静岡県藤枝市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	50.49	54.4	53.28	50.36	50.2	46.96	47.28	44.42	44.96
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	71.06	74.95	72.43	77.94	78.16	79.05	78.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1449.11	1405.16	1370.13	1394.32	1374.74	1325.22	1327.7	700.35	590.7
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	1101.16	1073.0	1059.52	715.28	646.19	624.35	549.8

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	45.42	45.52	45.45	43.66	42.91	45.55	85.2	85.32	85.36
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	72.11	72.82	71.93	80.52	82.4	82.83	83.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	271.5	272.19	272.2	283.34	295.58	280.12	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	163.77	166.19	170.19	150.63	142.82	142.38	144.15

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	53.95	63.15	63.16	61.34	62.47	60.57	58.09	57.84	57.35
類似団体内平均値（％）	229.41	318.5	382.47	187.85	160.47	102.49	84.98	82.22	59.74

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.28	94.03	93.93	93.48	93.48	92.34	91.74	91.22	91.35
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	92.82	92.32	92.7	92.29	92.13	92.58	93.08

経営の健全性・効率性について

①H27より繰入基準の見直しを行ったため収益的収支比率は減少しました。④企業債残高対事業規模比率は前年に比べ、企業債残高は減少、使用料収入は同水準で推移したため微減。類似団体と同水準であり適正な経営ができていると考えます。⑤経費回収率は前年とほぼ同水準となっていますが、使用料で回収すべき経費を賄えていません。不足分については一般会計からの繰入金を充てています。今後は適切な使用料の検討が課題となります。⑥H28に総務省より分流式下水道に要する経費の算定方法が見直され、汚水処理費が減少し、汚水処理原価が下がりました。老朽化した施設の修繕やメンテナンス、管渠補修等により増加するため、効率的な修繕の実施や使用料の適正化が課題となります。⑦施設利用率については類似団体より高い水準となっており、妥当な施設規模であると考えます。（当市は特定環境保全公共下水道と同一施設で処理しているため、特定環境保全公共下水道事業の利用率を加えたものが施設利用率となります。）⑧水洗化率は前年に比べ、0.13％上昇したが、類似団体に比べ大きく乖離があるので、接続促進を引き続き継続しています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.0	0.11	1.22	0.64
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.06	0.05	0.07	0.1	0.12	0.09

老朽化の状況について

③管渠改善率については、平成26年度より管路長寿命化事業として老朽化した下水道管の更生工事を行っております。下水道管の老朽化は年々進んでおり、今後も長寿命化計画に基づき、危険度判断や管路改築・更生工事を行い、管路の延命を図ります。

全体総括

当市の公共下水道の整備状況は、全体計画に対し整備率45％程度の整備段階です。昭和40年から管渠整備開始、昭和60年より施設供用開始したため、施設の老朽化が進み、更新・改築を含めた維持管理が必要となります。維持管理に係る多額の費用に対し、人口減少、節水機器の普及に伴い使用料収入減少傾向にあり、経営環境は厳しくなることが予測されます。令和２年度より公営企業会計が適用されます。市民サービスの安定的な提供を確保するために、運営体制や今後の投資のあり方、適正な使用料の見直し等の検討が必要になります。経営戦略の策定により、持続可能な下水道事業の安定経営を目指します。