特定環境保全公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
高北国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年末４０．１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢化社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より、経常一般財源が３８８，４４７千円増え４，５２１，２６７千円となったことにより、経常収支比率は前年度より４．３ポイント改善され８３．５％となり、類似団体平均を上回っている。これは、主に地方消費税交付金（対前年度比２２，５３０千円増）や普通交付税（対前年度比３０７，１７９千円増）の増額によるものである。経常経費充当一般財源については、物件費が１１．７％増加し、全体で３，７７５，４２４千円（対前年度比１４８，０６５千円増、４．１％増）となった。今後も事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べて１２，４８１円増加した要因としては、新型コロナウイルス対策事業（プレミアム付商品券委託料等）、予防接種（新型コロナウイルス）事業等にかかる物件費の増があげられる。人件費では、一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していること等により類似団体平均を下回っている。今後も、平成２９年度から運用を開始している職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき人件費の適正化に努める。物件費についても、類似団体平均を下回っており、今後も行政コスト削減のため、引き続き物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べて１．５ポイント減少し、類似団体平均との比較でも－６．２ポイントと大幅に低く、最低水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄高知県管理型産業廃棄物最終処分場建設に伴う地域振興策等の業務増により職員数が増加したため、前年度より０．６人増加したが、類似団体平均と比べると－１．４７人と依然として少ない状況が続いてる。今後も、事業の更なる効率化の促進を図りながら、職員定員管理計画に基づき、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金は増加に転じたものの、標準財政規模の増加（対前年度比７．３％、３０４，０３５千円増）により、実質公債費比率は前年度と比べて０．２ポイント減少している。類似団体平均より低い水準を保っているが、今後数年間は大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、将来負担額が増加したが、充当可能基金ほか充当可能財源等の金額が将来負担額を上回っており、前年度と同様に将来負担比率はマイナスとなっている。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄高知県管理型産業廃棄物最終処分場建設に伴う地域振興策等の業務増による任期の定めのない職員数増加により人件費は増加したものの、経常一般財源の増加により、前年度より０．６ポイント減少した。また、類似団体と比較して一般職の職員数が少なく、給与の水準が低いため、類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄小中学校管理費・社会教育施設管理費の増等により前年度より０．２ポイントの増加となっており、類似団体・高知県平均を上回っている。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費、障害児通所等サービス費等の増により扶助費は増加したものの、経常一般財源の増加により、前年度より０．３ポイント減少した。類似団体平均よりやや高い比率であるが、全国・高知県平均と比較すると大幅に低い状況にある。独自手当の見直しを検討する等、今後も同水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄前年度から１．４ポイント減少しているものの、類似団体・全国・高知県平均との乖離は大きい。今後とも行政コスト削減のため、経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄全国・高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高い状況であるが、前年度からは２．０％減少となり、減少傾向にある。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体より低い水準を保っているものの、今後数年間は大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の公債費が増加する見込みである。引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、経常経費は増加したものの、前年度より経常一般財源が３８８，４４７千円増加したことにより、前年度より４．１ポイント減少となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目のうち総務費は、前年度比１５．８％減の１８９，０８８円となった。これは、臨時特別定額給付金等のコロナウイルス感染症対策事業や役場庁舎非構造部材等耐震事業の減少が主な要因である。民生費は、前年度比１０．８％増の２０８，４３６円となっており、類似団体平均より高い水準でありその乖離が大きくなっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の増によるものである。消防費は、防災行政無線更新事業により前年度比３８．２％増の４１，８７６円となった。また、教育費については前年度比３０．５％減の６８，６７６円となり、大幅に減少した。これは、拠点避難所である文化センターの大規模改修工事の減によるものである。災害復旧費は、災害件数減に伴い、前年度より７３．７５％減の２，５６６円となり、類似団体・全国・高知県平均を下回った。その他経費については、微増・微減はあるものの概ね類似団体平均より低い水準を推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７４４，４６６円となっている。主な構成項目のうち普通建設事業費は、住民一人当たりのコストが類似団体・全国・県平均を上回っており、前年度比０．４ポイント増の１４６，０１８７円となっている。今後数年間は大型建設事業が予定されていることから、取捨選択により事業費の抑制を図り優先順位を付けて実施していくことが必要となる。補助費等は、臨時特別定額給付金事業の減により大幅に減少した。人件費は、住民一人当たり４．１％増の１０６，９２７５円であるが、依然として類似団体平均と比べると低い水準となっている。これは、一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることが主な要因である。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業等により、住民一人当たり３５．４％増加の１０９，８０４円となっている。今後も事務事業の見直しにより、行政コストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）普通交付税が見込み額より増額となったこと等により財政調整基金の取り崩しは実施しておらず、ふるさと納税寄附金の増額等により、基金全体として9億5百万円の増となった。（今後の方針）今後いくつかの町単独大型事業が予定されていること、また、インフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。また、基金を活用していくに当たって、使途等基金の利活用がしづらくなっている基金について、統合等を行い、より活用しやすいように改善し、基金の活用の活性化を図る。さらに、ふるさと納税寄附金基金については、寄附者の指定した使途に沿った事業に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金・基金利子の積立による増（今後の方針）今後いくつかの町単独大型事業等が予定されていること、またインフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立による増（今後の方針）後年度の大型事業等実施により地方債残高が増加するため、今後も一定額の積み立てを実施し元利償還金の財源を確保する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設等整備基金・・・町の施設等の拡充と整備をするため・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税寄附者の思いを実現するための事業を展開することにより、幸せなまちづくりを推進すること（増減理由）・施設等整備基金・・・今後の町単独大型事業の財源確保のため、3億50百万円積み立てたことによる増・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税事務経費及び寄附目的に沿った事業への財源として2億46百万円取り崩したものの、ふるさと納税による寄附金及び基金利子を3億49百万円積立てたことによる増（今後の方針）・施設等整備基金・・・町単独大型事業の財源確保のため、今後も一定額の積み立てを行う・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税による寄附金を全額積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業への充当のため取崩を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画初版において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、今後各施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行を抑制してきたことにより、償還額は縮小しており、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後は、地方債の新規発行を伴う大型建設事業が予定されており、償還額が増加していく予測となっている。引き続き事務事業の見直しによるさらなる財政状況の改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたこと及び充当可能基金残高の増等により将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画初版において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げており、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、今後各施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制してきたこと及び充当可能基金残高の増等により、ここ数年マイナスで推移している。また、実質公債費比率については、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことから減少傾向が続いており、平成２６年度以降は類似団体平均も下回っている。しかしながら、後年度、地方債を財源とした大型建設事業を実施予定であり、実質公債費比率が上昇することも想定されることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、これは昭和５０年代初めに建設され４０年を経過した住宅を複数棟所有しているためである。ただし、いずれの公営住宅も耐震性を有しており、長寿命化計画に基づいて適切に修繕を行っているため、使用上での問題はない。また、公民館は有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているが、これは令和２年度に佐川町総合文化センターの大規模改修を実施したためである。他の施設についても、費用の増加に留意しつつ、個別施設計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に老朽化が進み今後施設の修繕にかかる費用の負担増が予想されるため、費用の増加に留意しつつ計画的な維持管理を実施する。庁舎の有形固定資産減価償却率については、大幅に減少しているが、令和２年度から令和３年度にかけて役場の非構造部材の耐震化を実施したことによるもので、引き続き現在の建物を使用していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から281百万円の増加(+0.8%)となった。金額の増が大きいものは投資その他の資産で、基金の積立増等により487百万円の増加となった。負債総額は、前年度末から559百万円の増加(+9.6%)となった。地方債の増加が大きく、新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに計画的な償還に努める。全体においては、一般会計等と比較して、資産総額は流動資産の増等により6,141百万円、負債総額は流動負債の増等により3,386百万円多くなっている。前年度末からは資産総額425百万円(+1.0%)、負債総額473百万円(+5.1%)の増加となった。連結においても、一般会計等と比較して、資産総額は10,391百万円、負債総額は4,761百万円多くなっており、前年度末からは資産総額は177百万円(+0.4%)、負債総額は464百万円(+4.3%)の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,949百万円となり前年度末から633百万円の減少(△7.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,755百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,195百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,584百万円)、次いで補助金等(1,641百万円)であり、純行政コストの65.7%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,632百万円多くなり、純行政コストも3,032百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストが632百万円の減少(▲5.4%)となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,188百万円多くなっており、人件費や社会保障給付などの経常費用も7,772百万円多くなり、純行政コストは5,576百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストは600百万円の減少(△4.2%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△324百万円となり、純資産残高は前年度より277百万円の減少(△0.9%)となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,116百万円多くなっているが、本年度差額は△95百万円となり、前年度からは48百万円の減少(△0.1%)となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が5,655百万円多くなっているが、本年度差額は△245百万円となり、前年度からは286百万円の減少(△0.8%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,217百万円であったが、投資活動収支については、後年度の町債の償還金の財源とするため、新文化拠点の整備や公共施設の老朽化対策等に備えるため、減債基金や施設等整備基金等の積立を行ったことから△2,031百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、628百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から186百万円減少し、157百万円となった。後年度も大規模な施設整備を予定しており財務活動収支に注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より460百万円多い1,677百万円となっており、投資活動収支は△2,213百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、453百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、1,382百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支は484百万円多い1,701百万円となっており、投資活動収支は、239百万円少ない△2,270百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから459百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、1,649百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてが類似団体平均値を上回っている。資産合計について、有形固定資産は減少したが、投資その他の資産や流動資産の増等により増加した。有形固定資産減価償却率は、道路等のインフラ資産の老朽化に伴い年々上昇しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化に向けた整備を実施しており適正管理に努めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均より高水準を保っている。新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和2年度より減少したものの、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストの45%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い要因と考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたことにより、類似団体平均値を大きく下回っている。基礎的財政収支は、特別定額給付金の減等による補助金等支出の減少により、業務活動収支が投資活動収支を上回り107百万円となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして佐川小学校大規模改修工事などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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