岐阜県北方町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

多くの項目において類似団体よりも低く抑えることができている。これは、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より少ないためだと考えられる。土木費は、臨時的に特別会計で行っている企業誘致事業の用地取得のための繰出し（一人当たり50,541円）があったため前年比一人当たり48,460円と大幅に増加したが、今後は例年並みになる見込みである。消防費は、消防広域化準備経費としての負担金（一人当たり6,528円）を支払ったため前年比一人当たり6,869円と増加したが、今後は例年並みになる見込みである。公債費については、数年間は同水準を維持すると見込まれるが、庁舎建設事業の償還が始まると上昇する見込みである。今後新規事業の実施にあたっては、内容、費用、効果等をよく精査したうえで重点的、効果的な財源配分に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり381千円となっている。構成費目である、人件費、物件費、維持補修費、補助費などは類似団体より低く抑えることができている。これは、人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる費用が少ないためだと考えられる。普通建設事業費は、新規・更新ともに大きな事業が完了したため、類似団体より下回った。公債費については、庁舎建設事業や道路整備事業等の大規模事業の償還が始まるため、今後増加していくことが見込まれる。繰出金については、今年度臨時的支出として、特別会計で行っている企業誘致事業の用地取得のための繰出し（一人当たり50,541円）があったため、大幅に増加したが、今後は例年並みに落ち着く見込みである。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。

施設情報の分析欄

公民館については施設を廃止したため平成30年度以降は該当数値がなくなる。今後は学校施設について集約化する事業を予定している。

施設情報の分析欄

庁舎については平成28年度より新庁舎となったため減価償却率が低くなっている。消防施設については一部事務組合が事務を行っている為、消防署は所有しておらず、町が所有しているのは消防団の使用する消防車の車庫等である。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,183百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が大きいものは公共用地取得基金の取り崩しであり、地方債の償還に充当している。事業用資産は、H28年度に新設した庁舎の減価償却が開始されたことにより前年より大幅に増加している。負債の部では退職手当引当金が前年より148百万円の増加(+276.4%)した。資産、負債ともに減少しており結果として純資産の減少になっている。下水道事業特別会計、南東部開発事業特別会計を含む全体会計では、事業用資産である土地が前年より1,243百万円(+28.0%)の増加となった。これは下水道管等のインフラ資産を計上していることと、南東部開発事業特別会計が企業誘致エリアとして北方町柱本池之頭、北方町高屋石末に土地を購入したためである。資産総額は、一般会計等に比べて14,012百万円多くなるが、負債総額も一般会計の退職手当引当金の増加、南東部開発事業特別会計が土地取得の為に地方債を発行したことから、前年より132百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結会計では、資産総額は、前年度末から122百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から47百万円減少(-0.4%)した。もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により、資産合計は一般会計等に比べて16,101百万円多くなるが、負債総額は一般会計等に比べて4,954百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,895百万円となり、前年度比1,265百万円の増加(+22.5%)となった。そのうち、人件費等を含む業務費用は3,238百万円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は3,658百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは他会計への繰出金(1,496百万円、前年度比+904百万円)であるが、これは南東部開発事業特別会計への繰出し金が増えたためである。次いで多いのが補助金等(1,289百万円、前年度比+151百万円)であり、この2つで純行政コストの44.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が465万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が847百万円多くなり、純行政コストは1,275百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が654百万円多くなっている一方、人件費が460百万円多くなっているなど、経常費用が5,002百万円多くなり、純行政コストは4,658百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,059百万円)が純行政コスト(6,247百万円)を下回っており、本年度差額は1,092百万円となり、純資産残高は1,105百万円の減少となった。全体では、上水道事業会計、下水道事業会計の水道利用料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,734百万円多くなっており、本年度差額は▲37百万円となり、純資産残高は30百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,419百万円多くなっており、本年度差額は▲266百万円となり、純資産残高は169百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲734百万円であったが、投資活動収支については、公共用地取得基金の取崩しを行ったことから、775百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額と地方債発行収入はほぼ同額で、▲7百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、436百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,410百万円多い676百万円となっている。投資活動収支では、企業誘致の土地取得や下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲654百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、155百万円となり、本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し、1,452百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料税や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,517百万円多い783百万円となっている。投資活動収支では、全体会計の南東部開発事業特別会計や下水道事業特別会計の影響を受けて、▲745百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、163百万円となり前年度より422百万円の増加となっている。また、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、1,659百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して純資産比率はやや下回り、将来世代負担比率はやや上回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、ここ3年間で少しずつではあるが増加している。平成29年度については南東部開発事業のために繰出しているためである。年々の人口減少や社会保障給付が今後も増加していくと予想されるため、行政コストを抑えるために今後も行財政改革を続けていく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年とほぼ同値であり、類似団体平均値を下回る。基礎的財政収支は、前年度と比較して▲591百万円となった。類似団体に比べ大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取り崩しや地方債を発行して、北方町コミュニティセンターの建設や天王ふれあい橋改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同値であり、昨年度と比べると増加している。これは本巣消防事務組合が解散して精算金があったためであり、経常収益が前年度と比較して52.8%増加した。本巣消防事務組合からの精算金がなかった場合、経常収益は278百万円、受益者負担比率は4.0%となり、前年とほぼ同値となる。今後も定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。