鳥取県南部町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３４．０％【全国平均２６．６％】）に加えて景気の低迷による町民税の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成２６年度から成果を５年後の小学校入学児童数９０人を目標に重点的に人口減少、少子化対策に取り組んでいる。平成２７年９月に策定した「なんぶ創生総合戦略」の着実な実施により、町の基幹産業である農業の担い手育成や定住人口の拡大を図り、地域の活力づくりに重点的に取り組んでいる。併せて、行財政改革により効率的、効果的な組織運営から財政基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数の削減による人件費の抑制、平成１９年７月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた成果として近年の経常収支比率は抑制傾向にあった。平成２８年度決算においては、人口の高齢化や人口減少などによる扶助費や補助費の増加、他会計への繰出金の大幅な伸びにより経常収支比率は３．９％悪化した。今後も施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれ、厳しい状況はあるものの適正管理を徹底し、引き続き経常経費の削減に努め、類似団体平均を目標に経常収支比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費は少ない状況にある。人口は減少が進行していく中で、今後も地方創生関連、少子化対策の事業などを重点施策に据えており、人件費、物件費の増加も想定される。徹底した事業の見直しをとおして各事業のコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年１０月の合併以降平成２５年度まで実施した退職勧奨により類似団体平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理や給与の適正化によりこの水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月の合併以降の職員数の削減により平成２３年以降は類似団体平均を下回っている。今後も事業評価に基づく事業の見直し、廃止をとおして適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少傾向で推移している。普通交付税の合併算定替が減額していくことにより、算定上の分母が減額するため比率の悪化も想定されるが、今後も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

職員数の削減による退職手当支給予定額負担見込額の減少、起債残高の抑制に努めたことや高利率の起債の繰上償還、高額な債務負担行為の終了などにより将来負担額は減少傾向にある。しかし、普通交付税の減額による算定上の分母がさらに小さくなることや、一般会計から他会計への繰出金の増加など比率を悪化させる要因が課題となるため、比率の維持、向上を図るため財政の健全化を徹底する。

人件費の分析欄

退職勧奨や新規採用の抑制により職員数の削減を図ったことにより、類似団体平均を大幅に下回っている。引き続き、適正な定員管理や給与水準の適正化によりこの水準を維持する。

物件費の分析欄

指定管理者制度導入等による業務の外部委託や業務の見直しにより物件費の抑制ができている。引き続き事務事業の見直しなどを実施し、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

福祉事務所開設により生活保護費の支出が新たに増えたこと、また、人口減少や高齢化、少子化対策、景気の低迷などにより近年は急激に増加している。引き続きこの増加傾向が見込まれるため、事業管理の徹底などにより過度の上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っており、下水道事業について、汚泥減容化の取り組みによる維持管理経費の削減、料金改定などを実施により抑制に努めているが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金が増加傾向にある。

補助費等の分析欄

病院への補助金（繰出金）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施しているため類似団体平均を上回っている。それ以外の経常的な補助費は事業管理の徹底により減少傾向にあるが、平成２９年度からの清掃施設組合の基幹改良工事計画による負担金の増加など、増加傾向で推移すると見込まれる。今後も事務事業の見直しと併せて補助金の見直しや廃止にさらに努める必要がある。

公債費の分析欄

合併以降の大規模事業（ＣＡＴＶ整備事業、小・中学校の大規模改修など）の実施により類似団体平均を上回っている。今後も複合施設の建設、防災関連事業などを計画や施設の老朽化による改修なども課題としているため、財政状況を注視しながら繰上償還の実施と新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

これまでの行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回っている。しかし、年々社会保障関係経費を中心とした扶助費が増加しており、経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本指標による本町の数値は類似団体、全国平均、県平均と比較し大きな差異はない結果となった。数値としては一般的な状況であると理解するが、本町の現状としては施設等の老朽化が進み、修繕費用等は年次的に増加するため、今後の施設更新が大きな課題となっている。特に、道路・橋りょう、上下水道等のインフラ整備・長寿命化に対するコストは継続的に必要であり、本町の公共施設総合管理計画に基づきより効果的な維持管理ができるよう努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現状では将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに全国平均及び県平均を下回る結果となっているが、施設等の老朽化の影響は直接将来負担につながるため、より一層の施設管理を徹底する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより平成28年度に一時的に上がってはいるものの将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向で推移している。しかし、普通交付税の減額による算定上の分母がさらに小さくなることや、一般会計から他会計への繰出金の増加など比率を悪化させる要因が課題となるため、比率の維持、向上を図るため財政の健全化を徹底する。