静岡県藤枝市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県藤枝市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
藤枝市
簡易水道事業末端給水事業
藤枝市立総合病院
藤枝市営駅前駐車場藤枝市営藤枝駅北口駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。基準財政収入額においては、定額減税の影響により市民税所得割が減少（-4.5%)した一方で、定額減税分の補填に伴い地方特例交付金が増加（343.9%)したことなどにより全体では0.9%の増加となった。一方、基準財政需要額においては、高齢者人口の増加による高齢者保健福祉費の増加（3.1%）などにより全体で1.8%増加したため、財政力指数は横ばいとなった。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、経常収支比率は2.6%の増加となった。歳入（分母）においては、地方交付税の増加（11.1%)や、定額減税の補填に伴う地方特例交付金の増加（307.6%）などにより、全体で3.7％増加となった一方で、歳出（分子）においては、人件費の増加(8.7%)や施設型・地域型保育給付費の増などによる扶助費の増加(8.2%)などにより、全体で6.7%増加しており、歳入の増加率よりも歳出の増加率が上回ったため、経常収支比率は増加となった。類似団体平均と比べ、財政構造の弾力性は保たれているが、引き続き自主財源の確保、公債費の抑制を図り、財政の健全化に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、10,699円の増加となった。人件費は、退職手当の増加、会計年度任用職員の給与の増加などにより、全体で15.4%の増加となった。物件費は、給食費の公会計化に伴う学校給食運営費の増加やシステム標準化に係る事業費の増加などにより、全体で9.8%の増加となった。職員数が少ないことや歳出抑制により、類似団体平均と比較すると低い数値を示しているが、今後も全事業総点検シートを活用し、事業の見直しを行い、メリハリのある事業執行に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層における職員分布の変動を主な要因して、前年度と比較し、0.2ポイント減少した。類似団体平均と比較すると高い数値となっている。適正な人員配置と定員の適正化を図り、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は前年度比較して、0.2ポイント増加した。一般行政職の退職者26名に対して、40名を新規に採用した。本市では近年は採用者数が退職者数を上回っており、人口1,000人当たり職員数は緩やかに増加しているが、類似団体平均と比較すると大きく下回る数値を示している。これは平成17年度から22年度まで定員適正化計画の実施により、新地方行革指針を上回る削減を実施した影響であり、今後も適正な人員配置と定員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して、0.3ポイント改善した。公債費が258百万円減少したこと、標準税収入額等や普通交付税額が前年度と比較し613百万円増加したことが改善の要因として挙げられる。新規発行地方債の抑制と公営企業会計の経営健全化に取組むことで着実に改善されていることから、引き続き同様に実質公債費比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と同じく算定なしとなった。地方債の元金償還額を新規発行額が上回ったことによる地方債残高の増加など、将来負担比率を押し上げる要因はあったものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後は、大型プロジェクト等により市債残高の増加が見込まれているため、特定財源の確保や事業の平準化を図り、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定年退職者の増加による退職手当の増加、会計年度任用職員の給与の増加などにより、経常収支比率の人件費分は、2.4ポイント増加した。類似団体平均と比較して低い数値を示しているのは、比較的少ない職員数を維持しているためである。今後も、定年の段階的引き上げ等による職員構造の変化に柔軟に対応しつつ、適正な人員配置と定員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
庁内ネットワークの強靭化等に伴う保守経費の増加や市営温水プールの指定管理料の増加などにより、経常収支比率の物件費分は、0.3ポイント増加した。類似団体内の最小値であり現状問題はないが、今後も引き続き注視し、現在の水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
認定こども園の増による施設型・地域型保育給付費の増加や就労支援サービス利用件数の増による自立訓練等給付費の増加などにより、経常収支比率の扶助費分は0.6ポイント増加した。扶助費は、増加傾向にあるため、健康経営の普及・促進を図るなど、抑制が可能なものについて引き続き対策を講じていく。
その他の分析欄
静岡県後期高齢者医療広域連合への医療給付費負担金や介護保険特別会計繰出金の増加により、経常収支比率のその他分は、0.6ポイント増加した。類似団体平均と比較して高い数値となっている。介護保険特別会計繰出金の増加が続いているため、引き続き介護予防事業の推進により介護給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業負担金や志太広域事務組合への負担金が増加しているものの、経常一般財源が増加していることから補助費等分の経常収支比率は前年と同水準である。例年、類似団体平均と比較して高い数値となっているため、今後は他団体への補助金の見直しを含め、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
令和６年度に終了した地方債の償還額が、開始した償還額を約211百万円上回っていたことから公債費が減少し、経常収支比率の公債費分は1.3ポイント減少した。地方債の新規発行の抑制により、前年度から引き続き類似団体平均より低い数値を維持することができており、今後も地方債の適切な活用に努め、公債費の削減を図る。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して3.9ポイントの増加となった。人件費は類似団体平均を下回っているが、令和６年度の増加が顕著である。また、扶助費と補助費等が類似団体平均を上回っている。そのため、全体として平均を上回っている状況である。引き続き、経常経費の削減を図り、財政構造の弾力性の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり161,561円（前年度比+10,684円）となっている。増加している主な要因は、定額減税補足給付金（+1,050百万円／皆増）、認定こども園の増による施設型・地域型保育給付費（+441百万円）、市立保育園の新園舎整備事業費（+332百万円）の増加である。農林水産業費は住民一人当たり13,574円（前年度比+5,691円）となっている。増加している主な要因は、新陶芸センター整備事業費（+692百万円）、農道橋塗膜対策事業費（+22百万円）の増加である。教育費は住民一人当たり51,743円（前年度比+14,593円）となっている。増加している主な要因は、給食費の公会計化に伴う学校給食運営費（+629百万円）の増加、新学校給食センター整備事業費（+370百万円）、小学校のLED化による公共施設等脱炭素化推進事業費（+293百万円）の増加である。労働費は住民一人当たり15,527円（前年比-236円）となっており、ここ数年はほぼ横ばいである。類似団体内順位が１位となっているのは、労働費の決算額（2,222百万円）のうち、約88.8%に当たる勤労者住宅資金貸付金（1,973百万円）が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり440,349円（前年度比+13,711円）となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり58,265円（前年度比+8,194円）となっており、類似団体平均と同様に昨年度から増加している。類似団体平均との比較では低い水準となっており、これは平成17年度から平成22年度までの定員適正化計画の実施による削減、その後の適正な定員管理により類似団体平均と比較して職員数が少ないことが主な要因である。扶助費は住民一人当たり115,558円（前年度比+7,894円）であり、増加の主な要因として、定額減税補足給付金の皆増（+1,050百万円）、施設型・地域型保育給付費の増加（+441百万円）などが挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり56,501円（前年度比+8,806円）であり、増加の主な要因として、新陶芸センター整備事業費の増加（+690百万円）、駅前市街地再開発補助金の増加（+612百万円）、小学校や体育施設等のLED化による公共施設等脱炭素化推進事業費の増加（+396百万円）などが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、庁舎整備基金への積立金の財源確保のための取崩しを行ったため、409百万円減少している。実質収支額は、行財政改革を着実に進め、継続的に黒字を確保している。令和６年度は、実質収支額が1,200百万円（前年度比-1,258百万円）となり4.23ポイントの減少となった。実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しが生じたこと等により、標準財政規模に占める割合が5.02ポイントの減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計の実質収支は、前年度と比較し4.24ポイント減少した。適正範囲とされている3～5%以内に収まっている。引き続き決算見込額の把握と適正な予算編成に努める。特別会計では赤字会計はなく、企業会計においても資金不足会計はない。病院事業会計では、診療収益は増加したものの、人事院勧告による人件費の増加や物価高騰による費用の増加などにより増収減益となり、純損失が生じている。水道事業会計では、有収水量0.04％、給水収益は0.3%、それぞれ増加し、令和６年度においても純利益が生じている。今後も、将来の水需要予測を基に事業の計画的な実施により、安定した事業運営に努める。下水道事業会計では、前年度に引き続きエネルギー価格が安定し、包括的民間委託料の上昇が抑えられたことなどにより、純利益が生じている。接続率の向上や、計画に基づく改修を進め、安全で快適な下水道サービスの持続的・安定的な提供のため効率的な事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和６年度に償還終了した元利償還金が、償還開始した元利償還金を約211百万円上回っており、償還額が減少したため前年度と比較し6.7%の減少となった。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業及び病院事業の企業債元利償還金の減少に伴い、12.0%減少した。算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が13.5%減少したことにより、7.9%減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計においては地方債発行額が償還額を上回り地方債残高が増加したこと、組合等負担見込額が増加したことなどにより、全体で1.2%増加した。充当可能財源等においては、減債基金の元金積立や財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が0.2%増加した一方で、事業費補正算入地方債残高の減等により基準財政需要額算入見込額は3.8%減少し、全体で1.3%の減少となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金全体の残高は約23,098百万円となっており、前年度から約194百万円の増加となった。主な増減要因は、後述する財政調整基金の積立・取崩及び減債基金の積立のほか、市庁舎の整備のための「庁舎整備基金」を約509百万円、ふるさと応援寄附金を原資に「未来を創るふるさと応援基金」を約553百万円を積み立てた一方で、「職員退職手当基金」を190百万円、市民会館のピアノ購入等のため「総合文化施設整備基金」を24百万円、小中学校のＩＣＴ環境の整備や新陶芸センターの整備、市立保育園の整備のため「未来を創るふるさと応援基金」を約419百万円を取り崩したためである。（今後の方針）災害や社会保障に係る経費、今後計画している施設整備などの大型事業への対応のため、今後も財政調整基金の確保に努める。併せて、基金の使途の明確化を図るため、庁舎整備基金をはじめとするその他特定目的基金についても、決算状況を踏まえつつ積み立てを継続して行う。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は約10,290百万円となっており、前年度から約409百万円の減少となっている。庁舎整備基金への積立金の財源確保のため500百万円を取り崩し、利子を91百万円積み立てたため。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで、可能な限り積み立てを行うとともに、必要に応じて同基金を活用する。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、臨時財政対策債償還金費と同額を減債基金に積み立てる一方、令和５年度の臨時財政対策債償還基金費相当額の1/2を取り崩ししたため、約134百万円の増加となった。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源を確保するとともに、大規模災害等の不測の事態に備えるため、将来にわたり健全な財政運営を行えるよう、基金を適切に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を、未来を創るための施策に係る経費に充てるため。・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため。・藤枝市立総合病院施設整備基金：総合病院施設の整備に係る資金に充てるため。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に必要な経費に充てるため。・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業に係る経費に充てるため。（増減理由）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に約553百万円積み立てをしたが、小中学校のＩＣＴ環境整備等のため約419百円の取り崩しを行ったため、約134百万円増加した。・総合文化施設整備基金：基金利子を約20百万円積み立てをしたが、市民会館のピアノ購入等のため約24百万円取り崩しを行ったため、約4百万円減少した。・庁舎整備基金：市庁舎の整備を図るため、約509百万円を積み立てた。（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：小中学校のＩＣＴ環境整備や公園の再整備等に活用予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
左図訂正ありR05当該団体値：(誤）63.8→(正）70.6令和4年3月に改訂した藤枝市アセットマネジメント基本方針及び令和3年2月に策定した藤枝市公共施設個別施設計画基本指針により、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。稼働年数が耐用年数に迫る、または超えている施設が増加しており、本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にある。引き続き、基本方針及び基本指針に基づき施設の適切な維持管理・修繕等を進め、有形固定資産減価償却率の低下に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行額に対して償還額が上回り、地方債残高が減少したことなどにより将来負担額が減少したこと、財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が増加したことなどから、債務償還比率は前年度と比較して43.7％の減少となった。類似団体内平均値を下回っている状況であるが、引き続き、新たな財源の確保に努め、確実に償還を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制や財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が増加したことなどから、令和５年度も引き続き、算定なしとなった。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり類似団体内平均値と比較して高い状態が続いている。老朽化が進んでいる公共施設が多いため、引き続き施設の長寿命化に向け、藤枝市アセットマネジメント基本方針等に基づき、中長期的な視点に立った計画的な維持管理及び修繕等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制や財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が増加したことなどから、令和５年度も引き続き、算定なしとなった。実質公債費比率については年々改善しており、令和５年度は類似団体内平均値を下回っている。改善の要因としては、地方債の新規発行の抑制などにより、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後も、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の健全化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている状況であるものの、耐震補強は完了しており、また藤枝市アセットマネジメント基本方針に基づいた計画により維持管理を行っているため、施設を使用する上で支障はない状態である。道路についても同様に類似団体内平均値を上回る有形固定資産減価償却率となっている。今後も適切な維持管理、計画的な整備・更新を実施し、長寿命化を図っていく。一方、橋りょう・トンネルについては、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づき、耐震化・長寿命化を進めているため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。引き続き、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づいて適切に維持管理し、長寿命化に取り組んでいく。また、公営住宅については、全国平均と比較すると高い有形固定資産減価償却率であるものの、類似団体内平均値とほぼ同等の数値で推移している。昭和40～平成初期に建設されたものが多く、70％を超える高い有形固定資産減価償却率となっているため、藤枝市営住宅等長寿命化計画に基づいて維持管理し、長寿命化を図っていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所と学校施設、公営住宅が類似団体内で低い順位となっている。今後の人口動態を踏まえながら、各施設の在り方を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、福祉施設及び市民会館を除く全ての施設類型において、本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。特に、図書館、庁舎については類似団体内平均値との差が30％程度超えており、大きく乖離した状態となっている。図書館は、稼働年数が30～50年の施設となるが、いずれの施設においても耐震補強が完了しており、藤枝市アセットマネジメント基本方針に基づいた計画により維持管理を行っているため、施設を使用する上での支障はない。また、一般廃棄物処理施設、消防施設、保健センター・保健所が10%～20％程度有形固定資産減価償却率の類似団体内平均値を超えている状況であり、引き続き長寿命化を図っていく必要がある。市民会館については稼働年数が50年ほどの施設であるが、耐震リニューアル工事を実施済みであり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度となっている。福祉施設については、老人福祉センターの改修を実施するなど、藤枝市アセットマネジメント基本方針に基づいた計画による適切な維持管理や改修の結果、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度となっている。多くの施設で老朽化が進んでいる状況ではあるが、適切な維持管理により、長寿命化を図っていく。また、一人当たり面積については、全ての施設類型において類似団体内平均値を下回っている状況であり、市民会館や図書館、福祉施設で特に乖離が大きくなっている。施設の利用状況や本市の財政状況を勘案し、施設の在り方を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より1,662百万円減少となり、278,068百万円となった。金額の変動が大きいものは、基金やインフラ資産であり、病院施設整備等基金や庁舎整備基金等で2,396百万円増加した一方で、工作物の減価償却等によりインフラ資産は4,453百万円減少した。負債総額は前年度末から316百万円減少となり、48,082百万円となった。主な要因としては、1年内償還予定地方債の減少である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末より754百万円減少し、負債総額は前年度末から563百万円増加した。資産において金額の変動が大きいものは一般会計同様、インフラ資産である。負債総額は100,335百万円であり、主な要因としては、未払金や賞与等引当金の増加である。志太広域事務組合等を加えた連結では、志太広域事務組合等が保有している固定資産を計上しているため、一般会計等に比べ、資産総額は75,870百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合等の地方債や賞与等引当金等を計上しており、57,816百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は51,928百万円となり、前年度末から1,916百万円増加した。人件費等の業務費用は、キャッシュレス還元業務委託の減少や新型コロナウイルスワクチン接種の集団会場縮減もあり、前年度に比べ936百万円減の23,640百万円となった。補助金や社会保障給付等の移転費用は、住民税非課税世帯等への給付金や子育てファミリー移住定住促進に係る補助金等の増加により前年度に比べ2,852百万円増の28,287百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い状況である。また、災害復旧にかかるコストが386百万円発生したこともあり、純行政コストは1,300百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等が含まれるため一般会計等に比べ、経常費用が48,717百万円増加している。純行政コストは一般会計等の影響もあり、前年度と比較すると2,680百万円増加している。連結では、連結対象企業等の事業収益が含まれるため一般会計等に比べて経常収益が22,338百万円多い。一方で、人件費等の経常費用は、一般会計等に比べて64,272百万円多く、純行政コストは41,586百万円多い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(49,375百万円)が純行政コスト(50,728百万円)を下回っており、本年度差額は△1,353百万円となり、純資産残高は1,346百万円減少している。前年度と比べて純行政コストが1,300百万円増加したためである。全体では、国県等補助金が1,547百万円減少し、また、純行政コストが2,680百万円増加しため、一般会計等と比べて本年度差額は30百万円少なくなっている。連結では、全体会計の影響から、前年度と比べて本年度差額が2,060百万円減少し、純資産残高が1,184百万円減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、国県等補助金収入等の減少に加え、業務支出における移転費用支出の増加により、業務活動収支は前年度に比べて409百万円の減少となった。投資活動収支においては、基金積立金支出の増加により前年度に比べて579百万円の増加となっている。財務活動収支においては、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから△481百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度と比べて296百万円減少の2,553百万円となっている。全体では、病院事業等の使用料及び手数料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等に比べて2,160百万円多い6,207百万円となっている。連結では、志太広域事務組合等の税収等収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて2,940百万円多い6,987百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
現有資産の減価償却による減と新規資産の取得による増がほぼ同程度であるため、資産合計は概ね同水準で推移している。人口の推移も同様であることから、住民一人当たり資産額は前年度と同水準である。また、資産合計は同水準で推移しているが、前年度と比べて税収等収入や地方債発行収入の増により歳入総額が増加しているため、歳入額対資産比率は0.35ポイント下がっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い水準にあり、前年度より1.4ポイント上昇している。全体として公共施設等の老朽化が進んでいるといえる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理・更新に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と同水準であり、類似団体平均値より高い水準にある。これは資産合計、負債総額ともに前年度と概ね同水準で推移しているためである。また、将来世代負担比率は前年度に比べて0.6ポイント増加している。地方債全体の残高は昨年度より減少しているが、償還に占める特例地方債の割合が高いため、将来世代負担率を算出する際に用いる地方債残高の数値は増加したためである。しかしながら、類似団体平均値を大幅に下回っていることから過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していると考えられ、今後も特定財源の確保や民間借入資金等の継続的な金利見直し等により、地方債残高の削減に努める。
3.行政コストの状況
住民税非課税世帯等への給付金や生活保護受給者数増加に伴う生活保護費、子育てファミリー移住定住促進に係る補助金等などの増加により、業務支出が増加したことから、純行政コストが前年度に比べて130,003万円増加した。この影響により住民一人当たりの行政コストは前年度と比べて1.3ポイント増加している。災害復旧費などは臨時的なコストのため、次年度の純行政コストは減少が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて低い水準にある。負債額は前年度と概ね同程度であり、一人当たりの負債額も同水準であると言える。一方で有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い水準にあるため、今後施設の更新が必要となり負債額にも影響が出るものと考える。業務活動収支においては、税収等の業務収入が増加したが、補助金等の移転費用が増加したため、収支幅が減少している。また、投資活動収支においては、公共施設等整備費支出等の投資活動支出は昨年度より増加したが、市有地売払収入や貸付金元金回収収入が増加したことより、収支幅は減少している。しかしながら収支はマイナスであり、施設整備等資産形成に取り組めていると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と概ね同水準の状況である。また、類似団体平均値よりも下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低い。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を削減しなければならないため、費用削減を意識した事業執行を努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県藤枝市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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