末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較しても高い水準で推移している。平成２９年度は公債費や社会保障費の増により基準財政需要額が増加したが、あわせて基準財政収入額も増加したため前年と同値になった。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より０．７ポイント低い値となっている。これは人件費や物件費が類似団体と比べて特に低いためだと考えられる。今後は社会保障費や公債費の増加が見込まれるため、義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較しても非常に低い値となっている。これは民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができていると考えられる。また、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理経費などの物件費が少ないことも原因だと考えられる。今後も不要な費用については抑えて現在の水準を維持できるよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同値となっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により、類似団体より低い値で推移していると考えられる。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債や道路整備事業など元利償還額が増加する一方で、普通交付税や標準税収入額も増加したため、実質公債費比率としては横ばいとなっている。今後数年間は、同水準を維持していくと思われるが、新庁舎建設事業の償還が始まると増加する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄前年度から大幅に比率が高くなっている。これは、公営企業債（下水道事業、町南東部開発（土地取得）事業）への繰出額の増加、取り崩しによる充当可能基金の減少、基準財政需要額算入見込額の減少によるものである。今後は事業の必要性と予算額を厳格に精査するなど、地方債の適正な水準に向けた起債管理を行うことにより、将来にわたる持続可能な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託等の推進により、類似団体よりも低い水準となっている。今後も行政サービスの低下を招くことが無いよう配慮しながら、臨時職員や嘱託員を含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄例年類似団体と比較しても高い値となっている。これは子ども館運営や塵芥処理業務などの委託を推進し、人件費から委託料（物件費）へ移行したためだと考えられる。人件費と物件費を合わせた値でみると、類似団体よりも低い傾向にあるため、コスト削減ができていると考えられる。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年より０．６ポイント上がり、依然として類似団体よりも高い値となっている。扶助費については全国的にも増加傾向にあり、当町としても増加していくことがが見込まれるため、今後も社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行う。 | その他の分析欄その他に対する経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。これは、下水道事業特別会計の繰出金が多いためである。今後下水道事業では処理場や管路施設の長寿命化・耐震化事業を行う必要があり、事業を計画的に行うことで経費の削減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費の金額としては例年並みであったが、経常経費総額が上がったため相対的に前年より０．６ポイント下がった。各種団体への補助金については、定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り、抑制に努めるが、塵芥処理業務や消防業務に対する負担金等が補助費の半数を占めているため、今後も同水準を維持していくものと思われる。 | 公債費の分析欄前年と比較して０．３ポイント上がっている。利子償還金については、借入分の償還が順次終了する一方で、新規借入分は低金利に置き換わっていることから減少していくと見込まれる。今後も庁舎建設事業等の大規模事業の償還が始まるため、増加していくことが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、補助費、人件費のポイントが減少したことをうけ、前年より０．８ポイント下がった。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目において類似団体よりも低く抑えることができている。これは、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より少ないためだと考えられる。土木費は、臨時的に特別会計で行っている企業誘致事業の用地取得のための繰出し（一人当たり５０，５４１円）があったため前年比一人当たり４８，４６０円と大幅に増加したが、今後は例年並みになる見込みである。消防費は、消防広域化準備経費としての負担金（一人当たり６，５２８円）を支払ったため前年比一人当たり６，８６９円と増加したが、今後は例年並みになる見込みである。公債費については、数年間は同水準を維持すると見込まれるが、庁舎建設事業の償還が始まると上昇する見込みである。今後新規事業の実施にあたっては、内容、費用、効果等をよく精査したうえで重点的、効果的な財源配分に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８１千円となっている。構成費目である、人件費、物件費、維持補修費、補助費などは類似団体より低く抑えることができている。これは、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる費用が少ないためだと考えられる。普通建設事業費は、新規・更新ともに大きな事業が完了したため、類似団体より下回った。公債費については、庁舎建設事業や道路整備事業等の大規模事業の償還が始まるため、今後増加していくことが見込まれる。繰出金については、今年度臨時的支出として、特別会計で行っている企業誘致事業の用地取得のための繰出し（一人当たり５０，５４１円）があったため、大幅に増加したが、今後は例年並みに落ち着く見込みである。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。 |
基金全体（増減理由）決算余剰金により202百万円を財政調整基金に積み立てた一方、企業誘致の造成費として財政調整基金を360百万円、下水道事業のために100百万円を取り崩す等により、基金全体としては254百万円の減となった。（今後の方針）経常経費の削減や自主財源の確保により基金の取り崩しについては最小限となるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）企業誘致のために宅地造成に要した費用に充当するために360百万円の減少決算余剰金を202百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）決算余剰金については、すべて財政調整基金に積立を行う予定である。経常経費の削減や自主財源の確保により基金の取り崩しについては最小限となるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）預金利子（55千円）の増加（今後の方針）今後も預金利子を積み立てていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）北方町福祉振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる北方町公共下水道基金：公共下水道事業の円滑な執行を図る学校基金：学校施設整備のため北方町ふるさと基金：寄附者の指定した使途（6項目）に要する費用に充てる北方町職員退職手当基金：岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金にあてる（増減理由）北方町公共下水道基金：下水処理場施設の長寿命化事業などの下水道事業に対する繰出金として100百万円を取り崩したことによる減少北方町ふるさと基金：3百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。これは、庁舎や児童館を新築したためと考えられる。今後は、古くなった旧庁舎等の処分を行い、学校施設の集約化事業を行うことを予定しているので減価償却率は減少することが予想される。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体よりも高くなっている。これは企業誘致のために基金を取り崩してしたことが要因として考えられる。今後は基金をためることを予定しているが、学校施設の集約化事業のため起債することを予定している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して将来負担比率が高い値になっている。平成29年度に企業誘致を行うため基金を取り崩したためほか、起債したためと考えられる。今後は、学校施設の集約化事業を行うことを予定しているため、将来負担比率は増加し、減価償却率は減少するものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高くなっている。今後は学校施設の集約化事業を起債して行うことを予定しているため、両比率の増加が予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館については施設を廃止したため平成３０年度以降は該当数値がなくなる。今後は学校施設について集約化する事業を予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については平成２８年度より新庁舎となったため減価償却率が低くなっている。消防施設については一部事務組合が事務を行っている為、消防署は所有しておらず、町が所有しているのは消防団の使用する消防車の車庫等である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,183百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が大きいものは公共用地取得基金の取り崩しであり、地方債の償還に充当している。事業用資産は、H28年度に新設した庁舎の減価償却が開始されたことにより前年より大幅に増加している。負債の部では退職手当引当金が前年より148百万円の増加(+276.4%)した。資産、負債ともに減少しており結果として純資産の減少になっている。下水道事業特別会計、南東部開発事業特別会計を含む全体会計では、事業用資産である土地が前年より1,243百万円(+28.0%)の増加となった。これは下水道管等のインフラ資産を計上していることと、南東部開発事業特別会計が企業誘致エリアとして北方町柱本池之頭、北方町高屋石末に土地を購入したためである。資産総額は、一般会計等に比べて14,012百万円多くなるが、負債総額も一般会計の退職手当引当金の増加、南東部開発事業特別会計が土地取得の為に地方債を発行したことから、前年より132百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結会計では、資産総額は、前年度末から122百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から47百万円減少(-0.4%)した。もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により、資産合計は一般会計等に比べて16,101百万円多くなるが、負債総額は一般会計等に比べて4,954百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,895百万円となり、前年度比1,265百万円の増加(+22.5%)となった。そのうち、人件費等を含む業務費用は3,238百万円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は3,658百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは他会計への繰出金(1,496百万円、前年度比+904百万円)であるが、これは南東部開発事業特別会計への繰出し金が増えたためである。次いで多いのが補助金等(1,289百万円、前年度比+151百万円)であり、この2つで純行政コストの44.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が465万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が847百万円多くなり、純行政コストは1,275百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が654百万円多くなっている一方、人件費が460百万円多くなっているなど、経常費用が5,002百万円多くなり、純行政コストは4,658百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,059百万円)が純行政コスト(6,247百万円)を下回っており、本年度差額は1,092百万円となり、純資産残高は1,105百万円の減少となった。全体では、上水道事業会計、下水道事業会計の水道利用料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,734百万円多くなっており、本年度差額は▲37百万円となり、純資産残高は30百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,419百万円多くなっており、本年度差額は▲266百万円となり、純資産残高は169百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲734百万円であったが、投資活動収支については、公共用地取得基金の取崩しを行ったことから、775百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額と地方債発行収入はほぼ同額で、▲7百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、436百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,410百万円多い676百万円となっている。投資活動収支では、企業誘致の土地取得や下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲654百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、155百万円となり、本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し、1,452百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料税や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,517百万円多い783百万円となっている。投資活動収支では、全体会計の南東部開発事業特別会計や下水道事業特別会計の影響を受けて、▲745百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、163百万円となり前年度より422百万円の増加となっている。また、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、1,659百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して純資産比率はやや下回り、将来世代負担比率はやや上回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、ここ3年間で少しずつではあるが増加している。平成29年度については南東部開発事業のために繰出しているためである。年々の人口減少や社会保障給付が今後も増加していくと予想されるため、行政コストを抑えるために今後も行財政改革を続けていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年とほぼ同値であり、類似団体平均値を下回る。基礎的財政収支は、前年度と比較して▲591百万円となった。類似団体に比べ大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取り崩しや地方債を発行して、北方町コミュニティセンターの建設や天王ふれあい橋改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同値であり、昨年度と比べると増加している。これは本巣消防事務組合が解散して精算金があったためであり、経常収益が前年度と比較して52.8%増加した。本巣消防事務組合からの精算金がなかった場合、経常収益は278百万円、受益者負担比率は4.0%となり、前年とほぼ同値となる。今後も定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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