鳥取県南部町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県南部町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南部町
末端給水事業
電気事業
西伯病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町の令和6年度財政力指数は0.26となり、前年度から0.01ポイント改善した。しかし、類似団体平均や県平均を依然として大きく下回り、類似団体内順位は60/68位と厳しい状況にある。要因としては、全国平均を上回る高齢化率に伴う扶助費等の増加に加え、税収基盤の弱さが挙げられる。今後は「なんぶ創生総合戦略」に基づき、農業の担い手育成や移住定住施策を加速させ自主財源の確保に注力するとともに、持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
本町の令和6年度経常収支比率は92.9％となり、前年度から4.2ポイント上昇した。類似団体平均を上回り、類似団体内順位は49/68位と、財政構造の硬直化が進んでいる。この要因は、歳入面で地方交付税等の経常一般財源が減少した一方で、歳出面において人事院勧告等に伴う人件費の増や、社会保障関連の扶助費が増加したことによる。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費のさらなる増加が見込まれる中、事務事業のスクラップアンドビルドを徹底し、経常経費の抑制と自主財源の確保を図ることで、財政の弾力性回復に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口1人当たり決算額は、類似団体平均や全国・県平均を大きく上回り、類似団体内順位は49/68位と高位にある。前年度からさらに増加した要因は、主に人件費の増によるものである。令和6年度決算では、人事院勧告等に伴う給与改定や退職手当の増、会計年度任用職員の報酬増等により、人件費総額が前年比で増加したことが大きく影響している。一方で、物件費については事務事業の見直し等により抑制に努めているものの、物価高騰の影響もあり、1人当たりの負担額は依然として高い水準にある。今後も人口減少に伴う1人当たり経費の上昇が懸念される中、DXの推進による業務効率化や組織機構の適正化を断行し、さらなるコスト削減と経常経費の抑制に注力する。
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数は90.6となり、前年度から0.6ポイント上昇したものの、類似団体平均や全国・県平均を大幅に下回り、類似団体内順位は1位となっている。この水準で推移している主な要因は、職員の年齢構成及び管理職の数が影響しているものと考えられる。令和6年度の指数上昇については、国の人事院勧告に伴う給与改定等が要因と考えられるが、依然として類似団体の中で最も低い水準を継続している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の人口1,000人当たり職員数は11.68人となり、前年度から0.1ポイント下がった。類似団体平均の11.10人を上回り、類似団体内順位は41/68位となっている。本指標が平均を上回る要因は、多様化する行政ニーズに対応するため、保育士をはじめとする専門職の配置が不可欠となっていること、および人口減少により分母が縮小していることが挙げられる。今後も町民サービスの質を維持しつつ、DX推進による業務効率化を図り、より効率的で適正な定員管理に努めることで、健全な財政基盤の強化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
本町の実質公債費比率は8.8％となり、前年度から0.2ポイント改善した。類似団体平均の8.1％は上回っているものの、県平均より低い水準にあり、類似団体内順位は42/68位となっている。比率が改善した主な要因は、新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制する方針を堅持し、合併特例事業債等の地方債残高を約3億円削減したことによる。また、令和6年度決算において、公営企業会計への繰出金のうち公営企業債の償還財源となる経費が減少したことも、算定上の算入額を抑え改善に寄与した。今後も公共施設の長寿命化等により普通建設費の増大が見込まれるが、事業の優先順位を厳格に判断して新規起債の抑制を継続し、本指標のさらなる改善と財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
本町の将来負担比率は8.2％となり、前年度の12.2％から改善した。類似団体平均や全国平均を上回っているが、県平均よりは低い水準にあり、類似団体内順位は40/68位となっている。令和6年度決算において、一般会計の基金残高は前年度末から約1.1億円減少したものの、新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制する方針を堅持し、合併特例事業債等の地方債残高を約3億円削減したことが比率改善の主因である。前年度に課題となった将来負担の増加傾向に歯止めをかけ、健全化が進んだ。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新需要等により将来的な負担増も見込まれるが、引き続き起債発行の抑制と基金の適正な運用を両立させ、将来世代の負担軽減と持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本町の人件費比率は、類似団体平均や全国・県平均を大幅に下回る低水準で推移している。職員の年齢構成及び管理職の数が要因と考えられる。令和6年度決算では、人事院勧告等に伴う給与改定や会計年度任用職員の処遇改善、退職手当の増により人件費総額は前年度より増加したが、依然として類似団体平均を大きく下回る結果となった。
物件費の分析欄
本町の物件費比率は13.2％となり、類似団体平均の14.7％を下回る水準で推移しており、類似団体内順位は23/68位となっている。令和6年度決算における物件費は12億7,000万円余となり、前年度と比較して約5,000万円減少した。これは、前年度に実施したＣＡＴＶ施設に係る設備更新等の大型事業が一段落したことや、継続的な事務事業の見直しによる経費節減の取り組みが反映されたものと考えられる。総額・比率ともに類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も物価高騰の影響を注視しつつ、ＤＸ推進による業務効率化やコスト削減を徹底し、適正な物件費の管理と効率的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
本町の扶助費比率は9.0％となり、類似団体平均の6.5％を大きく上回っている。類似団体内順位は55/68位と、依然として高い水準にある。令和6年度決算においては、児童手当の制度拡充による対象拡大や支給額の増、自立支援給付費等の障害福祉サービス利用の増加により、扶助費総額が前年度から1億3,417万円余り大幅に増加した。これが比率を前年度の7.7％から9.0％へ1.3ポイント押し上げる最大の要因となった。今後も子育て支援や社会保障ニーズの増大により、増加傾向は続くと見込まれる。
その他の分析欄
本町の比率は9.3％となり、類似団体平均や全国・県平均を大きく下回る水準となり、類似団体内順位は15/68位の状況にある。令和6年度決算においては、下水道事業の公営企業会計移行（法適化）に伴い、下水道事業に対する繰出金が皆減となったことが比率低下の主な要因である。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されるが、各事業のコスト管理を徹底し、経営基盤の強化と効率的な財政運営を通じて、低水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
本町の補助費等比率は26.9％となり、類似団体平均を大幅に上回る極めて高い水準にある。類似団体内順位は66/68位と、財政構造上の大きな負担となっている。この主因は、町立病院の安定的な運営を維持するための繰出金や、下水道事業の法適化、消防・ごみ処理等の広域事務負担金が大きな割合を占めていることにある。令和6年度決算では、これら構造的要因に加え、物価高騰に伴う施設維持管理コストの増や町民生活支援策の拡充により、総額が前年度から2億2,000万円余り大幅に増加した。今後も地域医療の拠点である公立病院の維持と財政健全化の両立を図るため、補助・繰出金の精査と事業効果の検証を徹底し、適正な経費管理に努める。
公債費の分析欄
本町の公債費比率は13.3％となり、類似団体平均や全国・県平均を下回る水準を維持しており、類似団体内順位は33/68位となっている。令和6年度決算における公債費は6億4,144万円となり、前年度と比較してほぼ横ばいで推移した。これは、過去の大規模事業に係る償還が続く一方で、新規発行額を元金償還額の範囲内に抑える抑制方針を堅持していることによる。地方債現在高が着実に減少していることも、中長期的な負担軽減に寄与している。今後も公共施設の老朽化対策等で地方債の活用が見込まれるが、事業の精査と計画的な償還管理を継続し、財政の弾力性維持に努める。
公債費以外の分析欄
本町の公債費以外の比率は79.6％となり、前年度から4.6ポイント上昇した。類似団体平均や県平均を大きく上回り、類似団体内順位は53/68位となっている。この上昇の主な要因は、社会保障関係経費である扶助費の大幅な増加に加え、町立病院への繰出金や一部事務組合への負担金を含む補助費等が高水準で推移したことによる。令和6年度は児童手当の拡充等の影響により、公債費以外の義務的・経常的経費が総じて増大したことが、財政の硬直化を招く要因となった。今後も事務事業の徹底した見直しや経費削減を推進し、経常経費の抑制と財源確保に努めることで、持続可能な財政構造の構築を急ぐ必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本町の住民一人当たりの目的別コストは、民生費や衛生費、農林水産業費が類似団体平均を上回る一方で、総務費や土木費、商工費が平均を下回る傾向にある。民生費は、令和6年度は児童手当の制度拡充や少子化対策、社会保障ニーズの増大により、一人当たりのコストは27万6,120円と類似団体平均を大幅に超過している。衛生費についても、町立病院への繰出金により、10万5,292円と類似団体平均を上回る高い水準である。総務費は、光ファイバ整備等の大型事業が一段落したことで、類似団体平均を下回る水準へ推移した。一方、土木費や商工費については、依然として類似団体平均を大きく下回っているものの、社会資本整備として、道路改良等の計画的な実施や商工・観光支援として、令和5年度に導入した地域活性化ポイント事業により、地域経済活性化に寄与し定る状況である。今後も社会保障経費や町立病院の維持運営といった義務的コストの増大が見込まれる中、限られた財源を有効に活用するため、事業費配分の適正化と効率的な行財政運営による財政弾力性の確保が急務である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本町の住民一人当たりのコスト構造は、公債費や普通建設事業費が類似団体平均を下回る一方で、人件費、物件費、扶助費及び補助費等が平均を大きく上回る傾向が顕著である。人件費については、地方創生に関連する専門職や、少子化対策に伴う保育・教育現場への会計年度任用職員の配置増によるものである。扶助費は、町独自の少子化対策に加え、令和6年度決算における児童手当の制度拡充や障害福祉サービスの利用増により、一人当たりの負担額が急増している。補助費等についても、地域医療の拠点である町立病院への多額の操出金や、消防、ごみ処理、介護保険等を一部事務組合で広域実施している構造的要因により、類似団体平均を大幅に上回っている。公債費は、過去の大規模事業に係る償還が進み、地方債現在高も減少していることから減少傾向にある。しかし、将来の財政需要に備える積立金については、依然として類似団体平均を大きく下回っており、財政基盤の脆弱さが露呈している。今後、公共施設の老朽化対策などの大型事業を控える中、事務事業の抜本的な見直しによる経費抑制と、持続可能な行財政基盤の確立に向けた財源確保が急務である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和3年度をピークに実質収支額は減少しており、実質単年度収支は赤字により推移している。社会保障関係経費の増大や物価高騰が収支を圧迫しており、財政調整型基金の取崩しにより、実質収支黒字にしている状況にある。標準財政規模の多くを普通交付税等の依存財源が占める財政構造の中、固定資産税の増収等で自主財源の確保に努めているが、町立病院の維持や少子化対策、インフラ老朽化対策などの経常経費が重い負担となっている。今後も予期せぬ財政需要に備え、事業の精査と経費削減を徹底し、基金の適切な積み立てと収支均衡を基本とした持続可能な財政運営の堅持に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において赤字は算出されず、健全な水準を維持している。令和6年度決算では、病院事業会計の構成比が大幅に上昇したほか、水道事業、在宅生活支援事業、国民健康保険事業等の各会計においても黒字幅が拡大し、連結全体での財政基盤は安定的に推移している。普通会計等においては一定の水準を維持できているが、公営企業会計等への繰出金が一般会計の財政バランスを圧迫する要因となっている。特に町立病院においては、施設や大型医療機器の更新に伴う償還負担等の固定経費が依然として重く、収支構造に大きな影響を与えている。今後は、法適化した下水道事業会計を含め、各会計の収支状況の見える化をさらに徹底する必要がある。健全な連結決算を継続するため、各事業の経営効率化と事務事業の精査を並行して進め、持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等の元利償還金は、新規発行額を償還額の範囲内に抑える抑制方針により、令和6年度においても前年度と同水準を維持し、長期的には減少傾向にある。これは、過去の小学校大規模改修や防災行政無線整備等の償還が進展したことによるものである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や、一部事務組合への負担金も減少しており、分子となる元利償還金等の総額は抑制されている。算入公債費等についても、過去の起債に係る償還終了に伴い、普通交付税で措置される額が年次的に減少している。本指標は総じて改善傾向にあるが、今後は老朽化した公共施設の更新や町立病院の維持に伴う財政負担が見込まれる。引き続き公営企業の経営改善を図るとともに、中長期的な償還計画に基づいた計画的な起債管理を行い、財政の健全性維持に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等の地方債現在高は、合併以降の起債抑制方針を堅持していることにより、令和6年度においても前年度から約2億6,800万円減少するなど、年次的に着実な縮小が図られている。公営企業債等繰入見込額についても、過去の大型投資に係る償還が進んだことで減少しており、将来負担額全体の抑制に大きく寄与している。一方、充当可能財源については、地方債現在高の減少に連動して算入見込額の減少とともに、恒常的な減債基金の取崩しにより、充当可能基金が減少している。今後は、老朽化した公共施設の更新や町立病院の維持管理に伴う新たな財政需要が想定される。引き続き将来負担の増大を抑制するため、中長期的な視点に立った計画的な債務管理と、公営企業の経営健全化を並行して推進し、財政の弾力性維持に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）積立てについては、財源の不均衡を調整するための財政調整基金は利子積立のみとなったが、その他特定目的基金において、ふるさと納税による寄附金を原資とする「さくら基金」や、公共施設整備基金、一般廃棄物処理施設整備費積立基金などで計画的な予算積立てを実施した。取崩しについては、減債基金において決算見込みによる取り崩しを行ったほか、公共施設整備基金や新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助基金等をそれぞれの目的に応じた事業へ充当した。令和6年度は、特定目的基金の積立額が全体の取崩額を上回ったことにより、基金総額は前年度と比較して増加に転じている。（今後の方針）安定的な財政運営のためには一定規模の基金残高の確保は重要なものと考えており、本町の標準財政規模を計画値（目標額）として基金の積立てを年次的に実行したい。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度決算においては、年度間の財源不足を補うための大規模な取崩しは行われなかった。一方で、積立てについても一般会計決算剰余金の処分等による大幅な積み増しは行わず、基金の運用による利子積立のみとなっている。この結果、残高は前年度からほぼ横ばいで推移しており、不測の事態や将来の財政需要に対応するための備えを一定水準維持している。（今後の方針）標準財政規模の20%を維持するよう、減債基金積立残高とのバランスを見て、積立て及び取崩しを行っていく方針である。
減債基金
（増減理由）積立てについては、基金の運用に伴う利子積立のみとなった。取崩しについては、決算見込みにより取り崩しを実行した。（今後の方針）取崩しが恒常的になっていることから、財政調整基金残高とのバランスを見て、積立て及び取崩しを行っていく方針である。
その他特定目的基金
（増減理由）さくら基金において、ふるさと納税寄附金の受け入れに伴う積立てが順調に進んだほか、公共施設整備基金等でも計画的な積み立てを実施した。取崩しについては、公共施設整備基金をＣＡＴＶ施設や庁舎等の管理、図書館資料整備等に充当し、さくら基金も寄附者の意向に沿った各種事業に活用した。また、一般廃棄物処理施設整備費積立基金についても広域事務の施設整備財源として活用するなど、各目的に応じた運用を行った結果、残高は増加した。（今後の方針）今後も使途に応じた事業へは積極的に活用していく方針としているが、公共施設整備基金については、施設の老朽対策に対する対応として当該基金が重要な財源であるため、基金の積み増しを実施したいと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県平均をそれぞれ2.9％、5.3％上回っており、減価償却率は、年々増加傾向にある。今後、施設の老朽化が進み、修繕費用が増加することが見込まれることから、平成28年度に策定し、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき管理を進めていく。また、各公共施設について、令和6年度に改定した個別施設計画により、計画的な維持管理を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は、全国平均、鳥取県平均を下回っているが類似団体よりは上回る結果となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度比では6.0％増加し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値を上回る結果となった。施設等の老朽化が進み維持管理・維持補修が課題であることに加え、近年、大規模建設事業を実施したことにより、今後、将来負担率は増加する傾向にあると見込む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本年度、実質公債費比率は、単年度では元利償還額等が増加したものの、3ヶ年平均では減少したことから9.0％となり、前年度と比較して△0.6％減少した。将来負担比率は、退職手当に係る負担が増加し、基金の取崩しにより充当可能基金残高が減少したことにより、12.2％、前年度比6.0％の増となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産は、減価償却比率が類似団体平均値よりも高い傾向にあり、有している資産のうち老朽化が進んでいる資産が多いといえる。維持管理も課題であり、個別施設計画において施設等の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減を図りながら公共施設等の持続性の確保に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
（13）-（1）市町村施設類型別ストック情報分析表①と同様
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,031百万円の減少(△3.9%)、負債総額は同様に52百万円の減少(▲0.8%)となった。資産における金額の変動が最も大きいものは事業用資産(固定資産)であり、各小中学校のLED化工事(37百万円)や光ファイバ整備事業(277百万円)の実施による資産の取得に対して、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から減少した。負債における金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、流動資産の減少は、減債基金の取崩しによるものである。資産額、負債額ともに減少しているが、資産額の減少割合の方が高いため、前年より資産負債のバランスは悪化傾向にある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,914百万円となり、前年度比403百万円(+5.4%)の増加となった。これは主に職員給与費(47百万円)、既存ケーブルテレビの撤去工事(104百万円)、物価高騰対策に係る臨時給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)(177百万円)によるものである。経常収益の主な減少要因は、退職手当引当金の戻入(47百万円)、臨時損失の主な減少要因は、災害復旧事業(132百万円)によるものである。トータルの純行政コストは、7,920百万円であり、前年度と比較して、258百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が190百万円増加した一方で、国県等補助金が前年度より376百万円減少したことから、財源が純行政コスト(7,920百万円)を下回っており、本年度差額は△952百万円となり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄えなかったことを表している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は152百万円(前年比△366百万円の減少)であったが、投資活動収支は、△172百万円(前年比25百万円の増加)となった。財務活動収支は、△51百万円(前年比349百万円の増加)となったことから、業務活動収支で財務活動収支及び投資活動収支を賄えなかったことを表している。本年度末資金残高は、前年度から△85百万円減少し、307百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度と比較し10.3万円減少した。本町の場合、分母である住民人口の数が年々緩やかに減少しているものの、それ以上に分子である資産額が年々減少していることを表している。歳入額対資産比率は、令和5年度時点で3.08年となっており、令和4年度と比較すると0.24年減少した。これは、分子である資産合計が減少したことによる影響と、新型コロナウイルス感染症対応に係る国県等補助金の減少により分母である歳入総額が減少したことによる影響が同じであったためである。有形固定資産減価償却率は、67.7%と前年度と比較し1.5%増加している。年々増加の傾向にあり、中には既に老朽化を迎えた施設があると考えられる。今後、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行い、統廃合も含めた資産更新をしていくことが課題である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、73.6%と前年度と比較し0.8%減少している。これは、負債の減少幅よりも総資産の減少幅の方が大きいことによるものである。将来世代間負担比率は、17.9%であり前年度と比較して1.5%増加している。数値の増加は、将来世代へ負担を先送りしている割合が増加していることを表している。引き続き、将来世代に向けた資産形成を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、77.1万円となっており前年度と比較し3.1万円増加した。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関する補助金等が増加したことなどの影響により純行政コストが増加したことによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、65.9万円と前年度と同じであった。本指標は、令和4年度までは年々数値が減少傾向であったが、負債の内訳で多くを占めている地方債の残高がほぼ横ばいであったため、前年度と同じ値になったものである。基礎的財政収支は、△211百万円で前年度と比較すると630百万円減少し、本町においては3年ぶりにマイナスの金額となった。当該指標は、年度ごとの施策に大きく影響を受け、特に大型の設備投資を行った年度は、多額の赤字が発生する傾向にあるため、本町においても、令和2年度にマイナスの数値が出ていた際には大きな設備投資(キナルなんぶの新築など)があったものの、令和5年度においてはそのような目立った設備投資はなく、業務活動に係る経常的な支出が大きくなったことがマイナスとなった大きな要因であると分析する。
5.受益者負担の状況
受益者負担金比率は2.3%と前年度と比較して△0.6%となっている。受益者負担が少ないことは、住民にはありがたいことであるが、一方でその分負債額が増え将来世代への負担が先送りされることとなり世代間の公平性に配慮していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県南部町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。