静岡県藤枝市の財政状況（2015年度）
静岡県藤枝市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同水準で、過去５年ほぼ横ばいである。今後も平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度との比較では、０．２ポイント上がったが、昨年とほぼ同水準となった。主な要因としては、地方消費税交付金の増加及び継続的な新規発行地方債の削減による公債費の減少があげられる。今後も、人件費の抑制や物件費、義務的経費等の削減に努め、現在の水準が維持できるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職者の減少等により減少となったが、物件費等は、一部事務組合負担金が増加し、昨年度とほぼ同額となった。今後においても、定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度とほぼ同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も引き続き人件費の抑制に努め、類似団体平均の水準を目標とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの職員採用抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針（総務省）を上回る削減を行ったことが大きな要因と考えられる。今後も、新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
昨年度との比較では、０．７ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
昨年度との比較では、１３．３ポイントの改善となった。これは、平成１４年度からの投資事業の抑制に併せ、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度との比較では、０．９ポイント減少した。人件費については、定員適正化計画の下、職員数管理に努めており、本年度は、退職者の減少などにより大幅に減少した。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
昨年度との比較で、０．３ポイント減少した。金額は昨年度とほぼ同額で横ばいとなっており、今後も現在の水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
昨年度との比較では、１．０ポイント増加した。要因としては、保育所、認定こども園の施設型給付費の増加によるものである。
その他の分析欄
昨年度と同水準となった。今後も経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度との比較で、１．３ポイント増加した。要因としては、斎場及びごみ処理に関する志太広域事務組合（一部事務組合）負担金の増加によるものである。今後も、補助制度の見直しを図るなかで削減に努める。
公債費の分析欄
昨年度との比較では、１．３ポイント減少した。引き続き、借入後１０年を経過した民間資金の借入利率見直し及び新規地方債発行の抑制等を行い、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度との比較で、１．１ポイント増加した。要因としては、公債費の減少及び扶助費、補助費等の増加によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり９４，８８１円となっている。民生費のうち児童福祉費が平成２６年度決算と比較すると５，９％増加しており、保育所・認定こども園施設型給付費の増加が主な要因となっている。衛生費が住民一人当たり３５，７７３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、斎場及びごみ処理に関する志太広域事務組合（一部事務組合）負担金の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３０３，９５４円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり６０，２０７円となっており、平成２３年度から年々増加しており、今後も増加が予想される。また、平成２６年度から比較すると７．３％増加しているが、類似団体平均との比較では低い水準となっている。平成２７年度の増加については、保育所・認定こども園施設型給付費の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり３３，６３４円となっており、平成２７年度は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となった。これは、斎場及びごみ処理に関する志太広域事務組合（一部事務組合）負担金の増加が主な要因であり、平成２６年度決算と比較すると９．９％増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２６決算の余剰金などを後年度の財政運営の安定のため、新規の積み立てを行ったことにより、昨年度との比較で１．０６ポイント増となった。実質収支額は、昨年度との比較で１．９７ポイント増となった。今後においても、収支の見通しを的確に捉え、財政調整基金の積立や地方債の繰上償還を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計の実質収支が昨年度より１．９６ポイント増となった。特別会計では、赤字会計はなく、企業会計においても、資金不足会計はない。結果、全会計において連結実質収支が黒字で、赤字額はない状況を維持できている。今後も、引き続き各会計で黒字となるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、減税補てん債及び普通土木債の減等により元利償還額が減少し、数値改善の要因となった。今後も新規発行の地方債を抑制し、地方債の繰上償還を積極的に行うなど、数値の改善を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少による影響で、組合等負担等見込額の増加はあるものの大幅に改善している。充当可能財源等は、財政調整基金積立額の増額等の影響により充当可能基金が増加しているが、全体として減少となった。今後においても引き続き積極的な繰上償還や新規発行の地方債の抑制に努め、数値の改善を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、年々改善してきている。これは、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の経営健全化に取り組み、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県藤枝市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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