事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 1,678MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,500kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,168.4万円
総額2,832.7万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 南部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 1,678MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,500kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,168.4万円
総額2,832.7万円
発電量においては、モジュールの破損被害が無かったことにより、昨年度と比べ収益が増加した。町民債の償還が終了しているため、予定されている次の大きな出費は設備の更新である。事業の開始から10年が経過し、設備の老朽化を考えなければならない、設備について大規模な検査、更新が今後の課題となっている。①収益的収支比率について全国の施設の平均値127.3%に対して、当施設は125.8%の値である。令和6年度は大きな修繕が無かったため、目標値を上回ることができた。また、歳出面において、町の防犯灯LED化事業への操出をしているが収支比率について100%を下回ることが無く、大きな影響は無い。更新以外に大きな出費が無いため、引き続き、環境問題に関わる事業へ積極的かつ計画的な繰出しを行う予定である。②営業収支比率について令和6年度はUPSの取替工事を行ったが、人件費等の恒常的な支出を合算しても、498.9%と良好な値となった。今後の設備の更新や環境問題に関わる事業への操出により、若干だが収支が減少することを想定している。④供給原価について繰出金等の増加により総費用が増加したため、今年度は全国平均を少し上回ったが、安定した供給原価で売電できている。⑤EBITDAについて太陽光発電事業は、設備を整え収益を得るシンプルな構造である。設備の経年劣化により微小に減少していく以外、今後も大きな出費が無ければ安定した直線が続いていくことを見込んでいる。
今年度の値も全国平均と比較しても安定して推移している。今後は更新を見据えた設備の管理計画を進める。①設備利用率資源エネルギー庁のH27のワーキンググループの報告で設定されている太陽光設備の設備利用率の水準では14%が平均値となっている。一方、当施設では12%以上を確保している。そのうえで、事業開始から10年が経過しているが、経年劣化もまだ見られず、安定した発電量を保っている。他収益等も見ても十分な発電量であり、特に施設の改善改修は考えていない。②修繕費比率令和6年度においては、大きな修繕が無かったため修繕費比率が低下した。今後の経年劣化していくことについては、慎重に推移を見守りたい。③企業債残高対料金収入比率町民債の償還も終わり、収支的に安定し、順調に償還出来ている。⑤FIT収入割合当該施設は、売電先が1社であるためFIT適用100%の施設である。令和3年度より中国電力1社になり、結果として1社に集中することによるリスクはあるが、他に代替えも無いために、やむを得ない。但し、FIT終了時の方針については継続して検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。