末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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市営藤枝駅北口駐車場
藤枝市立総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄前年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。基準財政収入額においては、法人税割の制度改正により市町村民税（法人割）が減少（－３７．５％）したが、消費税率の改正により地方消費税交付金が増加（＋３１．２％）、法人事業税交付金の新設により、全体では２．８％増加した。基準財政需要額においては、会計年度任用職員の影響による包括算定経費（人口）の増加（＋４．１％）、高齢者人口の増に伴う高齢者保健福祉費の増加（＋４．７％）、地域社会再生事業費の項目追加により、全体では＋１．９％増加したため、財政力指数は横ばいとなった。類似団体平均と比較しても、概ね同水準で推移しているため、今後も、平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検シートを活用し、積極的に事業の見直しを行い財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比では１．９ポイント増加した。これは、会計年度任用職員の影響による人件費の増加（＋１４．２％）や定期予防接種などの物件費の増加（＋３．９％）及び地方税の減少（－１．０％）普通交付税の減少（－５．９％）が主な要因である。類似団体平均と比較しても、弾力性は保たれているが、今後も社会福祉費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保、公債費の抑制を図り、財政の健全化に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、１人当たりの人件費等の決算額は、１２，６２１円増加した。これは、人口減少（－０．４％）をはじめ、会計年度任用職員の影響による人件費の増加（＋１４．２％）やＧＩＧＡスクール構想に伴う児童・生徒に配布する端末に係る経費による学校ＩＣＴ環境整備事業費の増加（＋６６６．６％）が主な要因である。職員数が少ないことや歳出抑制により、類似団体平均と比較すると低い数値を示しているが、今後も全事業総点検シートを活用し、事業の見直しを行い、メリハリのある事業執行による歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し、０．２ポイント増加した。これは経験年数階層における職員分布の変動及び職員の新規採用による増加が主な要因である。職員の新規採用の増による変動が大きいため、類似団体平均と比較すると高い数値となっている。定年による退職や新規採用に対し、適正な人員配置と定員の適正化を図り、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、０．１ポイント増加した。これは、一般行政職の退職者数２８名に対し、新規に３７名を採用したことによる職員数の増加が主な要因である。類似団体平均と比較しても、低い数値を示しており、これは平成１７年度から２２年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針を上回る削減を実施した影響であり、今後も適正な人員配置と定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し、０．８ポイント減少した。これは、令和２年度に償還開始する元利償還金と比較し、平成１１年度に借入した臨時地方道路整備事業債及び市民税等減税補てん債等の償還終了する元利償還金の方が約２９９百万円多いことが要因である。過去の建設事業債の発行額の影響で、類似団体と比較すると高い数値を示している。今後も新規発行地方債の抑制し、公営企業会計の経営健全化に取り組むことで、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し、３．１％増の５．５％となった。これは、新環境管理センター（し尿処理施設）の建設による志太広域事務組合の地方債残高の増加及び新型コロナウイルス感染症対策への対応のため財政調整基金の取崩額の増額による基金残高の減少したことが主な要因である。新規発行地方債の削減や計画的な施設の更新などにより、類似団体平均と比較すると高い数値を示している。今後も財政の平準化を図り、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し、２．８ポイント増加した。これは、人事院勧告による月例給および賞与の引上げのほか、経験年数による職員分布の変動の影響、会計年度任用職員の影響によるものが主な要因である。類似団体平均と比較しても、職員数が少ないところで推移しているため、人件費の割合も少ない状況が続いている。今後も、定年による退職や新規採用に対し、適正な人員配置と定員の適正化を図り、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較し、０．４ポイント増加した。これは、ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒への端末配布等による学校ＩＣＴ環境整備事業費（＋８２７．４％）や教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校安全対策事業費（皆増）によるものが主な要因である。類似団体平均と比較しても低い数値を示しているが、今後も引き続き注視し、現在の水準を維持するように努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し、０．３ポイント減少した。これは、児童扶養手当や新型コロナウイルス感染症に伴う受診控えによるこども医療助成費の減少が主な要因である。類似団体平均と比較しても、高い数値を示しているが、これは保護世帯の増による影響で生活保護費が増加が要因である。扶助費においては、増加傾向にあるため、健康経営の普及・促進を図り、医療費助成費の抑制など、引き続き対策を講じていく。 | その他の分析欄前年度と比較し、０．３ポイント減少した。これは、下水道事業公営企業会計移行に伴う繰出金の減少（皆減）や土地開発基金繰出金の減少が主な要因である。類似団体平均とほぼ同数値を示しているが、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、介護予防事業を推進し、保険給付費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し、０．１ポイント増加した。これは、新環境管理センター整備に伴う志太広域事務組合への負担金の増加（＋２．４％）が主な要因である。志太広域事務組合の建設事業への負担金が平成３０年より増加傾向にあるため、類似団体平均と比較すると高い数値を示している。今後は他団体への補助金の見直しを含め、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較し、０．８ポイント減少した。これは、令和２年度に償還開始する元利償還金と比較し、平成１１年度に借入した臨時地方道路整備事業債及び市民税等減税補てん債等の償還終了する元利償還金の方が約２９９百万円多いことが要因である。新規地方債発行の抑制により、類似団体平均と比較すると低い数値となっているため、今後も借入後１０年間を経過した民間資金の借入利率の見直しを行い、公債費削減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、２．７ポイント増加した。これは、会計年度任用職員の影響や新環境管理センター整備に伴う志太広域事務組合への負担金の増加（＋２．４％）が主な要因である。物件費等の経費削減に努めているため、類似団体平均と比較すると低い数値を示している。今後も継続して経費を削減し、現在の水準を維持するように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり１３９，３７３円となり、前年度と比較し１０２，４９７円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金（１４，４２０，１００千円）に伴う増加が主な要因である。民生費は、住民一人あたり１２５，８２７円となり、前年度と比較し７，４６３円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症に伴い子育て世帯への生活支援として実施した子育て世帯への臨時特別給付金（１８５，６５０千円）及びひとり親世帯への臨時特別給付金（１４５，８４０千円）によるものや幼児教育無化に伴う施設型給付費（４７．６％）によるものである。教育費は、住民一人あたり４２，５８９円となり、前年度と比較し、７，４６６円増加している。これは、ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒への端末配布等による学校ＩＣＴ環境整備事業費（＋８２７．４％）が主な要因である。全事業総点検シートによる事業の見直しや経費削減など歳出抑制のため、類似団体平均と比較すると低い数値で推移している。今後も全事業総点検シートによる事業の見直しを継続するとともに、業務に応じた適正な職員配置に努め、経費の削減を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４７０，８８１円（前年度比＋１２０，７１２円）である。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり４７，４９４円（前年度比＋６，５１９円）であり、これは会計年度任用職員の影響による増加が要因である。職員数が少ないため、類似団体平均と比較すると低い数値である。補助費等は、住民一人あたり１５４，１１６円（前年度比＋１１０，９２０円）であり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金（１４，４２０，１００千円）によるものが増加に大きく影響を与えている。扶助費は、住民一人あたり８４，９９５円（前年度比＋６，４７５円）であり、新型コロナウイルス感染症に伴い子育て世帯への生活支援として実施した子育て世帯への臨時特別給付金（１８５，６５０千円）及びひとり親世帯への臨時特別給付金（１４５，８４０千円）によるものや幼児教育無化に伴う施設型給付費（４７．６％）によるものである。このほか、児童扶養手当やこども医療助成費の減少したため、類似団体平均と比較すると低い数値である。公債費は、住民一人あたり２９，１１２円（前年度比－１，５５７円）であり、地方債の抑制や元利償還金が平成１１年度に借入した臨時地方道路整備事業債及び市民税等減税補てん債等の償還終了により約２９９百万円減少したことが要因である。事業費に対する特定財源の確保や事業の見直しによる新規借入額の抑制により類似団体平均と比較すると低い数値となっている。今後も、健康経営や介護予防を推進することで、医療費助成や介護給付費をはじめとする社会保障費の抑制や全事業総点検シートを活用した事業の見直しを行うことで歳出全体の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資に「未来を創るふるさと応援基金」を約284百万円、退職手当に要する一般財源の平準化を図るため「職員退職手当基金」に約208百万円を積み立てした一方、新型コロナウイルス感染症対策の経費増に伴い「財政調整基金」を1,000百万円、小中学校へのＩＣＴ環境整備のため「未来を創るふるさと応援基金」を約227百万円、農業次世代人材の育成や地域農業の担い手の経営基盤強化を図るため「地域農業振興事業基金」を約93百万円を取り崩した結果、基金全体では、約822百万円の減少となった。（今後の方針）災害や社会保障に係る経費や、今後計画している施設整備などの大型事業に対応するため、今後も財政調整基金への積み立てを継続するが、基金の資金使途の明確化を図るために、公共施設の老朽化対策のための「公共施設等総合管理基金」などその他特定目的基金への積み立ても継続して行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約6,740百万円となっており、前年度から約981百万円の減少となっている。これまで財源不足や災害などの必要に応じて基金の取崩しを行い、対応してきた。令和２年度は、財政調整基金利子を原資に約20百万円の積み立てした一方、市税の減収や新型コロナウイルス感染症対策の経費増に伴い、1,000百万円を取崩して対応した。これにより約980万円の減少となった。（今後の方針）市税の減収や災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算の適正な執行や経費の削減に努め、事業に必要な特定財源の確保を行い、基金残高の確保を図っていく。また、新型コロナウイルス感染症への対策など決算状況を踏まえたうえで、可能な範囲で積み立てを行うが、基金の使途の明確化を図り、その他特定目的基金への積み立てを継続して行う。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は基金の取崩しは行わず、基金利子を積み立てたことにより約3百万円の増加となった。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を、未来を創るための施策に係る経費に充てるため。・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設やインフラの計画的な保全及び更新等に係る経費に充てるため。・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業に係る経費に充てるため。・職員退職手当基金：職員の退職手当に係る経費に充てるため。（増減理由）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に約284百万円積み立てをしたが、小中学校のＩＣＴ環境整備のため約227百万円の取崩を行ったため、約57百万円増加した。・総合文化施設整備基金：基金利子を約6百万円積み立てをしたが、市民ホールおかべ等の改修に伴い約31百万円の取崩を行ったため、約25百万円減少した。・地域農業振興事業基金：基金利子を約0.3百万円積み立てをしたが、農業次世代人材の育成や地域農業の担い手の経営基盤強化を図るため約93百万円の取崩を行ったため、約93百万円減少した。（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：平成30年度から令和４年度までの５年間は、小中学校のＩＣＴ環境整備に活用する。・地域農業振興事業基金：平成30年度から令和４年度までの５年間は、農業次世代人材の育成や、地域農業の将来を担う農業者の経営基盤強化のための施設整備支援等に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２６年度策定の藤枝市アセットマネジメント基本方針により、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。稼働年数が耐用年数にせまる、または超えている施設が増加しており、本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にある。今後も引き続き、基本方針及び藤枝市施設マネジメント計画に基づき施設の適切な維持管理・修繕等を進め、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄新規発行地方債の抑制により、本市の債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。引き続き新たな財源の確保に努め、確実に償還を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制などにより改善され、平成30年度には算定なしとなったが、令和元年度より増加に転じている。令和2年度においては、令和元年度に比べ将来負担額は減少したものの、財政調整基金の取り崩しによる充当可能財源等の減少幅が将来負担額の減少幅よりも大きくなった影響から、将来負担比率が悪化したものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり類似団体内平均値と比較して高い状態が続いている。老朽化が進んでいる公共施設が多いため、引き続き施設の長寿命化に向け、藤枝市施設マネジメント計画に基づき、中長期的な視点に立った計画的な維持管理及び修繕等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制などにより改善され、平成30年度には算定なしとなったが、令和元年度より増加に転じている。令和2年度においては、令和元年度に比べ将来負担額は減少したものの、財政調整基金の取り崩しによる充当可能財源等の減少幅が将来負担額の減少幅よりも大きくなった影響から、将来負担比率が悪化したものと考えられる。実質公債費率については類似団体内平均値と比べて高い水準となっているが、年々改善している。改善の要因としては、地方債の新規発行の抑制などにより、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後も、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の健全化に取り組み、実質公債費率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を１０％程度上回っている状況であるものの、耐震補強は完了しており、また藤枝市施設マネジメント計画に基づき維持管理を行っているため、施設を使用する上で支障はない状態である。道路についても同様に類似団体内平均値を大きく上回る有形固定資産減価償却率となっている。今後も適切な維持管理、計画的な整備・更新を実施し、長寿命化を図っていく。一方、橋りょう・トンネルについては、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づき、耐震化・長寿命化を進めているため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。引き続き、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づいて適切に維持管理し、長寿命化に取り組んでいく。また、公営住宅については、全国平均と比較するとやや高い有形固定資産減価償却率であるものの、類似団体内平均値とほぼ同等の数値で推移している。昭和３０～４０年代に建設されたものが多く、７０％を超える高い有形固定資産減価償却率となっているため、藤枝市営住宅等長寿命化計画に基づいて維持管理し、長寿命化を図っていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所と学校施設、公営住宅が類似団体内平均値と比べて特に低くなっている。今後の人口動態を踏まえながら、各施設の在り方を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールを除く全ての施設類型において、本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている状況である。特に、図書館、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設については類似団体内平均値との差が２０％を超えており、大きく乖離した状態となっている。本市の図書館、庁舎、福祉施設は、稼働年数が３０～５０年の施設となるが、いずれの施設においても耐震補強が完了しており、藤枝市施設マネジメント計画に基づき維持管理を行っているため、施設を使用するうえでの支障はない。また、消防施設が約１３％、保健センター・保健所が約１０％、それぞれ有形固定資産減価償却率の類似団体内平均値を超えている状況であり、引き続き長寿命化を図っていく必要がある。市民会館については稼働年数が５０年ほどの施設であるが、耐震リニューアル工事を実施済みであり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度となっている。以上のとおり、多くの施設で老朽化が進んでいる状況ではあるが、藤枝市施設マネジメント計画に基づいて適切な維持管理や改修に取り組んでおり、軽微ではあるが有形固定資産減価償却率の低下も見られる。今後も、適切な維持管理により、長寿命化を図っていく。また、一人当たり面積については、全ての施設類型において類似団体内平均値を下回っている状況であり、市民会館や図書館、福祉施設で特に乖離が大きくなっている。施設の利用状況や本市の財政状況を勘案し、施設の在り方を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から310百万円減少となり、281,487百万円となった。金額の変動が大きいものは投資及び出資金とインフラ資産であり、下水道事業の公営企業会計の適用に伴い出資金が1,012百万円増加したのに対し、工作物の減価償却等によりインフラ資産全体で2,105百万円減少した。負債総額は前年度末から300百万円増加となり、45,637百万円となった。主な原因としては、地方債の増加である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,886百万円、負債総額は前年度末から16,118百万円増加した。下水道事業の公営企業会計の適用に伴う会計処理の変更等によるものである。志太広域事務組合等を加えた連結では、志太広域事務組合が保有している環境管理センター等の固定資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて資産総額は73,219百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合の地方債等や退職手当引当金等があることなどから、62,209百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は61,078百万円となり、前年度末から16,150百万円の増加となった。人件費等の業務費用は22,199百万円、補助金や社会報償給付等の移転費用は38,879百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。これは、特別定額給付金の給付による補助金等の増加が主な要因である。全体では、一般会計等に比べて経常費用が44,870百万円増加しているが、これは国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等が含まれるためである。純行政コストは一般会計等の特別定額給付金の給付の影響もあり、前年度と比較すると16,985百万円増加している。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等と比べて、経常収益が20,222百万円多くなっている一方、人件費等の経常費用が57,439百万円多くなり、純行政コストは37,265百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが税収等の財源を上回っており、本年度差額は598百万円、純資産残高は611百万円の減少となっている。これは、前年度と比べて純行政コストが16,000百万円増加しているが、財源となる国県等補助金も17,934百万円増加しており、減少幅が少なくなったためである。全体では、水道事業会計の収益の積み上げなどから、一般会計等と比べて本年度差額は986百万円多くなっている。連結では、前年度と比べて本年度差額が3,374百万円増加しているが、全体会計の影響から純資産残高は前年度と比べて9,350百万円減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、国県等補助金収入等の増加により業務収入が増加しているが、業務支出も移転費用支出等の増加により、業務活動収支は4,487百万円となった。投資活動収支においては、小中学校へのICT環境整備や葉梨地区交流センター整備により前年度と比べて△203百万円となっている。財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから123百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度と比べて395百万円増加の1,997百万円となっている。全体では、病院事業等の使用料や手数料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等に比べて3,306百万円多い7,793百万円となっている。連結では、志太広域事務組合等の税収等収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計に比べて4,985百万円多い9,472百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度と比べて1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理・更新が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と同水準であり、類似団体平均値より高い水準にある。また、将来世代負担比率は前年度と比べて10.3%増加しているが、類似団体平均値を大幅に下回っていることから過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。今後も特定財源の確保や民間借入資金等の継続的な金利見直し等により、地方債残高の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比べて11.3%と大幅に増加している。これは、特別定額給付金の給付等により移転費用が増加したためである。行政コストの上昇は給付金の給付事業が終了する一過性のものであり、令和元年度以前並みとなる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比べて0.4%増加しているが、これは地方債発行収入が地方債償還支出を上回っているためである。一方で有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い水準のため、施設の更新が必要となれば、今後、負債額にも影響が出るものと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年弩と比べて0.7%減少している。また、類似団体平均値も下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を削減しなければならないため、今以上にコスト削減を意識した事業執行に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,