高知県佐川町の財政状況（最新・2024年度）
高知県佐川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐川町
末端給水事業
高北国保病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和6年末41.6％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢化社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費・補助費及び人件費等の増加により、前年度より2.6ポイント上昇し、類似団体平均を4ポイント上回っている。補助費等については高吾北広域事務組合負担金の増加、公債費については既発債の元金償還開始によって増加しており、人件費についても増加が予測されるため、事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費と維持修繕費、物件費によるもので、人件費は一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していること等による。維持修繕費は移住促進事業、健康福祉センターかわせみ修繕費が減小しており、物件費は施設や業務等の各種委託料が比較的少なく、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき人件費の適正化を図り、引き続き、物件費の抑制にも努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べて1.1ポイント増加しているが、類似団体平均との比較でも-4.8ポイントと低い水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務量に応じた適切な定員管理を行っており、前年度より0.59人増加したが、類似団体平均と比べると-0.85人と依然として少ない状況が続いてる。今後も、事業の更なる効率化の促進を図りながら、定員管理計画に基づき、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年の大型建設事業（庁舎や文化センターの耐震化及び公共施設の更新等）の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金が増加した結果、単年度比較において前年度より1.4ポイント増加している。よって類似団体平均より高い水準となっているが、今後も大規模建設事業が控えており、財源として地方債の借入額が増え、後年度の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き起債の発行を交付税算入の高いものに留める等、水準が悪化することのないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、将来負担額は増加したが、基金積立金の増加及び交付税措置の高い起債の借入等により基準財政需要額算入見込額の増加もあり、将来負担比率はマイナスを維持している。今後、大型建設事業が見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるが、引き続き地方債の発行を交付税算入の高いものに留める等の事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の比率については、ここ数年は概ね24％台で推移していたが、前年度より1.8ポイント増加した。これまで類似団体平均ともほぼ同水準を保っていたが類似団体平均値を上回ったことから、これまで以上に定員管理計画に基づき人件費の適正化を図りつつ、事務事業の見直し等により人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
放課後児童クラブ施設整備工事の減等により、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
価格高騰重点支援給付金や障害者医療の減等により前年度より0.8ポイント減少した。類似団体平均を下回り、全国・高知県平均と比較しても大幅に低い状況にある。独自手当の見直しを検討する等、今後も同水準を維持できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の比率が高いことが要因と考えられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
養護運営にかかる特別負担金など一部事務組合への負担金の増加等により前年度より0.6ポイント増加した。また、病院事業会計への負担金を要することが類似団体平均を上回っている一因と考えられるため、今後もこの傾向は続くことが見込まれるが、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均より低い水準を保っているものの、近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、今後も公債費が増加する見込みである。引き続き地方債の発行を交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、経常経費の割合は高いものの、歳入経常一般財源の割合は低いため、類似団体・全国・高知県平均の比率を上回っている。今後とも行政コスト削減のため、事業の見直しを進め、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目のうち議会費は、議会議場放送設備改修工事により前年比44.4％増の9,381円となった。総務費は、ふるさと納税寄付金の積立金の増加等により前年度比1.1％増の146,066円となった。民生費は、広域事務組合負担金や後期高齢者医療医療給付費負担金及び精算金、障害者医療費・障害福祉サービス費の増により前年度比5.4％増の222,449円となっており、類似団体平均に比べ高止まりの状況が続いている。教育費は、新図書館整備工事等により27.1％増の121,822円となった。農林水産業費については、農業水路等長寿命化・防災減災事業や佐川町土地改良区運営費交付金、地域で頑張る土木事業費補助金の増により4.6％増の48,378円となり、類似団体平均に比べ高い状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり757,124円となっている。主な構成項目のうち普通建設事業費は143,086円で、住民一人当たりのコストが類似団体・全国・県平均を上回っている。今後数年間も大型建設事業が予定されていることから、取捨選択により事業費の抑制を図り優先順位を付けて実施していくことが必要となる。繰出金は、広域事務組合負担金（特養運営にかかる特別負担金）、国保特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増による増加により、住民一人当たり9.4％増の72,447円となっている。人件費は、住民一人当たり11.3％増の113,367円となったが、依然として類似団体・高知県平均と比較して低い水準となっている。これは、一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることが主な要因である。今後も事務事業の見直しにより、行政コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、令和２年度以降は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避できているため、基金残高は増加している。今後も大型建設事業が予定されている等財政需要の増大が予測されるため、事務事業の見直しなど、より一層の行財政改革を推進し、財源確保に努め、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業特別会計については、物価・資材高騰、人件費上昇など病院を取り巻く環境は厳しい状況が続くが、今後も健全な財政運営を行い、持続可能な医療提供及び経営を目指していく。水道事業会計については、令和３年４月から水道料金を２０％増額改定したことにより、将来的な更新費用の財源の確保も含め、健全な経営状況にあると考えるが、人口減少・節水意識の高まりによる水需要の減少、物価上昇・耐震化・水質改善への対策等に伴う費用の増加、職員の異動による技術継承の問題等、小規模事業者の抱える課題は山積している。今後も、経営計画に沿い適正な規模での施設整備と施設の統廃合・ダウンサイジング等を実施し、事業全体として経営の効率化を進め、将来にわたり安定的な事業の継続を目指して取り組んでいく。また、農業集落排水事業会計については、令和６年４月から地方公営企業法を適用するにあたり、基金を取り崩し、収益へ受け入れたことによる一時的なものである。法適用化後も一般会計から収支差額を補うための基準外繰入を行わなければ経営できない状態であるため、使用料改定を令和7年度に実施する予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の大型建設事業（庁舎や文化センターの耐震化及び公共施設の更新等）の財源として借り入れた地方債の元金償還により、元利償還金が増加した結果、実質公債費比率も前年度と比べて1.5ポイント増加している。類似団体平均より低い水準を保っているが、今後数年間も大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き起債の発行を交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度より一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、将来負担額は増加したが、基金積立金の増加及び交付税措置の高い起債の借入等により基準財政需要額算入見込額の増加もあり、将来負担比率の分子はマイナスを維持している。今後も、事業実施の適正化を図ったうえで、引き続き起債の発行を交付税算入の高いものに留める等により、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）目的に応じて個々の基金からの取り崩しを行ったが、財政調整基金へ前年度決算剰余金のうち約１億円、後年度の施設整備に備え施設等整備基金へ1億円を積み立て、高知県管理型産業廃棄物最終処分場建設に伴い実施している地域振興策事業に対する高知県からの交付金を積み立てている地域振興基金の積立金の増額により、基金全体としては、約2億3千万円の増額となった。（今後の方針）施設等整備基金、地域振興基金への積み立てにより一時的に基金残高が増加しているが、今後の施設整備等に取り崩していく予定であるため、中長期的には減少する見込である。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の積み立てによる増（今後の方針）今後の公債費の増やインフラ長寿命化継続等に備えるため一時的に増加しているが、中長期的には減少していく見込である。
減債基金
（増減理由）後年度の臨時財政対策債償還費（普通交付税措置額）の積み立てによる増（今後の方針）公債費が増加する令和７年度以降、元利償還金へ充てるため一定額ずつ取り崩し予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設等整備基金…町の施設等の拡充と整備をするため・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税寄附者の思いを実現するための事業を展開することにより、幸せなまちづくりを推進すること・地域振興基金…高知県が行う新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設に伴い、地域住民の不安解消のための事業及び地域振興に寄与する事業を円滑に実施するため（増減理由）・施設等整備基金…今後の施設整備・改修に備えて約1億円積み立たが、道路改修・町立図書館関係工事の財源として約2億円取り崩したことにより減少・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税事務経費及び寄附目的に沿った事業の財源として約3億2千5百万円取り崩したものの、ふるさと納税による寄附金及び基金利子を約3億4千3百万円積立てたことにより増加・地域振興基金…地域振興策事業の財源として約5千万円取り崩しているが、高知県からの当該交付金約2億8千6百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・施設等整備基金…施設の改修・整備の財源として、今後も一定額の取り崩し、積み立てを行う・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税による寄附金を全額積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業への充当のため取り崩しを行う・地域振興基金…地域振興策事業が終了するまで、高知県からの交付金を全額積み立てて、事業の財源として取り崩しを行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画では、長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適配置を目指しており、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、今後も維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
前年度より、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、債務償還比率は上昇したが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後数年間、地方債の新規発行を伴う公共施設の更新・改修が予定されており、償還額が増加していく予測となっている。引き続き事務事業の見直しにより、さらなる財政状況の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は増加したが、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率については、ここ数年マイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、それぞれの公共施設等について、令和２年度に個別施設計画を策定しており、当該計画に基づき、今後も各施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額は増加したが、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率については、ここ数年マイナスとなっている。実質公債費比率については、元利償還金の増加により上昇したものの、類似団体平均は下回っている。後年度、地方債を財源とした公共施設の更新・改修を実施予定であり、実質公債費比率の上昇が想定されることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、これは昭和５０年代初めに建設され約５０年経過した住宅を複数棟所有しているためである。ただし、いずれの公営住宅も耐震化を有しており、長寿命化計画に基づいて適切に修繕を行っているため、使用上での問題はない。また、他の施設についても、費用の増加に留意しつつ、個別施設計画に基づいた適切な維持管理を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に老朽化が進み今後施設の修繕にかかる費用の負担増が予想されるため、費用の増加に留意しつつ個別施設計画に基づいた適切な維持管理を実施する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から260百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の増が大きいものは事業用資産の建物で、1,182百万円の増加となった。負債総額は、前年度末から501百万円の増加(+6.9%)となった。地方債の増加が大きく、新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに計画的な償還に努める。全体においては、一般会計等と比較して、資産総額は6,198百万円、負債総額は3,082百万円多くなっている。前年度末からは資産総額△299百万円(△0.7%)、負債総額322百万円(+3.1%)の増加となった。連結においては、一般会計等と比較して、資産総額は9,938百万円、負債総額は4,390百万円多くなっている。前年度末からは資産総額は△443百万円(△0.9%)、負債総額は308百万円(+2.6%)の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,963百万円となり前年度末から199百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,953百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,011百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,691百万円)、次いで補助金等(1,801百万円)であり、純行政コストの67.7%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,663百万円多くなり、純行政コストも3,100百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストが364百万円の増加(+3.4%)となった。連結では、一般会計等と比較して、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,146百万円多くなっており、人件費や社会保障給付などの経常費用も7,952百万円多くなり、純行政コストは5,792百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストは449百万円の増加(+3.3%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△817百万円となり、純資産残高は前年度より△760百万円の減少(△2.4%)となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が1,134百万円多くなっている。本年度差額は△678百万円となり、前年度からは△621百万円の減少(△1.8%)となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比較して財源が5,743百万円多くなっている。本年度差額は△867百万円となり、前年度からは△751百万円の減少(▲2.0%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,021百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回っており、△1,578百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、469百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△88百万円減少し、290百万円となった。後年度も大規模な施設整備を予定しており財務活動収支に注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より495百万円多い1,516百万円となっており、投資活動収支は△1,769百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、283百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、1,678百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、業務活動収支は503百万円多い1,524百万円となっており、投資活動収支は、174百万円少ない△1,752百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから250百万円となり、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、1,890百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
る。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均より高水準を保っている。新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和3年度、令和4年度に減少しているものの令和5年度に増加し、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストの45.5%を占める物件費等は、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い要因と考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増により、投資活動収支が業務活動収支を上回り△77百万円となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県佐川町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。