事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 藤枝市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 140,365人 | 現在処理区域内人口 | 59,459人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54,316人 | 現在処理区域面積 | 1,027ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,325m³/日 | 下水管布設延長 | 348km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.8億円
総額19.7億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 藤枝市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 140,365人 | 現在処理区域内人口 | 59,459人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54,316人 | 現在処理区域面積 | 1,027ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,325m³/日 | 下水管布設延長 | 348km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.8億円
総額19.7億円
当市の下水道事業は、令和2年度に公営企業会計へ移行したため、令和元年度のデータはない。①⑤経常収支比率は、前年度から転じて100%を上回っているが経費回収率は79.5%で100%を大きく下回っている。使用料以外の収入で汚水処理費を賄っていることを意味するため、適正な使用料の検討及び必要経費の見直しを図る必要がある。②累積欠損金比率は、0%となっているが、今後、使用料収入の減少及び施設・管渠の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれる。使用料の適正化及び施設・管渠の適正な更新、修繕が課題となる。③流動比率は、前年度から上昇しているが類似団体平均値と比べ低い数値となっている。自己資金だけでなく企業債発行や一般会計繰入金により賄っている。流動負債は主に企業債償還が占めているため、減少させることはできないが、主に現金が占める流動資産を増加させるために適正な使用料の検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴い大きく減少している。類似団体平均値も同様に減少傾向であり適切な数値となっていると考える。⑥汚水処理原価は前年度に続いて類似団体平均値を上回っている。今後、有収水量は減少が見込まれており、汚水処理費を減少させるため、効率的な維持管理が必要となる。⑦施設利用率は類似団体平均値と同水準を保っており、適切な数値となっていると考えられる。⑧水洗化率は、類似団体平均値をやや下回っている。接続促進活動を継続し水洗化率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率は令和2年度に公営企業会計へ移行したため、類似団体平均値よりも低い数値となっているが管渠老朽化率は高くなっており、計画的な更新が必要となる。②管渠老朽化率は本年から耐用年数を超過する管渠が発生しており、その値は類似団体平均値を上回っている。今後も耐用年数を超過する管渠は増加し、数値が上昇することが見込まれるため、計画的な改築更新が必要となる。③管渠改善率は類似団体平均値を上回っているが、管渠老朽化率も上回っているため、類似団体より良いとは言い難い。今後も管路調査の結果をもとに、改築等の必要性、緊急性を把握し工事、修繕を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の藤枝市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。