高知県佐川町の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和6年末41.6％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢化社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

公債費・補助費及び人件費等の増加により、前年度より2.6ポイント上昇し、類似団体平均を4ポイント上回っている。補助費等については高吾北広域事務組合負担金の増加、公債費については既発債の元金償還開始によって増加しており、人件費についても増加が予測されるため、事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費と維持修繕費、物件費によるもので、人件費は一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していること等による。維持修繕費は移住促進事業、健康福祉センターかわせみ修繕費が減小しており、物件費は施設や業務等の各種委託料が比較的少なく、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき人件費の適正化を図り、引き続き、物件費の抑制にも努めていく。

前年度と比べて1.1ポイント増加しているが、類似団体平均との比較でも-4.8ポイントと低い水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後もより一層の給与の適正化に努める。

業務量に応じた適切な定員管理を行っており、前年度より0.59人増加したが、類似団体平均と比べると-0.85人と依然として少ない状況が続いてる。今後も、事業の更なる効率化の促進を図りながら、定員管理計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

近年の大型建設事業（庁舎や文化センターの耐震化及び公共施設の更新等）の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金が増加した結果、単年度比較において前年度より1.4ポイント増加している。よって類似団体平均より高い水準となっているが、今後も大規模建設事業が控えており、財源として地方債の借入額が増え、後年度の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き起債の発行を交付税算入の高いものに留める等、水準が悪化することのないよう健全な財政運営に努める。

前年度より一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、将来負担額は増加したが、基金積立金の増加及び交付税措置の高い起債の借入等により基準財政需要額算入見込額の増加もあり、将来負担比率はマイナスを維持している。今後、大型建設事業が見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるが、引き続き地方債の発行を交付税算入の高いものに留める等の事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。

人件費の比率については、ここ数年は概ね24％台で推移していたが、前年度より1.8ポイント増加した。これまで類似団体平均ともほぼ同水準を保っていたが類似団体平均値を上回ったことから、これまで以上に定員管理計画に基づき人件費の適正化を図りつつ、事務事業の見直し等により人件費の削減に努めていく。

放課後児童クラブ施設整備工事の減等により、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。

価格高騰重点支援給付金や障害者医療の減等により前年度より0.8ポイント減少した。類似団体平均を下回り、全国・高知県平均と比較しても大幅に低い状況にある。独自手当の見直しを検討する等、今後も同水準を維持できるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の比率が高いことが要因と考えられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

養護運営にかかる特別負担金など一部事務組合への負担金の増加等により前年度より0.6ポイント増加した。また、病院事業会計への負担金を要することが類似団体平均を上回っている一因と考えられるため、今後もこの傾向は続くことが見込まれるが、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、補助費等の抑制に努める。

類似団体平均より低い水準を保っているものの、近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、今後も公債費が増加する見込みである。引き続き地方債の発行を交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、経常経費の割合は高いものの、歳入経常一般財源の割合は低いため、類似団体・全国・高知県平均の比率を上回っている。今後とも行政コスト削減のため、事業の見直しを進め、経常経費の抑制に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、令和２年度以降は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避できているため、基金残高は増加している。今後も大型建設事業が予定されている等財政需要の増大が予測されるため、事務事業の見直しなど、より一層の行財政改革を推進し、財源確保に努め、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）目的に応じて個々の基金からの取り崩しを行ったが、財政調整基金へ前年度決算剰余金のうち約１億円、後年度の施設整備に備え施設等整備基金へ1億円を積み立て、高知県管理型産業廃棄物最終処分場建設に伴い実施している地域振興策事業に対する高知県からの交付金を積み立てている地域振興基金の積立金の増額により、基金全体としては、約2億3千万円の増額となった。（今後の方針）施設等整備基金、地域振興基金への積み立てにより一時的に基金残高が増加しているが、今後の施設整備等に取り崩していく予定であるため、中長期的には減少する見込である。

（増減理由）前年度決算剰余金の積み立てによる増（今後の方針）今後の公債費の増やインフラ長寿命化継続等に備えるため一時的に増加しているが、中長期的には減少していく見込である。

（増減理由）後年度の臨時財政対策債償還費（普通交付税措置額）の積み立てによる増（今後の方針）公債費が増加する令和７年度以降、元利償還金へ充てるため一定額ずつ取り崩し予定。

（基金の使途）・施設等整備基金…町の施設等の拡充と整備をするため・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税寄附者の思いを実現するための事業を展開することにより、幸せなまちづくりを推進すること・地域振興基金…高知県が行う新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設に伴い、地域住民の不安解消のための事業及び地域振興に寄与する事業を円滑に実施するため（増減理由）・施設等整備基金…今後の施設整備・改修に備えて約1億円積み立たが、道路改修・町立図書館関係工事の財源として約2億円取り崩したことにより減少・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税事務経費及び寄附目的に沿った事業の財源として約3億2千5百万円取り崩したものの、ふるさと納税による寄附金及び基金利子を約3億4千3百万円積立てたことにより増加・地域振興基金…地域振興策事業の財源として約5千万円取り崩しているが、高知県からの当該交付金約2億8千6百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・施設等整備基金…施設の改修・整備の財源として、今後も一定額の取り崩し、積み立てを行う・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税による寄附金を全額積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業への充当のため取り崩しを行う・地域振興基金…地域振興策事業が終了するまで、高知県からの交付金を全額積み立てて、事業の財源として取り崩しを行っていく

当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画では、長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適配置を目指しており、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、今後も維持管理を適切に進めていく。

前年度より、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、債務償還比率は上昇したが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後数年間、地方債の新規発行を伴う公共施設の更新・改修が予定されており、償還額が増加していく予測となっている。引き続き事務事業の見直しにより、さらなる財政状況の改善を図っていく。

将来負担額は増加したが、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率については、ここ数年マイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、それぞれの公共施設等について、令和２年度に個別施設計画を策定しており、当該計画に基づき、今後も各施設の維持管理を適切に進めていく。

将来負担額は増加したが、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率については、ここ数年マイナスとなっている。実質公債費比率については、元利償還金の増加により上昇したものの、類似団体平均は下回っている。後年度、地方債を財源とした公共施設の更新・改修を実施予定であり、実質公債費比率の上昇が想定されることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは令和3年度、令和4年度に減少しているものの令和5年度に増加し、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストの45.5%を占める物件費等は、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い要因と考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。