三重県紀北町の財政状況（最新・2024年度）
三重県紀北町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化や若者の流出による労働力人口の減少、町の主要産業である第一次産業の低迷、町内に大企業がないことなどから税収は伸び悩んでおり、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を選別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するととともに、滞納額の圧縮やさらなる徴収業務の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
行政サービスの向上・継続等による経常的な支出の増加とそれらに対する国県支出金の減少や、近年の大型事業の借入分について、据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより公債費が増加していること等により類似団体平均を上回っている。今後は、現在計画中の広域ごみ処理施設の稼働による職員数の減等、義務的経費を削減し、経常経費の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町内に2か所あるごみ処理施設や直営の老人ホームの運営を行っていることから、これらの維持管理に多額の費用を要している。また、平成29年度から開始した健康増進施設の運営経費や、繰り返される法改正に伴う各種電算システム改修経費等により物件費は増加している。現在、近隣市町との広域ごみ処理施設の建設を進めているほか、公共施設管理計画により施設の統廃合等により維持管理費用の圧縮に努める。人件費は、会計年度職員分等を計上したことにより増加しており、支出の削減に努めてはいるものの、人口減少の進行がこれを上回り人口1人当たりの人件費、物件費等は高くなっている。今後、建設中の広域ごみ処理施設の稼働により、人件費についても減少させるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しており、類似団体平均を0.7上回っている。令和5年度との比較では、類似団体の指数は若干増加しているところ、当町では同等水準で推移している。今後もラスパイレス指数が大きく上昇することの無いよう、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は面積が広く住民も点在しているため、総合支所方式を採用し、直営のごみ処理施設を2か所配置、また直営の老人ホームも運営している。ごみ収集の民間委託、指定管理者制度による施設管理の推進等を行っているが、先述の要因等により人口1千人当たり職員数は類似団体平均を1.18人上回っている。また、職員の再任用・定年延長を見越した新規採用数の適正化等を行うなど定員管理にも努めているが、人口減少が続き数値は増加傾向にある。今後は、現在建設中の広域ごみ処理施設の稼働による職員数の減等、職員数の適正配置に努め、人口当たりの職員数について類似団体平均程度の水準を目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、新規発行する起債を過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針や事業実施の適正化等により、令和5年度までは類似団体平均を下回っていた。令和6年度から近年の大型事業の借入分について、据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより公債費が増加していること等により類似団体平均を上回っている。今後は、新たな地方債の借入については基準財政需要額算入比率の高いものを優先するなど、償還額内での借入により地方債残高を減少させ、実質公債費比率の減を目指す。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、新規発行する起債を過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするなど地方債の借入額の抑制に努めている。令和6年度から、大型事業でもある広域ごみ処理施設の建設に係る事業費に対し一般廃棄物処理事業債を発行しているが、基準財政需要額算入率は決して高くない起債である。広域ごみ処理施設建設に係る起債は翌年も一般廃棄物処理事業債の借入が見込まれるが、その他の事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
新規採用職員の抑制などにより職員削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成22年度の180人から令和6年度では169人（普通会計）となっている。一方で、人件費を類似団体と比較すると、直営の老人ホームや町内に2か所あるごみ処理施設など、会計年度任用職員分において特に上回っており、人件費全体に影響している。今後は広域ごみ処理施設の本格稼働などにより、職員の適正配置を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、合併により町内にごみ処理施設が2か所になるなど重複施設が多く、また平成30年度から通年稼働となった健康増進施設の運営に係る費用の上乗せ等もあり、多額の費用を要している。今後は公共施設管理計画等により施設の統廃合を含めた見直しを行うなど、物件費のさらなる抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和6年度においては、前年度に比べると0.4ポイント増加したが、類似団体平均より低くなっている。今後も高齢化に伴い老人福祉等に係る扶助費の増加が見込まれるため、適正かつ公正な扶助費の支出により、水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他としては、広域連合等への繰出金（5.9％）の適正維持による影響が大きく、「その他」全体で0.1ポイント減少し、類似団体平均より低くなっている。今後も他会計の収支状況の把握について注意を払い、赤字補てん的な繰出金の拠出が大きくならないよう努める。
補助費等の分析欄
行財政改革に基づき、町単独補助金を平成19年度に10％、平成20年度に5％、それぞれ削減するとともに、平成21年度以降も同水準の維持に努めている。
公債費の分析欄
地方債の借入額の抑制、低金利での借入の効果により償還額は減少傾向にあるが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して7.6ポイント高くなっている。今後は、新たな地方債の借入については基準財政需要額算入比率の大きいものに限定し、償還額内での借入により地方債残高を減少させ、実質公債費比率の同等水準での維持に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率93.0％のうち公債費（22.3％）以外では、人件費（29.3％）、物件費（16.4％）、維持補修費（0.4％）、扶助費（5.0％）、補助費等（13.6％）、繰出金（5.9％）などとなっている。行財政改革大綱などに基づき、今後も経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度からの増減では、消防費が汐ノ津呂排水機場整備事業により大幅に増加している。また、類似団体平均と差のある主なものについて、この地域は人口密度が低く、集落が点在しており、多雨地帯であるため、洪水や土砂災害等の災害が発生しやすく、南海トラフでの地震津波が危惧されている地域であることから消防署を集約しにくい状況であり、また高齢化が著しく救急搬送も多いことなどから消防費が全国平均を大きく上回っている。さらに当町は臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため公債費についても高くなっている。予算規模が小さいことから、大型事業が実施されると数値に大幅な増減が生じる傾向にある。前述のとおり特に消防費において大型事業の影響が見られるが、公共施設等管理計画に基づいた計画的な運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の歳出決算総額は、住民一人当たり815千円となっている。前年度から大きな増減があるものについては、人件費において職員人件費、会計年度任用職員報酬ともに増加し、全体として増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。また、普通建設事業費（うち新規整備）が、汐ノ津呂排水機場整備事業などにより増加しており、類似団体平均を上回っている。他の類似団体と差が大きい公債費については、臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債など基準財政需要額算入比率の高いものだけでなく、令和6年度から広域ごみ処理施設の建設に係る事業費に対し、基準財政需要額算入比率が決して高くない、一般廃棄物処理事業債を活用していることもあり、類似団体平均よりも高くなっている。公債費及び普通建設事業費については、公共施設等管理計画に基づく行政運営により、効率的で過剰にならないような歳出に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和４～５年度においては財源不足などによる基金の取崩額が大きくなってしまったため、実質単年度収支は赤字であったが、令和6年度では、その他特定目的基金を充当したことにより財政調整基金は抑制でき黒字に転じた。今後は、施設や事務事業の見直し・統廃合を通じて行財政改革をすすめ、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成21年度以降の連結対象となる会計では赤字が発生していない。なお、令和6年度においては、前年度と比較すると一般会計では黒字額が減少しているが、概ね同水準となっている。特別会計（国保・後期・介護）及び水道事業会計についても、概ね同等水準となっている。今後も赤字額が発生しないよう、各会計とも健全な行財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、平成28年度辺りからは概ね横ばい、ないし微増傾向となっている。これは、元利償還金の金額が増加しても、新規発行する地方債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債など普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針から、算入公債費も合わせて増えることによる。しかし、令和6年度は広域ごみ処理施設の建設に係る事業費に対し、基準財政需要額算入比率が決して高くない、一般廃棄物処理事業債を活用したため増加した。次年度以降も注意する必要がある。今後も交付税算入率の大きい地方債を中心に借入、実質公債費比率の分子が大きく増加しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、地方債の借入額の抑制や新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針により、平成26年度から平成29年度までは算定なしとなっていたが、平成30年度以降数値が算定されている。地方債現在高については令和３年度から引き続き、大型事業の減少等借入額の抑制により減少しているものの、充当可能基金の減少のために将来負担率の分子としては増加している。今後も充当可能基金残高の減少は見込まれるものの、地方債残高についても償還額の範囲内での抑制的な借入により地方債残高を減少させ、将来負担比率が大きく増加しないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源不足による特定目的基金の取崩しや、地方債の元利償還金に充てるための減債基金の取崩しなどにより、基金全体としては前年度対比で約492百万円の減となった。（今後の方針）経常経費の抑制を図るとともに、各種事業の財源確保の推移を考慮しつつ事業を進めていくことで、各基金の適正な積立、取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財源不足による基金取崩をその他特定目的基金を多く活用したことにより、206百万円の増となった。（今後の方針）過去の取り崩し実績等から必要と考えられる額について、決算状況を踏まえて可能な範囲で積立て、残高の維持を図る。
減債基金
（増減理由）地方債の元利償還に充てるための基金取崩しと、基金運用益の積立により468百万円の減となった。（今後の方針）過疎対策事業債、合併特例事業債年度末残高の元利償還の３割相当分の積み立てを維持し、その償還に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）紀北町地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。紀北町地域づくり事業基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等の特性を生かした独創的、個性的な魅力あふれたまちづくりを推進するための経費。紀北町環境衛生施設整備基金：紀北町環境衛生施設整備の推進を図るために要する経費。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと紀北町を愛し、ふるさと紀北町を応援しようとする者からの寄附金を積み立て、寄附者の意思を尊重し、だれもがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するための経費。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等改築及び改修の財源に充てるための経費。（増減理由）紀北町地域振興基金：町道改良事業、休校学校等管理運営事業に一部充当するための取崩による減額。紀北町環境衛生施設整備基金：資金運用益により維持。紀北町地域づくり事業基金：温泉施設管理運営事業、キャンプ場管理運営事業に一部充当するための取崩による減額。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと納税の使途分野に沿った事業への財源充当を寄附額が上回ったことによる増額。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎管理事業に一部充当するための取崩による減額。（今後の方針）紀北町地域振興基金：旧両町間の町民の連携や地域振興に寄与する交流事業や施設整備などに充当していく。紀北町地域づくり事業基金：本町の自然や歴史などを活かした施設の維持管理や観光PRに係る経費などに充当していく。紀北町環境衛生施設整備基金：老朽化による環境衛生施設の整備、改修などの経費に充当していく。紀北町ふるさと応援基金：寄附者の意思に沿った目的に充当していく。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等施設の老朽化に伴う維持修繕等に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体と比較して平均以上の値となっている。紀北町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・更新・長寿命化等の方針について、長期的な視点で計画する必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和3年度から、大型事業の減少等借入額の抑制により減少しているものの、類似団体と比較して平均以上の値となっている。将来負担額を今後も増加させないために、地方債残高について、償還額の範囲内での抑制的な借入により地方債残高を減少させ、安定的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については令和3年度から増加傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は令和元年度から増加傾向にあったが、令和5年度で減少を示している。施設の老朽化に伴う改修等による地方債の増加等が財政を圧迫させる可能性もあることから、まずは、施設のあり方を紀北町公共施設等総合管理計画に基づき、更新や長寿命化等を考慮した事業の検討と平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については令和3年度から増加傾向にある。実質公債費比率は微増ではあるが増加傾向にある。今後は施設の更新や老朽化に伴う改修などによって将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値が増加することが考えられることから、交付税算入率の大きい地方債を中心に活用するなど、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公営住宅】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、5施設を所有しているが、運営している施設は幼稚園1施設しかなく、4施設は廃園となっている。【学校施設】については、12施設を所有しており、継続的な収支の分析が必要になるが、複合化や多機能化も図っていく必要がある。【公営住宅】については、29施設を所有しており、長寿命化に向けた修繕等を実施している。また、政策空家住宅については除却を実施している。これら有形固定資産について紀北町公共施設等総合管理計画に基づき、一部施設は長寿命化を図るとともに、利用していない施設は複合化・多機能化や除却なども考慮する必要がある。（※施設数は令和4年度末時点）
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育館・プール】、【福祉施設】、【市民会館】である。【体育館・プール】スポーツ施設については、6施設を所有しており、修繕等を計画的に実施し、現在もすべての施設で活用している。【福祉施設】高齢者福祉施設4施設と障がい福祉施設2施設を所有しおり、修繕等を計画的に実施し、現在もすべての施設で活用している。【市民会館】2施設所有しており、長寿命化を図りながら現在も活用している。これら有形固定資産について紀北町公共施設等総合管理計画に基づき、一部施設は長寿命化を図るとともに、利用していない施設は複合化・多機能化や除却なども考慮する必要がある。（※施設数は令和4年度末時点）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度一般会計等においては、総資産額が前年度末と比較して1,607百万円減少(△3.5%)し、44,050百万円となった。減少の主な要因としては、有形固定資産の減価償却による資産の減少や、基金の取崩しによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.4%と非常に高くなっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める必要がある。一方、負債については、前年度末と比較して699百万円減少(△4.8%)した。減少の主な要因としては、地方債残高が687百万円減少したことによるものである。将来負担を軽減する意味でも、地方債の抑制を継続することが重要である。また全体では、前年度と比較して資産が1,619百万円減少し、負債が735百万円減少した。
2.行政コストの状況
令和5年度一般会計等においては、経常費用が9,781百万円となり、前年度末と比較して280百万円の増加(2.9%)であった。人件費等業務費用が5,887百万円となり、347百万円増加(6.3%)であったが、特に物件費等が4,008百万円で前年度と比較して310百万円増加(8.4%)したことが主な要因である。委託料や維持補修費等が継続的に増加している傾向にあり、今後も注視していく必要がある。補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,894百万円で前年度に比べ67百万円減額であったが、高齢化率が40%を超える本町にとっては、今後も社会保障給費等の大幅な減少は考えづらく、経費負担は継続していくものと思われる。また全体では、前年度と比較して純経常行政コストが175百万円増加し11,287百万円、純行政コストは315百万円増加し11,416百万円となった。
3.純資産変動の状況
令和5年度一般会計等においては、純資産を減少させる要因でもある純行政コストが9,543百万円に対し、税収等の財源が8,428百万円となり、本年度差額は△1,115百万円となった。本年度末純資産残高は30,347百万円(前年度比△907百万円)となった。前年度と比較すると、純行政コストが370百万円増加したにもかかわらず、財源が292百万円減少したことが本年度差額の減少要因となった。本年度差額がマイナスであるのは行政サービスの提供にかかったコスト(純行政コスト)が財源(税収等、国県等補助金)だけでは賄えなかったからであり、業務効率化による行政コストの抑制が最優先課題であることに変わりはないが、財源の確保にも努める必要がある。また、全体での本年度差額は△1,078百万円となり、純資産残高は32,137百万円となった。
4.資金収支の状況
令和5年度一般会計等においては、業務活動収支が590百万円、投資活動収支が税収等の不足分を補うため基金を取り崩したことなどから303百万円となり、財務活動収支については新規発行地方債を元利償還支出が上回り△808百万円となった。その結果、本年度末資金収支額は85百万円、本年度資金残高は733百万円であった。財務活動収支については、今後も地方債発行額の抑制を継続していく必要がある。また全体では、国民健康保険事業特別会計等の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計等と比較して205百万円増の795百万円となった。投資活動収支は174百万円、財務活動収支は△848百万円となり、本年度末資金残高は1,113百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度において住民一人当たりの資産額は、分母である資産の総額が減価償却により減少し、分子である人口も減少したことにより、前年度と比較して3.6万円減少し、311.7万円であった。合併後も旧市町ごとに整備した施設数が減少していないことから、保有する施設数が類似団体を上回ったと考えられる。歳入額対資産比率は、前年度と比較すると資産合計の減少と歳入総額の増加が影響し0.21年減少し、類似団体平均も上回った。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に歯止めがかからない状況が続いており、類似団体と比較して高い数値となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化を進め、適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
令和5年度において、純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回ったことから、将来世代にかかる負担が大きいことがわかる。今後も人口減少は続くと考えられることから、将来世代の負担がこれ以上大きくならないよう、地方債の縮減を図るなど、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
令和5年度において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均をかなり上回った。特に年々増加傾向にある物件費が住民一人当たり行政コストを押し上げる要因となっている。また、住民一人当たりの補助金も類似団体と比べ高いと考えられるため、今後は十分に精査していく必要がある。少子高齢化による人口減により、一人当たりのコストも押し上げられることが予想されるため、公共施設の維持管理や物件費の抑制には特に注意を払う必要がある。
4.負債の状況
令和5年度において、住民一人当たり負債額は前年度に比べ2.5万円減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。将来世代への負担を減らすためにも、地方債の抑制を継続していくことが重要である。業務・投資活動収支は類似団体平均を下回った。業務活動収支が前年度と比べ516百万円減少し、投資活動収支の赤字分248百万円減少した結果、当該値は268百万円の減となった。減少した主な要因は、物件費等支出の増加及び国県等補助金収入の減少による業務活動収支の減少である。前年度に比べ減少したものの、将来への負担を先送りすることなく、このままプラスを維持し続けたい。
5.受益者負担の状況
令和5年度において、受益者負担比率は前年度同様3.7%となり、類似団体平均を下回った。持続的に行政サービスを継続していくためには、受益者に応分の負担を求めていく必要があり、施設別の減価償却費や人件費等を含めたコスト情報を明らかにし、住民や議会の理解を得ることが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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