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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当市の下水道事業は、令和2年4月1日から地方公営企業法適用により、公営企業会計に移行したため、令和元年度以前のデータはない。①経常収支比率は、下水道使用料の減少等に伴い、令和3年度以前から転じて100%を下回っており、収支の均衡はある程度保たれているものの単年度収支は赤字となっている(経常損失が発生している)。②累積欠損金比率は、0%となっているが、施設管渠の老朽化に伴う維持管理費は増加が見込まれるため、効率的な修繕と使用料の適正化が課題となる。③流動比率は、類似団体平均値よりも低い数値となっている。令和4年度は流動資産の減少によりさらに低下しているため、使用料の適正化が課題である。企業債償還金に対しては、自己資金だけではなく、企業債発行及び一般会計からの繰入金により賄っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と同水準であり、適正な経営ができていると考える。⑤経費回収率は、100%を下回っており、類似団体平均値よりも低い。下水道使用料も低下しているため、回収すべき経費を賄えていない。不足分は一般会計からの繰入金を充てている。今後は適正な使用料の検討が必要となる。⑥令和3年度までと比較して増加している。年間有収水量の低下と汚水処理に係る減価償却費の増加が見られ、今後も施設管渠の老朽化に伴う維持管理費は増加が見込まれるため、効率的な修繕と使用料の適正化が課題となる。⑧水洗化率は、類似団体平均値をやや下回っている。接続促進活動を継続し、水質保全や使用料収入増を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、令和2年度から公営企業会計に移行しており、累積が低いため、類似団体平均値よりも低い数値となっている。しかし、減価償却を重ねていることで数値は上昇しており、今後も上昇することが考えられる。②管渠老朽化率は現在0%となっているが、当市の下水道事業において、下水道管の老朽化は年々進んでいるため、今後も計画的かつ効率的な管路の延命を図っていく。③管渠改善率については、管路長寿命化事業として老朽化した管渠の更新工事を行っている。今後は20年を超えるヒューム管を中心に管路調査や更新工事を実施していく予定である。 |
全体総括当市の公共下水道の整備状況は、全体計画に対し整備率45%程度の整備段階である。昭和40年から管渠整備を開始、昭和60年より施設の供用を開始したため、施設の老朽化が進み、更新や改築を含めた維持管理が必要となっている。接続促進活動による接続率の向上、ストックマネジメント計画に基づき老朽化する管路やマンホールの改修を進め、水質保全や施設の維持保全が図られた。今後は人口減少や節水意識の定着、節水機器の普及により、さらに経営状況は厳しくなると考えられる。使用料の見直しも予定されているため、限られた予算を有効に活用しながら、市民に安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していくため効率的な事業運営に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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