事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 藤枝市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 139,290人 | 現在処理区域内人口 | 58,856人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 53,852人 | 現在処理区域面積 | 1,027ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,325m³/日 | 下水管布設延長 | 348km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.1億円
総額19.9億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 藤枝市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 139,290人 | 現在処理区域内人口 | 58,856人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 53,852人 | 現在処理区域面積 | 1,027ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,325m³/日 | 下水管布設延長 | 348km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.1億円
総額19.9億円
①⑤経常収支比率は、前年度から引き続き100%を上回っているが経費回収率は79.73%で100%を大きく下回っている。使用料以外の収入で汚水処理費を賄っていることを意味するため、100%以上となるよう適正な使用料の検討及び必要経費の見直しを図る必要がある。②累積欠損金比率は、0%となっているが、今後、使用料収入の増加は見込めず、施設・管渠の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため、使用料の適正化及び施設・管渠の適正な更新、修繕が必要である。③流動比率は、前年度から上昇しているが類似団体平均値と比べ低い数値となっている。自己資金だけでなく企業債発行や一般会計繰入金により賄っている。主に現金が占める流動資産を増加させるために適正な使用料の検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴い大きく減少しているが、今後は設備更新で借入が増加する見込みであるため、状況を把握し改善に努める。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っている。今後、有収水量の増加は見込めないため、効率的な維持管理を行い汚水処理費の削減に努める。⑦施設利用率は当市の値が低下しており、類似団体平均値を下回った。人口減少により処理量の増加は見込めないため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っている。接続促進活動を継続し水洗化率の向上を図る。
①②有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっているが、管渠老朽化率は前年から横ばいで、その値は類似団体平均値を上回っている。今後、耐用年数を超過する管渠は増加し、数値が上昇することが見込まれるため、計画的な改築更新が必要となる。③管渠改善率は類似団体平均値を上回っているが、管渠老朽化率も上回っているため、今後も管路調査の結果等をもとに、改築や修繕の必要性を判断し、計画的な更新をする必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の藤枝市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。