静岡県藤枝市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

昨年度と同水準で、過去５年ほぼ横ばいである。今後も平成２１年度より取り組んでいる全事業総点検を活用し、積極的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、創意と工夫による効果的な財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度との比較では、０．２ポイント上がったが、昨年とほぼ同水準となった。主な要因としては、地方消費税交付金の増加及び継続的な新規発行地方債の削減による公債費の減少があげられる。今後も、人件費の抑制や物件費、義務的経費等の削減に努め、現在の水準が維持できるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者の減少等により減少となったが、物件費等は、一部事務組合負担金が増加し、昨年度とほぼ同額となった。今後においても、定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び全事業総点検の活用により、事業の見直しを行い、メリハリをつけた事業執行による歳出抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度とほぼ同水準となった。定年による大量の退職に対し、定員適正化計画に基づく採用抑制を実施しているが、今後も引き続き人件費の抑制に努め、類似団体平均の水準を目標とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの職員採用抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施により、新地方行革指針（総務省）を上回る削減を行ったことが大きな要因と考えられる。今後も、新たな定員管理計画に基づき、定員の適正管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

昨年度との比較では、０．７ポイント改善となった。一般会計の市債総額の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少によるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制とともに、公営企業会計の経営健全化に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

昨年度との比較では、１３．３ポイントの改善となった。これは、平成１４年度からの投資事業の抑制に併せ、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、同様の取り組みを行い、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

昨年度との比較では、０．９ポイント減少した。人件費については、定員適正化計画の下、職員数管理に努めており、本年度は、退職者の減少などにより大幅に減少した。今後においても、定員適正化計画に基づき、引き続き現在の水準を維持するよう努める。

物件費の分析欄

昨年度との比較で、０．３ポイント減少した。金額は昨年度とほぼ同額で横ばいとなっており、今後も現在の水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

昨年度との比較では、１．０ポイント増加した。要因としては、保育所、認定こども園の施設型給付費の増加によるものである。

その他の分析欄

昨年度と同水準となった。今後も経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度との比較で、１．３ポイント増加した。要因としては、斎場及びごみ処理に関する志太広域事務組合（一部事務組合）負担金の増加によるものである。今後も、補助制度の見直しを図るなかで削減に努める。

公債費の分析欄

昨年度との比較では、１．３ポイント減少した。引き続き、借入後１０年を経過した民間資金の借入利率見直し及び新規地方債発行の抑制等を行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度との比較で、１．１ポイント増加した。要因としては、公債費の減少及び扶助費、補助費等の増加によるものである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、年々改善してきている。これは、新規発行地方債の削減及び積極的な地方債の繰上償還により、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後においても、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の経営健全化に取り組み、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っていく。