鳥取県南部町の財政状況（2016年度）
鳥取県南部町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南部町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年国勢調査34.0％【全国平均26.6％】）に加えて景気の低迷による町民税の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成26年度から成果を5年後の小学校入学児童数90人を目標に重点的に人口減少、少子化対策に取り組んでいる。平成27年9月に策定した「なんぶ創生総合戦略」の着実な実施により、町の基幹産業である農業の担い手育成や定住人口の拡大を図り、地域の活力づくりに重点的に取り組んでいる。併せて、行財政改革により効率的、効果的な組織運営から財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数の削減による人件費の抑制、平成19年7月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた成果として近年の経常収支比率は抑制傾向にあった。平成28年度決算においては、人口の高齢化や人口減少などによる扶助費や補助費の増加、他会計への繰出金の大幅な伸びにより経常収支比率は3.9%悪化した。今後も施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれ、厳しい状況はあるものの適正管理を徹底し、引き続き経常経費の削減に努め、類似団体平均を目標に経常収支比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費は少ない状況にある。人口は減少が進行していく中で、今後も地方創生関連、少子化対策の事業などを重点施策に据えており、人件費、物件費の増加も想定される。徹底した事業の見直しをとおして各事業のコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年10月の合併以降平成25年度まで実施した退職勧奨により類似団体平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理や給与の適正化によりこの水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年10月の合併以降の職員数の削減により平成23年以降は類似団体平均を下回っている。今後も事業評価に基づく事業の見直し、廃止をとおして適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少傾向で推移している。普通交付税の合併算定替が減額していくことにより、算定上の分母が減額するため比率の悪化も想定されるが、今後も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
職員数の削減による退職手当支給予定額負担見込額の減少、起債残高の抑制に努めたことや高利率の起債の繰上償還、高額な債務負担行為の終了などにより将来負担額は減少傾向にある。しかし、普通交付税の減額による算定上の分母がさらに小さくなることや、一般会計から他会計への繰出金の増加など比率を悪化させる要因が課題となるため、比率の維持、向上を図るため財政の健全化を徹底する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職勧奨や新規採用の抑制により職員数の削減を図ったことにより、類似団体平均を大幅に下回っている。引き続き、適正な定員管理や給与水準の適正化によりこの水準を維持する。
物件費の分析欄
指定管理者制度導入等による業務の外部委託や業務の見直しにより物件費の抑制ができている。引き続き事務事業の見直しなどを実施し、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
福祉事務所開設により生活保護費の支出が新たに増えたこと、また、人口減少や高齢化、少子化対策、景気の低迷などにより近年は急激に増加している。引き続きこの増加傾向が見込まれるため、事業管理の徹底などにより過度の上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っており、下水道事業について、汚泥減容化の取り組みによる維持管理経費の削減、料金改定などを実施により抑制に努めているが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金が増加傾向にある。
補助費等の分析欄
病院への補助金（繰出金）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施しているため類似団体平均を上回っている。それ以外の経常的な補助費は事業管理の徹底により減少傾向にあるが、平成29年度からの清掃施設組合の基幹改良工事計画による負担金の増加など、増加傾向で推移すると見込まれる。今後も事務事業の見直しと併せて補助金の見直しや廃止にさらに努める必要がある。
公債費の分析欄
合併以降の大規模事業（ＣＡＴＶ整備事業、小・中学校の大規模改修など）の実施により類似団体平均を上回っている。今後も複合施設の建設、防災関連事業などを計画や施設の老朽化による改修なども課題としているため、財政状況を注視しながら繰上償還の実施と新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
これまでの行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回っている。しかし、年々社会保障関係経費を中心とした扶助費が増加しており、経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
病院事業への補助金や水道事業への繰出金など、衛生費が類似団体より高くなっている。平成２６年度は保育園の移転新築もあり民生費が大幅に高くなったが、平成２７年度以降は前年度ベースに戻った。しかし、人口減少、高齢化、少子化対策の事業により年々増加傾向にある。一方で、商工費、土木費等が類似団体を下回っており、観光振興の活性化や道路改良工事等の計画施行に課題を抱えている状況が決算に表れたものと分析する。また、農林水産業においては類似団体を上回っているものの、本町の基幹産業である農林業費の決算について十分な成果が得られていない現状である。このようなことから、今後も事業費配分の適正化に配慮した財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は平成２７年度以降において類似団体平均より高くなっている。合併後の定員管理で平成１６年以降職員数は減少したが、地方創生関連事業での移住定住コーディネーターや地域おこし協力隊、少子化対策による子育て、保育関係の非常勤職員が増加していることに起因するものと分析する。扶助費は、平成２３年の福祉事務所設置による生活保護事務が始まったことや平成２６年からは、町独自の少子化対策事業に取り組んだため高くなっている。補助費についても病院事業会計への補助（繰出）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施しているため高くなっている。公債費については、起債残高は年々減少しているものの1人当たりのコストとしては類似団体平均と比較し30％～40％高い水準で推移し、一方、積立金については類似団体平均を大幅に下回る状況となっている。このようなことから、本町の財政基盤の脆弱さが覗える決算状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模の大半は普通交付税であり、税収は伸び悩んでいる。歳入の約８割が依存財源である財政構造のため、今後も収支均衡型の財政運営に努め、財源確保は当然ながら、歳出の経費削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において赤字は算出されなかったが、特別会計の繰出金が増加しており、今後の状況によっては資金不足となる可能性もある。特に、近年は企業会計への補助（繰出金）の増加傾向にあり、一層の経営基盤強化に取り組んでいく必要がある。平成27年度は、病院事業会計において事業収益は若干微増したが、医療提供に必要な人件費、機器購入費（平成25年度に借入をした起債の元金償還の本格的な開始）、保守委託等の固定経費が増加し黒字額が大きく減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
毎年度の起債借入額をその年度の元金償還以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少している。今後も財政状況を的確に把握し、事業の優先順位づけなど実施事業の取捨選択を行い、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還や退職勧奨、新規採用職員の抑制による職員数の削減などにより将来負担比率は大きく改善した。今後は特別会計、特に、企業会計への繰出金の増加が予定されているため、より一層の財政の健全化に努めていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本指標による本町の数値は類似団体、全国平均、県平均と比較し大きな差異はない結果となった。数値としては一般的な状況であると理解するが、本町の現状としては施設等の老朽化が進み、修繕費用等は年次的に増加するため、今後の施設更新が大きな課題となっている。特に、道路・橋りょう、上下水道等のインフラ整備・長寿命化に対するコストは継続的に必要であり、本町の公共施設総合管理計画に基づきより効果的な維持管理ができるよう努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現状では将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに全国平均及び県平均を下回る結果となっているが、施設等の老朽化の影響は直接将来負担につながるため、より一層の施設管理を徹底する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより平成28年度に一時的に上がってはいるものの将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向で推移している。しかし、普通交付税の減額による算定上の分母がさらに小さくなることや、一般会計から他会計への繰出金の増加など比率を悪化させる要因が課題となるため、比率の維持、向上を図るため財政の健全化を徹底する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は該当施設においてほぼ類似団体内での平均を下回る結果となっているが、実態としては結果数値以上に各施設とも老朽化は進行しており、公共施設の維持管理が課題となっている。今後作成することとしている各施設の個別管理計画において、施設等の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減を図りながら公共施設等の持続性の確保に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①での分析と同様に有形固定資産減価償却率は該当施設においてほぼ類似団体内での平均を下回る結果となっているが、実態としては結果数値以上に各施設とも老朽化は進行しており、公共施設の維持管理が課題となっている。今後作成することとしている各施設の個別管理計画において、施設等の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減を図りながら公共施設等の持続性の確保に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
本町の財政状態を示す資産・負債の状況は、平成28年度一般会計等(普通会計)決算において、資産額307億1,300万円に対し負債額76億6,500万円となりました。負債額は、将来負担を示す金額でもあるため、資産総額のうち約25%が将来世代への負担で形成されていることとなります。一方で、これまで現役世代で資産形成をしてきた割合は75%(純資産)となり、平成28年度決算においては、資産に係る将来負担率は比較的低い結果であるものと分析します。本町の他会計(特別会計)を含む全体会計では、資産額431億6,100万円、負債額170億3,600万円で将来負担は約40%にまで上昇し、公営企業会計等のインフラ整備等による資産形成が、将来負担を引き上げている状況にあります。
2.行政コストの状況
平成28年度決算における一般会計等の純経常行政コストは62億5,100万円、純行政コストも62億5,100万円という結果となりました。なお、純行政コストが同額となった要因としては、資産の解体費用や投資損失引当への繰入金などの臨時的な損失と資産売却等による臨時的な利益がそれぞれ300万円計上されたことによるものです。全体会計における純経常行政コストは77億400万円、本町の他会計における臨時的な利益が多かったため、純行政コストは76億9,000万円という結果となりました。同様に、連結会計においても、純経常行政コストは103億7,500万円、純行政コストは103億5,900万円で1,600万円の臨時利益を計上しています。
3.純資産変動の状況
平成28年度(単年度)における純資産の変動状況を表示したものです。一般会計等においては、純行政コストと財源(税収等、国県補助金)で構成される本年度差額は、財源(6,013百万円)が純行政コスト(6,251百万円)を下回っており、△2億3,700万円となりました。平成28年度中の有形固定資産の増減及び貸付金基金の増減等が計上されなかったため、内部変動等による影響がなく本年度純資産変動額も△2億3,700万円という結果となりました。前年度末残高から当該年度中の変動額を加算し、平成28年度末の純資産残高は230億4,700万円となり、単年度の財源では必要な行政コストを賄いきれなかった状況を示しています。全体会計及び連結会計においても同様の結果となり、平成28年度末の全体会計純資産高は261億2,500万円、連結会計純資産高は267億1,500万円を計上しています。
4.資金収支の状況
平成28年度の資金収支の状況を「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」に分類し示しています。投資活動収支は、固定資産の取得・売却や基金の積立・取崩し、現金の収支を表し、財務活動収支は、地方債の借入・償還等に要した費用、業務活動収支は、前述以外の費用を表したものです。平成28年度一般会計等においては、業務収支活動が6億4,900万円となり収入が超過したことがわかります。一方、投資活動収支は△3億4,000万円、財務活動収支は△3億6,000万円となり、支出が収入を上回る状況となっています。財務収支活動のマイナスは、単年度では他の財政活動を圧迫するものですが、地方債残高の減少を示すものでもありますので、後年度負担を減少させる要因ともなります。指標である3つの収支を合計すると、平成28年度資金収支は△5,100万円という結果となりました。全体会計及び連結会計においても同様の結果となり、平成28年度の全体会計資金収支は△7,600万円、連結会計資金収支は△3,600万円を計上しています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回った。合併前に旧町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数は多いものの、資産価値の少ない施設、合併後に新設された施設をトータルすると、資産合計額は類似団体と比べ低いと考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回った。資産合計額が類似団体と比べ低いと考えられるので、平均値を下回った。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。国の政策等に基づいた資産整備が多いため、資産保有割合は平均的であるが、若干類似団体より減価償却累計額が低いと考えられる。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回った。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回った。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回った。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回った。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。病院や水道に対する他会計への繰出金が類似団体と比べて高くなっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った。近年借入れた大型事業の元利償還が据え置き期間のため、類似団体より負債が高くなっていると考える。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、461百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、基金や地方債を発行して、西迫小学校プール整備事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担金比率は類似団体平均を下回った。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、その分負債額が増え将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性に問題があると言えるので、施設使用料の見直し等を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県南部町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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