昇した。この他の費目については、多くの項目において類似団体より低く抑える事ができている。人口規模に対して行政面積が小さいことにより、インフラや公共施設の維持管理に係る経費を類似団体より抑える事が出来ているためだと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額については1人あたり、438千円となった。多くの構成費目において類似団体より低く抑える事ができている。しかしながら、積立金が類似団体平均と比較して低くなっている。また、多くの費目が上昇傾向にあり、持続的な財政運営のためにも事業の精査が必要である。特に公債費は、今後消防署の分署の建設にかかる償還や脱炭素化にかかる償還が始まるため、増加が見込まれる。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と支出の精査により、切り崩すことなく微増とすることができた。実質収支は、前年度から69,266千円増の223,912千円となった。いずれの項目も増加している。今後は、インフラ老朽化対策に備えた健全な財政運営を行っていくよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において赤字は発生していない。引き続き健全な財政となるように努めていく。下水道事業については、修繕料、委託料の増大による支出額の増大および、収入のうち一般会計負担金が減額になったことにより、黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の総額は前年からほぼ横ばいとなった。今後、消防署の分署の建設や避難所整備、脱炭素化推進事業にかかる償還が開始するため、元利償還金は増加する見込みである。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業において、処理場や管路の長寿命化・耐震化事業が予定されており、金額の上昇が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高はほぼ横ばい、公営企業債等繰出見込額、退職手当負担見込額が前年比で減額となった。充当可能基金額も微増しており、将来負担比率の分子はマイナスを維持している。今後、下水道事業の長寿命化事業や防災関連事業等により、今後の増加が見込まれるため、基金残高の確保と見通しを持った基金運用の検討が必要となる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は4,684百万円であり、前年よりも129百万円増加した。主な要因としては、財政調整基金に181百万円積み立てることが出来たためである。（今後の方針）緊急防災・減災対策事業をはじめとする起債の増加を見据えつつ、経費の削減や自主財源の確保により、基金の取り崩しを最小限に抑えるように努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、4,064百万円であり、前年度より181百万円増加した。令和6年度については、繰越金や地方交付税、各種交付金が見込みより増加したことにより、基金を積み立てることが出来たため増加した。（今後の方針）緊急防災・減災対策事業をはじめとする起債の増加や大規模災害発生等の不測の事態を見据えつつ、経費の削減や自主財源の確保により、基金の取り崩しを最小限に抑えるように努めていく。
減債基金
（増減理由）令和6年度は18百万円増加した。臨時財政対策債償還基金費として29百万円、その他預金利子等の積立もあったため、合計約30百万円積立を行った。同基金から令和5年度に積み立てた額の約2分の1にあたる12百万円を繰入したため差し引き約18百万円増加となった。（今後の方針）今後も預金利子を積み立てるとともに、臨時財政対策債償還基金費が生じた場合には積立する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）北方町福祉振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる。北方町ふるさと基金：寄付者の指定した使途（6項目）に要する経費に充てる。学校基金：学校施設整備のため。北方町職員退職手当基金：岐阜県市町村退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金に充てる。（増減理由）北方町福祉振興基金：保育園施設整備補助事業を実施した際に基金を取り崩したため約100百万円減少した。北方町ふるさと基金：受け付けた寄付を積み立てたことで31百万円増加した。（今後の方針）ふるさと基金については適宜寄付金および基金利子を、その他の基金については基金利子を積み立てていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低水準で推移している。これは庁舎建設や区画整理、公共施設等総合管理計画に基づく北方学園構想など、固定資産の新規取得が多いためと考えられる。令和5年度は、避難所の空調の更新や北方学園構想により閉校となった北方西小学校の体育館の改修を実施したため、微増にとどまった。今後については、令和5年度から3年かけ、消防施設の再配備を実施するため、有形固定資産減価償却率はさらに減少するものと見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体と比較して低水準で推移している。光熱費等の経常経費は増大したものの、財政調整基金への積立を行い、充当可能財源が増加したため、債務償還比率は減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金に積み立てを行ったことにより、将来負担比率は黒字を維持した。有形固定資産減価償却率については、消防施設の再配置等により、減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は黒字を維持し、令和5年度をもって完済となった借入金があるため、実質公債費比率も減少した。今後、消防施設の再配置の関係で再び増加すると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
保育園の民営化に向けた町立東保育園及び幼稚園の閉園により認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は減少した。町立東保育園及び幼稚園の閉園に伴い、認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積は減少した。学校施設の空調機器の更新に伴い、有形固定資産減価償却率の減少が継続した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館の一人あたりの面積は閉校下北方西小学校の体育館を北方西体育館として設置したことにより、増加した。消防施設については有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和5年度から3年かけて実施する広域化に伴う再配置をもって、本巣消防署が建て替えられ、北方町内に分署が設置される事により、今後に減少を見込んでいる。庁舎については平成28年度に建て替えたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から129百万円の減少(△0.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債の部では負債総額が前年度末より151百万円の減少(△1.6%)となった。下水道事業会計等を含む全体では、資産総額は前年度末から219百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から3,135百万円増加(+27.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,923百万円多くなる。負債総額も下水道事業会計を法適化し、長期前受金が生じたことから、5,555百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から160百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から3,106百万円増加(+25.9%)した。資産総額は、もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により、一般会計等に比べて14,008百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて6,002百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,700百万円となり、前年度比80百万円の減少となった。最も金額が大きいのは物件費等(2,368百万円、前年度比△145百万円)であり、純行政コストの37.2%を占めている。次いで金額が大きいのは補助金等(1,375百万円、前年度比△56百万円)であり、純行政コストの21.6%を占めている。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が428百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,474百万円多くなり、純行政コストは1,833百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が673百万円多くなっている一方、補助金等が2,480百万円多く、人件費が387百万円多くなっていることなどより、経常費用が6,130百万円多くなり、純行政コストは5,484百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,290百万円)が純行政コスト(6,367百万円)を下回っており、本年度差額は△77百万円となり、純資産残高は21百万円の増加となった。本年度は、広域交流拠点の賃料収入分の経常収益の減少に伴い、純資産残高は微増にとどまった。全体では、国民健康保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,969百万円多くなっており、本年度差額は59百万円となり、純資産残高は10,447百万円の減少し、29,732百万円となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,605百万円多くなっており、本年度差額は44百万円となり、純資産残高は10,476百万円の減少し、31,371百万円となった。全体および連結における本年度の純資産変動額については下水道事業会計の法適化に伴い、無償所管換が生じたため、大きくなっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は878百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の積立を行ったことから、△798百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△191百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円減少し、528百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えていない状況である。全体会計では、業務活動収支は一般会計等より328百万円多い、1,206百万円となっている。投資活動収支では、広域交流拠点の土地取得を実施したため、△818百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△536百万円となり、本年度末資金残高は前年度から148百万円減少し、1,552百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務収入が一般会計等より6,129百万円多い12,718百万円となっている。業務活動収支は一般会計等と比べて394百万円多く、1,272百万円となっている。投資活動収支では、全体会計の下水道事業特別会計の影響を受けて、△837百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△560百万円となり、前年度より292百万円の減少となっている。また、本年度末資金残高は前年度から124百万円減少し、1,886百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地に関して、取得価格が不明であるため、備忘価格として1円で評価している資産が大半を占めていることが要因である。歳入額対資産比率は前年度比で0.77ポイント増加し、4.19年となったことにより、類似団体平均を上回った状態になった。有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.6ポイント増加したが、類似団体平均値を下回る状況が続いている。これは平成28年度に建設された新庁舎が大きく影響しているためである。
2.資産と負債の比率
当団体の純資産比率は類似団体と比較してやや下回っており、将来世代負担比率は上回るという結果となっている。今後も新規地方債の発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借り換えを進め、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和3年度と令和4年度は減少していたが、本年度は前年度比で4.8ポイント増加となった。今後の人口減少を見据え、扶助費の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年より0.8万円減少し、類似団体平均値を下回る状況が続いている。業務・投資活動収支は、前年度と比較して39百万円減少となり、類似団体と比較すると依然として低い水準にある。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の空調改修工事をはじめとする、必要な公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、令和4年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、本年度は14.2ポイント減少し、類似団体平均値と同水準になった。経常費用は前年度比で80百万円減少し、経常収益も966百万円減少した。今後も引き続き、公共施設等の使用料を定期的に見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を増やすための取組を進め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県北方町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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