埼玉県皆野町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県皆野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過去５年間において、財政力指数はほぼ横ばいである。昨年度と比較すると、基準財政収入額は定額減税による税収の減少などにより８百万円減額している。その一方で、基準財政需要額は社会保障関係経費の増加などにより87百万円増額してしているため、指数としては0.01ポイント上昇している。今後も自主財源を確保し続けるとともに、限られた財源の中で計画的な財政運営に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して1.8％増加した。近年の給与改定や社会保障関係経費の増加などによる経常的経費に充当している一般財源額が151百万円増加したのに加え、分母となる臨時財政対策債の大幅な減額によってパーセントが上昇した。直近数年間はこのような傾向が見られ、年々パーセントが上昇し続けている要因となっている。今後も必要となる経常的経費を精査しながら、バランスを取っていくことが必要になる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去５年間において、左記の決算額はほぼ横ばいである。昨年度と比較すると、給与改定や各事業における委託料の増加などにより、7,984円増加している。しかし依然として、類似団体や各平均値と比較すると低い値となっている。住民サービス向上のため、ラスパイレス指数の改善などによる職員数の確保や現状の経費の見直しを行いながら、より良い財政運営を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数はほぼ横ばいが続いている。依然として類似団体や全国市町村の平均から下回り続けている。適正な給与水準の維持は、必要となる職員数の確保につながるため、国と同水準になるように引き続き見直していくことが必要となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町では採用人数の増加や、ラスパイレス指数の改善などにより職員数を増加させてきたものの、類似団体と比較すると下回り続けている。ただし、全国や埼玉県の平均人数よりも上回っているため、適切な職員数を考慮しながら、住民サービス向上のための職員数を維持する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
近年は改善傾向にあり、類似団体と比較しても値は下回り続けている。平成15年度の臨時財政対策債（21百万円）など金額の大きい地方債の償還終了や、分母となる標準財政規模が75百万円増加したことなどにより、前年度から0.1％減少した。ただし、今後は老朽化した施設の建て替えに地方債を活用していくため、交付税措置等の条件も考慮しながら財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率は算定されなかった。町及び一部事務組合などの地方債償還が進行したことや、充当可能基金が増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったことから将来負担比率は負数となった。今後は、基金活用による充当可能財源等の減少や起債の増による比率の上昇が見込まれるため、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
近年上昇し続けており、昨年度と比較すると1ポイント増加している。これは、近年の改定による給与額の向上や、職員数の増加によるものが主な要因である。また、類似団体と比較すると差は近年縮まっており、給与水準や職員数の改善が少しづつ図られている。ただし、依然としてラスパイレス指数は低い水準にあるため、引き続き改善を図っていく。
物件費の分析欄
過去５年間において、ほぼ横ばいが続いているものの、昨年度は例年の支出に加えて、職員用PC更新費（７百万円）やソフトウェア購入費（５百万円）があったため、近年の中では微増となっている。また、令和６年度においては、予防接種委託料の７百万円増加や、子ども子育て支援事業計画策定業務委託料（６百万円）など新規事業が主な内容である。引き続き費用対効果を十分に検討しながら、適切な支出に努める。
扶助費の分析欄
近年上昇し続けており、令和３年度から2.3ポイント増加している。当町の高齢化率は令和６年４月時点で約39.9％と高く、社会保障関係経費の増加が類似団体と比較して上回る一因となっている。また、令和６年度は物価高騰緊急支援給付金や定額減税補足給付金があることで、昨年度と比較すると1.2ポイント増加することとなった。今後も高齢化率は上がる見込みのため、増加する社会保障関係経費を考慮しながら財政運営を行っていく。
その他の分析欄
昨年度から1.4ポイント増加している。財政調整基金の積立額が127百万円増額したことや、新しい学校給食センターの設計業務委託料（27百万円）の追加が主な要因である。また、性質別歳出決算分析表においては維持補修費と投資及び出資金が類似団体と比較すると上回っており、左の表で類似団体よりも上回り続けている主な理由である。今後も老朽化施設の更新費用などの経費の増加が予想されるため、それらを考慮したうえで財政運営を行っていく。
補助費等の分析欄
過去５年間では微増傾向となっている。当町では例年、秩父広域市町村圏組合への負担金（R06：399百万円）や皆野・長瀞下水道組合への負担金（R06：211百万円）が多くを占めている。また、令和６年度はエネルギー価格高騰対策中小企業等応援補助金（16百万円）などの物価高騰に対応した補助金が主な内容となっている。引き続き町からの補助内容を精査しながら、適切な支出に努める。
公債費の分析欄
近年減少し続けており、昨年度と比較すると1.0ポイント減少している。これは、平成15年度の臨時財政対策債（21百万円）の償還終了など、過去の金額の大きい償還が終了してきたことが主な要因である。また、類似団体や全国・埼玉県平均よりも低水準を維持できている。ただし、令和７年度以降、新しい学校給食センター建設や防災行政無線の更新など、大規模な事業の財源として地方債を充当しているため、公債費の増加が見込まれる。そのため、他の費目や将来への負担を熟慮しながら財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
昨年度から2.8ポイント増加しており、令和５年度以降、類似団体よりも上回っている。これは社会保障経費の増による扶助費の増加や、上記の「その他」に分類される経費の増加が主な理由である。令和７年度以降においても、社会保障経費の増に加え、老朽化施設の修繕・更新費用が増加する見込みである。引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総括：類似団体と比較すると、労働費以外は平均程度または下回っている。ただし、労働費は温水プール施設のある勤労福祉センターに係る費用が計上されているものの、当施設が令和7年12月で閉館することによる労働費の減額が想定される。そのため、その分を他に必要となる経費に充てることとなるため、どの経費にどの程度充当するかなど、各経費のバランスや今後必要となる費用を精査しながら財政運営を行っていく。民生費：昨年度から8,399円増加しており、令和６年度は物価高騰緊急支援給付金事業や定額減税補足給付金事業を行ったことが主な理由である。今後も社会保障経費の増加が予想されるため、引き続き必要となる費用を精査しながら経費の増加に対応していく。教育費：昨年度から5,884円増加しており、新しい学校給食センター建設の設計監理委託（27百万円）を行ったことが主な理由である。令和７・８年度で行う建設工事や、令和９年４月に向けた町立小学校の統合に必要な経費など教育費の増加が予想されるため、引き続き必要となる費用を精査しながら経費の増加に対応していく。公債費：昨年度から2,047円減少しており、これまでに借り入れた地方債の償還が進行したことによるものである。ただし、令和７年度以降も新しい学校給食センター建設事業などの大規模事業における財源として充当予定のため、将来への負担を熟慮しながら適切な運用を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
総括：類似団体より高い項目はあるものの、全体としては平均程度または下回っている。今後も適切な程度を見極めながら、より良い財政運営を行っていく。人件費：類似団体と比べると職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いため平均値よりも下回っている状況である。しかし、職員数やラスパイレス指数の改善により近年は類似団体との差が縮まっているため、引き続いて改善を図っていく。投資及び出資金：昨年度から3,308円増加しており、広域市町村圏組合への上水道広域化施設整備事業の出資金が昨年度から22百万円増加したことが主な理由である。維持補修費：過去５年間、類似団体よりも上回り続けており、主なものは町道・林道の補修工事である。今後、老朽化施設の修繕費が多くなると予想されるため、必要となる修繕内容や費用を引き続き精査しながら、適切な支出に努めていく。繰出金：過去５年間類似団体よりも下回っているものの、差は徐々に縮まっている。医療費の増額などによる各特別会計への繰出額が増加しているため、町全体の健康気運の向上を図っていくことが必要となる。扶助費：類似団体の水準に近いものの、今後の高齢化率の上昇などによる社会保障関係経費の増加も見込まれる。今後の人口推移などを注視しつつ、必要な経費を精査しながら引き続き適切な支出に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高：昨年度から194百万円増加した。これは今後の老朽化施設の修繕費や社会保障関係経費など、様々な経費の増加を見据えて積み立てたものである。実質収支比率：昨年度から2.09％減少した。これは実質収支額が64百万円減少であったのに加え、分母となる標準財政規模が75百万円増加したことによるものである。実質単年度収支：昨年度から2.57％増加した。これは財政調整基金への積立額を増加させたことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字は生じておらず、健全な財政状況を維持している。今後も、少子高齢化・人口減少に伴う税収の減などで歳入の減が見込まれる状況にあり、歳出においても学校給食センターの建設（一般会計）をはじめとする老朽化した公共施設の大規模修繕・更新費用の増加や、物価高騰の影響による各種経費の増加などが予想される。このような今後の全体的な経費の増加見込みを踏まえながらも、必要な経費を精査しながら全ての会計において計画的かつ適正な予算執行に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は昨年度から24百万円減少しており、これは平成15年度の臨時財債対策債（21百万円）など地方債の償還が進行したのが主な理由である。また、準元利償還金も同様に償還が進行したことによって6百万円減少している。それらに加え算入公債費等が昨年度から16百万円減少したことで、分子は14百万円減少した。一方で、今後は大規模な老朽化施設の更新費用などに財源を活用していく見込みのため、元利償還金も増加することが予想される。適正な公債費率を維持できるようにしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去５年間において、分子は負数が続いている。また、負数の値も増加傾向にあり、地方債の償還が進行したことによる将来負担額の減少や、基金の積み立てによる充当可能基金の増加が主な理由である。一方で、今後は大規模な老朽化施設更新への地方債の借入れや、様々な経費の増加による基金の取崩しなどが予想される。そのため、必要となる経費の精査、将来への負担を十分に検討した地方債の借入れを行っていくことが必要となる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）一般会計基金総額は、前年度と比較して211百万円の増額となった。財政調整基金が前年度より194百万円増加したことや、減債基金が前年度より19百万増加したことが主な理由である。（今後の方針）人口減少等により税収が減少する一方、新しい学校給食センターの建設や防災行政無線の更新事業、その他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用や社会保障経費が増額する見込みである。計画的な基金の活用に務めるとともに、一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金は194百万円の増額となった。普通交付税の交付額が前年度より増額されたことや、今後の必要となる経費が増加することを見込んで積み立てるなどを行ったため、例年よりも財政調整基金への積立額が大きくなっている。（今後の方針）人口減少等により税収が減少する一方、学校給食センターの建設や防災行政無線の更新事業、その他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用や社会保障経費が増額する見込みである。計画的な基金の活用に務めるとともに、一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。
減債基金
（増減理由）昨年度から19百万円増加しており、これは普通交付税（再算定分）の臨時財政対策債償還基金費として算定された分を減債基金に積立てたことが主な理由である。その他、例年通り利子分を積み立てた。（今後の方針）元利償還金に充当するなど、活用方法を積極的に検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の使途として条例で定められている事項は次のとおり。公共施設整備基金：公共施設の整備（建設、修繕、更新等）地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興森林環境整備基金：森林の整備及び促進災害見舞基金：災害罹災者に対する災害見舞金の支給図書購入基金：図書購入（増減理由）令和６年度末のその他特定目的基金残高は、令和５年度末と比較して２百万円の減額となりほぼ横ばいとなった。学校給食センターの建設費用として１百万円の取り崩しを行ったものの、その他の基金は変動がなく、概ね例年通りの水準となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、学校給食センターの建設が予定されていることから残高が大幅に減少する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画など公共施設の修繕・更新などの見通しを考慮しながら、適切に運用していく。また、その他の基金についても、今後も適切に基金を繰り入れながら、行政サービスに還元していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は59.9%であり、年々上昇傾向にある。類似団体や県内平均と比較して低い水準にあるが、建築から30年～40年程度経過している町有施設が多いため、今後も償却率は上昇見込みである。施設の中でも、総合センター、一部町営住宅、給食センターが高い償却率となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施策計画に基づき、改修や更新などを実施し、適正な公共施設マネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度より5.8%上昇したが、ほほ横ばい状態となった。類似団体などと比較しても低い水準を維持できている。比率が上昇した主な要因は、地方債現在高の減少（-139,676千円）や下水道組合の負担見込額が減少（-116,184千円）した一方、財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減少（-53.634千円）したことである。将来負担率は減少傾向にあるが、公共施設の老朽化に伴い、大規模改修や更新に多額の費用を要することが見込まれるため、より一層適正な財政運営を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されなかったが、有形固定資産減価償却率は、前年度と比べて1.6%上昇した。将来負担率が低下した一方で、有形固定資産減価償却率が上昇していることを踏まえると、公共施設の老朽化対策が先送りされている可能性が考えられる。公共施設等総合管理計画によると今後30年間において今あるすべての公共施設等を保有し続けた場合、その維持・更新等に必要な額は約188億円不足すると推計されている。今後も施設の老朽化による有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な施設の統廃合や維持・補修を実施し、有形固定資産減価償却率の低下を図るとともに、将来負担比率の上昇も抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されず、実質交際費比率も昨年度から0.1%減少した。実質公債費比率については、令和5年度に償還が開始となった額（9,897千円）よりも、令和4年度に償還が終了した額（28,399千円）が上回ったため、比率が減少した。将来負担比率と実質公債費比率はともに減少しているものの、今後、社会保障費の増加や公共施設の老朽化による維持・更新の費用の増加が見込まれる。計画的な財政運営を行い、適正な比率を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度は、施設の大規模改修・修繕等がなかったため、各公共施設における有形固定資産減価償却率は微増となった。類似団体などと比較すると、道路や橋りょうの有形固定資産減価償却率は低い水準を維持できている。学校施設における有形固定資産減価償却率においては、令和５年度に施設の修繕を行ったので、0.9%減少した。その一方で、学校給食センターが建設から４０年以上経過しているなど、全体的に建物の老朽化が進んでいる。公共施設における一人あたり面積は、人口減少に伴い、全体的に微増となっている。今後も人口減少が見込まれるので、適切な面積を維持するように施設の統廃合なども検討する必要がある。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な施設マネジメントを行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、消防施設は平均以下であるが、他の移設は全体的に微増しており、施設の老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、皆野・長瀞下水道組合のし尿処理施設と秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設における有形固定資産減価償却率が計上されており、類似団体平均を大きく上回っている。福祉施設は、老人福祉センター（長生荘）が該当しているが、年間約１万人超が利用しているが、利用者数は減少傾向にある。町生荘には、入浴設備のほか、シルバー人材センターや社会福祉協議会の事務所となっているが、建設から40年以上経過している。今後も、人口の推移や利用者のニーズを見極め、施設規模の適正化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産:一般会計等が302百万円の増、全体が197百万円の増、連結が265百万円の増となった。一般会計等と全体は事業用資産とインフラ資産における工作物が162百万円増加したことが主な理由であり、役場駐車場内の外トイレ更新などがある。また、連結においてもインフラ資産の工作物が660百万円増加しており、主な増加の理由となっている。負債:一般会計等が150百万円の減、全体が165百万円の減、連結が28百万円の増となった。一般会計等と全体において、地方債(1年内償還予定含む)が150百万円減少したことが主な理由である。令和4年度中に、平成14年度の臨時財政対策債(R4元利償還金:10,509千円)や平成24年度の緊急防災・減債事業債(R4元利償還金:12,999千円)といった過去の高額な地方債が完済されたことなどによるものである。一方で、連結は流動負債の未払金が176百万円の増となったことが主な理由である。近年は全体的に概ね横ばいで推移しているが、今後は施設の老朽化や規模の大きい事業による地方債借入の増加などが考えられるため、適正な値を維持するように財政運営を行っていく。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト:一般会計等が82百万円の減、全体が36百万円の増、連結が156百万円の増となった。純行政コスト:一般会計等が81百万円の減、全体が38百万円の増、連結が157百万円の増となった。どちらの指標についても、一般会計等は補助金等が148百万円減少したことが主な理由であり、補助金等においては安心・元気!保育サービス支援事業費補助金の1,558千円の減などがある。全体は職員給与費の60百万円の増が主な理由であり、職員数の増などによるものである。連結は補助金が90百万円増加したことが主な理由であり、秩父広域市町村圏組合における補助金等の増などによるものである。近年は概ね横ばいであるものの、今後は更なる物価高騰や社会保障経費の増加などにより、経常経費の増加が十分懸念される。そのため、経常的な事業の再検討を今後も適切に行っていくことが必要となる。
3.純資産変動の状況
本年度差額:一般会計等が96百万円の減、全体が143百万円の減、連結が135百万円の減となった。本年度純資産変動額:一般会計等が267百万円の増、全体が220百万円の増、連結が86百万円の減となった。純資産残高:一般会計等が452百万円の増、全体が363百万円の増、連結が237百万円の増となった。いずれの会計も、国県等補助金の減(一般会計等:▲199百万円、全体:118百万円、連結:231百万円)によって、本年度差額は減少している。その一方で前年度末の純資産残高が前年度と比較して増加(一般会計等:+185百万円、全体:+143百万円、連結:+323百万円)していることなどにより、純資産残高がいずれも増加している。純資産残高はほぼ横ばいとなっているが、今後は更なる物価高騰や社会保障経費の増加などにより、純行政コスト値の減少が想定される。その一方で人口減少などによって財源となる税収等は大幅な増加が見込まれない可能性があるため、純資産の残高をより注視しながら、引き続き財政運営を行っていく。
4.資金収支の状況
業務活動収支:一般会計等が120百万円の減、全体が200百万円の減、連結が320百万円の減となった。いずれも、国県等補助金収入の減(一般会計:▲477百万円、全体:766百万円、連結:▲885百万円)が主な理由である。投資活動収支:一般会計等が286百万円の増、全体が338百万円の増、連結が567百万円の増となった。いずれも、支出額は基金積立金支出の減により減少している一方で、収入額は基金取崩収入の増により増加しており、収支額は増加しているものの基金残高は減少している。財務活動収支:一般会計等が10百万円の減、全体が10百万円の減、連結が24百万円の増となった。一般会計等と全体は地方債等発行収入の22百万円の減が主な理由であり、連結は財務活動収入が18百万円増加していることが主な理由である。今後も物価高騰による費用の増加や老朽化などによる公共施設の更新・解体工事などが想定されるが、引き続き収支バランスを保つようにしていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①~③について、いずれも前年度から増加している(①:+6.7百万円、②:+2.0百万円、③:+1.6百万円)。コロナウイルス感染症の影響が少なくなり、公共施設等総合管理計画に基づく更新工事が進んだことで資産合計も増加した(例:役場駐車場内の外トイレ更新)。一方で、歳入額対資産比率や有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均値と同程度であるが、住民一人当たり資産額は類似団体平均値から192百万円下回っている。公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を続けているが、同時に施設の老朽化も進んでいる。計画に基づく施設管理に加え、住民のニーズを把握した施設の更新など適切に管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
④は前年度から1.5%増加している。更新工事などにより資産合計が302百万円増加した一方で、地方債の償還進行により負債合計が150百万円減少したことで純資産も増加し、当該値も増加している。⑤は前年度から0.4%増加したものの、類似団体と比較すると12.7%下回っている。高額な地方債の償還が終了していることにより、近年は類似団体から大きく下回っている。令和6年度以降、学校給食センターの更新事業をはじめとした規模の大きい事業により、地方債の借入額が増えることになる。地方債の借入に当たっては、今後も適債性や将来負担について十分に検討していく。
3.行政コストの状況
前年度から0.1万円増加したものの、純行政コストは8,064万円減少しており、類似団体平均値から30.2万円下回っている。令和6年4月1日時点のラスパイレス指数は92.2%であり、県平均の97.7%から大きく下回っている。そのため、職員給与の見直しなどを行うことによりラスパイレス指数の改善を図るようにしている。今後においても、住民のニーズに沿った適切なコストとなるよう財政運営を行っていく。
4.負債の状況
⑦は前年度から0.8万円減少した。また、類似団体平均値よりも大幅に下回っている。高額な地方債の償還が終了していることにより、近年は類似団体から大きく下回っている。今後は大規模な事業等による借入額の増加が想定されるが、住民の負担を十分に検討しつつ、借入を判断していく。⑧の前年度から169百万円減少した。業務活動収支は121百万円の減、投資活動収支は48百万円の減となった。支出額はほぼ横ばいであるものの、事業に対する収入が減少していることにより当該値も減少した。ただし、類似団体平均値と比較すると129.1百万円上回っている。今後もより財源確保を行いながら、収支バランスが崩れないようにしていく。
5.受益者負担の状況
前年度から0.1%増加しているものの、類似団体平均値から2.2%下回っている。経常費用に対して経常収益が大きく下回っており、一般財源が多くなっている。経常費用の削減や公共施設等の料金見直しの検討、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などを通して、適切な受益者負担比率となるよう財政運営を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県皆野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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