高知県佐川町の財政状況（2010年度）
高知県佐川町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に基幹産業がなく、税収等の自主財源が乏しいため、全国平均の0.53や類似団体平均の0.52を大きく下回る0.31である。組織の見直しと集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
対前年度比-2.7ポイントの86.0％となった。主な要因は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加による一般財源が増えたことと、日高村佐川町学校組合及び高吾北広域町村事務組合負担金の減によるものである。その他、公債費の減（対前年度比-2.1%）も大きな要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費63,236円（類団平均88,358円）及び賃金8,465円（同8,888円）は、類団平均よりも低いが、一部事務組合負担金17,430円（同12,984円）や公営企業等に対する繰出し4,398円（同689円）は類団平均よりも高い。合計では90,005円（同106,511円）と類団平均を大きく下回っている。主な要因としては、職員数やラスパイレス指数の低いことが考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.5ポイントの増であるが、類団の94.3及び全国平均の95.3を大きく下回っている。今後も人事院勧告や高知県人事委員会勧告に沿って、適正な給与を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均よりやや多いが、類団平均の10.22人、高知県平均の8.73人より大幅に低く、ラスパイレス指数とともに人件費の抑制につながっている。今後も財政健全化計画に基づいた定数管理を引き続き実施する。
実質公債費比率の分析欄
償還のピークを過ぎ、前年度から-0.6ポイントの15.8%となった。高知県平均よりはやや低いものの、全国平均の10.5%及び類団平均の12.1％を大きく上回っている。ただし、単年度で見ると、平成21年度の15.9%から-1.1ポイントの14.8％となり、公債費の減少に伴い比率も減少傾向にある。今後も、公債費や事業費補正による交付税算入の大幅な縮減が予想されるため、新規起債の抑制や基準外繰出の見直しに努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度から-0.1ポイントの－となり、類団平均の31.6%及び高知県平均の107.7%を大きく下回っている。将来負担比率は、平成19年度から順調に減少している。理由としては、地方債現在高の順調な減少、交付税算入の低い新規起債の抑制、基準外繰出の見直しなどがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
前年度比-0.6ポイントで微減となった。定員適正化計画や集中改革プランによる職員数の抑制により、人件費は少しづつ減少しており、全国平均の25.1％、高知県平均の22.6%及び類団平均の24.0%よりも大幅に低い。今後も計画的な職員数の管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度比＋７ポイントの9.1%となった。主な要因は、ゴミ収集委託料及び土地評価替による委託料の増である。しかしながら、全国平均の12.8%や類団平均の12.2%よりは低い数値となっている。
扶助費の分析欄
扶助費は年々上昇する傾向にある。類団平均の4.5％よりは少し高いものの、全国平均の10.4％、高知県平均の10.1％を大きく下回っている。平成22年度に扶助費が増となった主な要因は子ども手当費の増大によるものである。
その他の分析欄
その他の経費のうち、繰出金は対前年度比＋0.2ポイントの12.5％となった。主な要因は、後期高齢者医療広域連合負担金の増である。投資及び出資金は増減がなく、維持補修費は対前年度比＋0.1ポイントの0.2％となった。
補助費等の分析欄
前年度比-1.5ポイントの13.9%となった。主な要因は、定額給付金の終了、病院事業貸付金の終了及び解散した土地開発公社への補助金の減である。全国平均や高知県平均よりも高いのは、公営企業への補助金が主な要因である。
公債費の分析欄
償還のピークを過ぎたことにより、公債費は順調に減少し、前年度比-2.1ポイントの24.0％となった。しかし、類団平均の16.1％、全国平均の19.0％を大幅に上回っており、まだまだ高い数値である。今後も費用対効果を考慮した事業の見直しを実施し、起債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目も全体的に少しづつ減少しており、対前年度比-0.6ポイントの62.0%となった。最も大きな要因は、補助費の減である。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金の残高は順調に増えており、平成22年度末で50.33％となった。実質収支比率はほぼ同率で推移しているが、実質単年度収支比率は対前年度比+6.37％の12.99％となった。主な要因は、平成22年度の財政調整基金の積立額の増である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成19年度以降、黒字を保っている。比率の高い水道事業特別会計及び病院事業特別会計は、黒字額が少しづつ増えており、経営状況が良くなっている。国民健康保険事業特別会計は黒字額が少しづつ減少しており、財政調整基金の積立など今後の財源確保が課題となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
起債の償還がピークを過ぎたことにより、実質公債費比率は順調に減少している。分子の構造のうち、公営企業債はほとんど変動がないが、元利償還金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少していることが、比率の減少の主な要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率は、順調に減少している。公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額は変動がないが、一般会計等に係る地方債の現在高が減少し続けている一方で、充当可能基金が増えているのが主な要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県佐川町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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