鳥取県南部町：電気事業の経営状況（2015年度）

収益的収支比率が100％以上であるが、前年と比較して上昇している原因は、平成26年度には地方債の元金返済（13,200千円）があったが、平成27年度は元金返済がなかったことから大幅な上昇となった。営業収支比率は100％以上である。前年度と比較して営業収支比率が増加している要因として、営業費用の増加（受託工事費対前年比＋296千円）はあったものの、日射量の増加による発電量の増加（1,367kw/ｈ→1,694kw/ｈ+24％）が寄与したことから営業収支比率が増加した。供給原価が低下した原因は、年間発電量が増加したことに加えて、一般会計で実施する自然エネルギー活用促進事業の補助金が減少したことにより、一般会計への繰出額が減少（2,180千円→1,648千円）し、総費用が減少したためである。EBITDAが上昇している原因として総費用、支払利息とも僅かに（総費用約３％、支払利息約７％）増加しているが、売電収入が59,103千円から74,148千円と約25％の上昇があったことによるもの。これら電気事業全体における経営状況から安定的な経営状態といえる。

設備利用率が上昇した原因として、年間発電量が24％上昇したことによる（1,367kw/ｈ→1,694kw/ｈ）。よって発電施設の効率的な運用が行えている。発電施設の完成からわずかな期間しか経過しておらずこの間について修繕を行う必要がなかったため、修繕費比率はゼロ。企業債残高対料金収入比率について、平成29年度から元金の償還を行う計画としている。今後償還財源の確保を行う計画である。基金積立総額174,300千円。公募債償還基金を積み立てているので償還については、既に賄える状況にある。FIT収入割合については、平成26年度は100％であったが平成27年度は45.2%となり、収益の安定性の面において改善が図られた。設備を効率的に最大限活用しており、太陽光発電における経営のリスクは少ないといえる。