埼玉県皆野町の財政状況（最新・2024年度）

過去５年間において、財政力指数はほぼ横ばいである。昨年度と比較すると、基準財政収入額は定額減税による税収の減少などにより８百万円減額している。その一方で、基準財政需要額は社会保障関係経費の増加などにより87百万円増額してしているため、指数としては0.01ポイント上昇している。今後も自主財源を確保し続けるとともに、限られた財源の中で計画的な財政運営に努め、財政基盤の強化を図る。

昨年度と比較して1.8％増加した。近年の給与改定や社会保障関係経費の増加などによる経常的経費に充当している一般財源額が151百万円増加したのに加え、分母となる臨時財政対策債の大幅な減額によってパーセントが上昇した。直近数年間はこのような傾向が見られ、年々パーセントが上昇し続けている要因となっている。今後も必要となる経常的経費を精査しながら、バランスを取っていくことが必要になる。

過去５年間において、左記の決算額はほぼ横ばいである。昨年度と比較すると、給与改定や各事業における委託料の増加などにより、7,984円増加している。しかし依然として、類似団体や各平均値と比較すると低い値となっている。住民サービス向上のため、ラスパイレス指数の改善などによる職員数の確保や現状の経費の見直しを行いながら、より良い財政運営を行っていく。

ラスパイレス指数はほぼ横ばいが続いている。依然として類似団体や全国市町村の平均から下回り続けている。適正な給与水準の維持は、必要となる職員数の確保につながるため、国と同水準になるように引き続き見直していくことが必要となる。

町では採用人数の増加や、ラスパイレス指数の改善などにより職員数を増加させてきたものの、類似団体と比較すると下回り続けている。ただし、全国や埼玉県の平均人数よりも上回っているため、適切な職員数を考慮しながら、住民サービス向上のための職員数を維持する必要がある。

近年は改善傾向にあり、類似団体と比較しても値は下回り続けている。平成15年度の臨時財政対策債（21百万円）など金額の大きい地方債の償還終了や、分母となる標準財政規模が75百万円増加したことなどにより、前年度から0.1％減少した。ただし、今後は老朽化した施設の建て替えに地方債を活用していくため、交付税措置等の条件も考慮しながら財政運営を行っていく。

昨年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率は算定されなかった。町及び一部事務組合などの地方債償還が進行したことや、充当可能基金が増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったことから将来負担比率は負数となった。今後は、基金活用による充当可能財源等の減少や起債の増による比率の上昇が見込まれるため、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

近年上昇し続けており、昨年度と比較すると1ポイント増加している。これは、近年の改定による給与額の向上や、職員数の増加によるものが主な要因である。また、類似団体と比較すると差は近年縮まっており、給与水準や職員数の改善が少しづつ図られている。ただし、依然としてラスパイレス指数は低い水準にあるため、引き続き改善を図っていく。

過去５年間において、ほぼ横ばいが続いているものの、昨年度は例年の支出に加えて、職員用PC更新費（７百万円）やソフトウェア購入費（５百万円）があったため、近年の中では微増となっている。また、令和６年度においては、予防接種委託料の７百万円増加や、子ども子育て支援事業計画策定業務委託料（６百万円）など新規事業が主な内容である。引き続き費用対効果を十分に検討しながら、適切な支出に努める。

近年上昇し続けており、令和３年度から2.3ポイント増加している。当町の高齢化率は令和６年４月時点で約39.9％と高く、社会保障関係経費の増加が類似団体と比較して上回る一因となっている。また、令和６年度は物価高騰緊急支援給付金や定額減税補足給付金があることで、昨年度と比較すると1.2ポイント増加することとなった。今後も高齢化率は上がる見込みのため、増加する社会保障関係経費を考慮しながら財政運営を行っていく。

昨年度から1.4ポイント増加している。財政調整基金の積立額が127百万円増額したことや、新しい学校給食センターの設計業務委託料（27百万円）の追加が主な要因である。また、性質別歳出決算分析表においては維持補修費と投資及び出資金が類似団体と比較すると上回っており、左の表で類似団体よりも上回り続けている主な理由である。今後も老朽化施設の更新費用などの経費の増加が予想されるため、それらを考慮したうえで財政運営を行っていく。

過去５年間では微増傾向となっている。当町では例年、秩父広域市町村圏組合への負担金（R06：399百万円）や皆野・長瀞下水道組合への負担金（R06：211百万円）が多くを占めている。また、令和６年度はエネルギー価格高騰対策中小企業等応援補助金（16百万円）などの物価高騰に対応した補助金が主な内容となっている。引き続き町からの補助内容を精査しながら、適切な支出に努める。

近年減少し続けており、昨年度と比較すると1.0ポイント減少している。これは、平成15年度の臨時財政対策債（21百万円）の償還終了など、過去の金額の大きい償還が終了してきたことが主な要因である。また、類似団体や全国・埼玉県平均よりも低水準を維持できている。ただし、令和７年度以降、新しい学校給食センター建設や防災行政無線の更新など、大規模な事業の財源として地方債を充当しているため、公債費の増加が見込まれる。そのため、他の費目や将来への負担を熟慮しながら財政運営を行っていく。

昨年度から2.8ポイント増加しており、令和５年度以降、類似団体よりも上回っている。これは社会保障経費の増による扶助費の増加や、上記の「その他」に分類される経費の増加が主な理由である。令和７年度以降においても、社会保障経費の増に加え、老朽化施設の修繕・更新費用が増加する見込みである。引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていく。

財政調整基金残高：昨年度から194百万円増加した。これは今後の老朽化施設の修繕費や社会保障関係経費など、様々な経費の増加を見据えて積み立てたものである。実質収支比率：昨年度から2.09％減少した。これは実質収支額が64百万円減少であったのに加え、分母となる標準財政規模が75百万円増加したことによるものである。実質単年度収支：昨年度から2.57％増加した。これは財政調整基金への積立額を増加させたことによるものである。

（増減理由）一般会計基金総額は、前年度と比較して211百万円の増額となった。財政調整基金が前年度より194百万円増加したことや、減債基金が前年度より19百万増加したことが主な理由である。（今後の方針）人口減少等により税収が減少する一方、新しい学校給食センターの建設や防災行政無線の更新事業、その他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用や社会保障経費が増額する見込みである。計画的な基金の活用に務めるとともに、一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。

（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金は194百万円の増額となった。普通交付税の交付額が前年度より増額されたことや、今後の必要となる経費が増加することを見込んで積み立てるなどを行ったため、例年よりも財政調整基金への積立額が大きくなっている。（今後の方針）人口減少等により税収が減少する一方、学校給食センターの建設や防災行政無線の更新事業、その他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用や社会保障経費が増額する見込みである。計画的な基金の活用に務めるとともに、一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。

（増減理由）昨年度から19百万円増加しており、これは普通交付税（再算定分）の臨時財政対策債償還基金費として算定された分を減債基金に積立てたことが主な理由である。その他、例年通り利子分を積み立てた。（今後の方針）元利償還金に充当するなど、活用方法を積極的に検討していく。

（基金の使途）各基金の使途として条例で定められている事項は次のとおり。公共施設整備基金：公共施設の整備（建設、修繕、更新等）地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興森林環境整備基金：森林の整備及び促進災害見舞基金：災害罹災者に対する災害見舞金の支給図書購入基金：図書購入（増減理由）令和６年度末のその他特定目的基金残高は、令和５年度末と比較して２百万円の減額となりほぼ横ばいとなった。学校給食センターの建設費用として１百万円の取り崩しを行ったものの、その他の基金は変動がなく、概ね例年通りの水準となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、学校給食センターの建設が予定されていることから残高が大幅に減少する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画など公共施設の修繕・更新などの見通しを考慮しながら、適切に運用していく。また、その他の基金についても、今後も適切に基金を繰り入れながら、行政サービスに還元していく。

令和5年度の有形固定資産減価償却率は59.9%であり、年々上昇傾向にある。類似団体や県内平均と比較して低い水準にあるが、建築から30年～40年程度経過している町有施設が多いため、今後も償却率は上昇見込みである。施設の中でも、総合センター、一部町営住宅、給食センターが高い償却率となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施策計画に基づき、改修や更新などを実施し、適正な公共施設マネジメントに努める。

債務償還比率は昨年度より5.8%上昇したが、ほほ横ばい状態となった。類似団体などと比較しても低い水準を維持できている。比率が上昇した主な要因は、地方債現在高の減少（-139,676千円）や下水道組合の負担見込額が減少（-116,184千円）した一方、財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減少（-53.634千円）したことである。将来負担率は減少傾向にあるが、公共施設の老朽化に伴い、大規模改修や更新に多額の費用を要することが見込まれるため、より一層適正な財政運営を行う必要がある。

令和5年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されなかったが、有形固定資産減価償却率は、前年度と比べて1.6%上昇した。将来負担率が低下した一方で、有形固定資産減価償却率が上昇していることを踏まえると、公共施設の老朽化対策が先送りされている可能性が考えられる。公共施設等総合管理計画によると今後30年間において今あるすべての公共施設等を保有し続けた場合、その維持・更新等に必要な額は約188億円不足すると推計されている。今後も施設の老朽化による有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な施設の統廃合や維持・補修を実施し、有形固定資産減価償却率の低下を図るとともに、将来負担比率の上昇も抑えていく。

令和5年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されず、実質交際費比率も昨年度から0.1%減少した。実質公債費比率については、令和5年度に償還が開始となった額（9,897千円）よりも、令和4年度に償還が終了した額（28,399千円）が上回ったため、比率が減少した。将来負担比率と実質公債費比率はともに減少しているものの、今後、社会保障費の増加や公共施設の老朽化による維持・更新の費用の増加が見込まれる。計画的な財政運営を行い、適正な比率を維持していく。

純行政コストは1,677万円減少、人口も172人減少しているものの、当該値としては0.6万円増加している。純行政コストの減少は、物件費が前年度比で2,300万円減少していることが主な要因である。純行政コストが減少している一方で、人口の減少幅が大きいため、住民一人当たり行政コストの数値は微増となっている。今後、物価高騰による諸経費の増加や人件費の増加などによる、純行政コストの増加が予想される。住民のニーズに沿った適切な行政コストとなるよう財政運営を行っていくく。

前年度から0.3%増加しており、この5年間で比率は増加傾向となっている。経常費用の削減や公共施設等の料金見直しの検討、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などを通して、適正な受益者負担比率となるよう、今後も財政運営を行っていく。