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財政力指数の分析欄令和２年度までは横ばいに推移してきたが、令和３年度からには０．２ポイントずつ低下している。単年度で比較すると基準財政需要額の増額以上に基準財政収入額が増額となったため、令和３年より０．０２１ポイント上昇している。少子高齢化・人口減少に伴う税収の減や、社会保障関係経費の増など、指数改善の要素は依然として乏しい状況にある。税及び使用料などの徴収強化により自主財源を確保するとともに、限られた財源の中で計画的な財政運営に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して３．６％の上昇となったが、類似団体内平均値を７．１％下回っている。主な要因として、算定の分母である個人町民税（所得割）や固定委資産税（家屋・償却資産）の増額した一方で、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減額（－１１２百万円）となったことが挙げられる。今後も、財政構造の弾力性を欠くことのないように町税等の自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費については、前年度と比較して１，５１０円の減少となっており、類似団体内平均と比べても１３５，１５６円も低い。職員採用については、退職者と同程度の新規採用職員を確保しているが、職員数や給与水準が低い。また、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費が増えた一方で、新型コロナウイルス感染症対応に係る消耗品購入費や備品購入費、委託料等が減少となったことが数値低下の要因として考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度までは、上昇傾向にあったが、それ以降は横ばいの状態となっている。埼玉県内では最下位であり、全国的にも低い水準にある。他市町村と比較して大きな差がでないよう、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して、０．０８人ポイント減少した。依然として、類似団体内平均値を大きく下回っている。退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、更なる減少につながらないよう努める。また、近年増加する自然災害や新型感染症のような突発的な業務や、サービスの多様化により職員の負担も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．４％減少した。単年度の実質公債費比率を比較すると前年度より０．００５２５％上昇している。普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が減額となり、標準財政規模が減額した一方で、過去の利率の高い起債の償還が終了したため、元利償還金も減額となった。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、充当可能財源が、将来負担額を上回ったため、比率は算定されなかった。町及び一組等の地方債償還が進行したことや、充当可能基金が増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったことから将来負担比率は負数となった。今後は、基金活用による充当可能財源等の減少や起債の増により、比率の上昇が見込まれるため、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、０．９％上昇したが、依然として類似団体内平均値より低い。職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としているが、職員数や給与水準が類似団体と比較して低い。令和４年度に定員管理計画を策定したため、今後は改善が見込まれる。 | 物件費の分析欄例年、類似団体に比べ低い水準を維持しており、前年度と比べ０．６％上昇した。非常備消防費や学校管理費における消耗品費が減額となった一方で、幼稚園の園バス運行業務委託料が増額となった。今後も引き続き費用対効果を十分に検討しながら、適切な物件費の支出に努める。 | 扶助費の分析欄当町の高齢者人口は令和５年３月３１日時点で３，５９７人であり、高齢化率は３９．２６％と高く、前年度と比べ、０．７１％上昇している。そのため、依然として加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者福祉は全体の約４割を占めている。今後の更なる高齢化の進展に伴い、高齢者福祉や障害者福祉の経費は増加が見込まれる。また、子育て支援に注力しているため、今後も類似団体平均を上回る状態が続くと見込まれる。 | その他の分析欄前年度と比べ、０．４％上昇となり、類似団体内平均値と比べ高い。道路・橋りょうに係る維持補修費が減額となった一方で、小学校における修繕料や公共施設等の光熱水費が増額となった。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度に比べ１．０％上昇となり、類似団体内平均と比べ高い。秩父広域市町村圏組合負担金（２９４百万円）と皆野・長瀞下水道組合負担金（１９１百万円）が全体の約８割を占めており、皆野・長瀞下水道組合へのし尿処理負担金が減額となった一方で、秩父後期市町村圏組合における消防費負担金が増額となった。 | 公債費の分析欄毎年借り入れている臨時財政対策債（３年据置）や上水道広域化施設整備事業債の償還に加え、新たに令和３年度から起債することとなった過疎対策事業債の償還も開始となった。その一方で、過去の利率の高い起債の償還が終了となっているため、地方債残高が前年度から１３９百万円の減となった。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行を抑制し、比率の低下に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、例年類似団体と同様の推移をしており、前年度に比べ３．３％の増となった。今後も経費の肥大を防ぐため、類似団体よりも比率の高い補助費や扶助費等について、引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、公共施設整備基金積立金が増額（＋２１３百万円）となった一方で、財政調整基金積立金の減額（－３８４百万円）や退職手当特別負担金が減額（－９百万円）となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが８，６００円の減少となった。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業が皆増となった一方で子どものための教育・保育委託料が減額となった。衛生費については、秩父広域市町村圏組合上水道広域化施設整備事業出資金や皆野・長瀞下水道組合し尿処理負担金が減額となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが２，７１３円の減少となった。労働費については、温水プール施設がある勤労福祉センターに係る経費が計上されているため、類似団体内平均を大きく上回っている。人件費や燃料費、工事請負費が減額となっため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが４４９円の減少となった。商工費については、サテライトオフィス整備事業の皆減となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが５，９９２円の減少となった。教育費については、皆野中学校体育館屋根改修工事や自動水栓化工事のため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが６，４７４円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、職員数やラスパイレス指数が低いことから類似団体内平均値を大きく下回っている状況にある。普通建設事業費については、類似団体内平均値と比べ、大きく下回っている。今後、新学校給食センターの建設や老朽化した公共施設等の更新が見込まれるため、増額すると考えられる。物件費については、以前から経費削減に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っており、金額においても類似団体内の最小となっている。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る消耗品や備品の購入、委託料等が増額となったことに加え、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が増額となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが１，２１３円増加した。維持補修費については、類似団体内平均値を上回っている状態にあるが、前年度と比べ町道・林道・河川等の補修工事が減額となったため、住民一人当たりのコストが１，０７６円減少している。公債費については、過疎対策事業債の借入が開始となった一方で、平成２８年度施設整備事業債等の過去の利率が高い起債の償還が終了したため、住民一人当たりのコストが横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。積立金については、依然として類似団体平均を下回っている状況である。令和４年度は、公共施設整備基金積立金が皆増となった一方で、財政調整基金積立金が減額したため、前年度と比べ住民一人当たりのコストは２２，６４９円減少した。 |
基金全体（増減理由）一般会計基金総額は、前年度と比較して341百万円の増額となった。主な要因は、財政調整基金が128百万円増額となったことやその他特定目的基金に含まれる公共施設整備基金が213百万円増額となったためである。（今後の方針）学校給食センターの建設やその他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用が増額する見込みであることから、計画的な基金の活用に努めるとともに、一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度に引き続き、令和4年度も財政調整基金残高は増額(+128百万円)となった。新型コロナウイルス感染症に関連する助成制度の終了・企業等の設備投資に伴い固定資産税が増額や過疎対策事業債の借入による財源の振り替えなどにより、基金の繰り入れの必要がなくなり、歳入余剰分の積み立てを行った。また、令和３年度と同程度の前年度繰越金を積み立てを行った。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策としての国庫補助金交付に加え、物価高騰支援としての国庫補助金が手厚く措置されていたが、今後は町の自主財源で事業を行う必要がある。また、施設の老朽化による大規模改修・更新費用の増額も見込まれることから、今後も計画的な財政運営及び基金の活用に努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は普通交付税の追加交付があり、うち臨時財政対策債償還基金費分として交付された42百万円の積み立てたが、令和4年度は例年と同様に利子分の積み立てを行った。（今後の方針）利率の高い起債の繰り上げ償還や、元利償還金の返済に充当するなど、減債基金の活用も検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の使途として条例で定められている事項は次のとおり。公共施設整備基金：公共施設の整備（建設、修繕、更新等）地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興森林環境整備基金：森林の整備及び促進災害見舞基金：災害罹災者に対する災害見舞金の支給図書購入基金：図書購入（増減理由）令和4年度末のその他特定目的基金残高は、令和3年度末と比較して212百万円の増額となった。小・中学校などの図書購入費の財源として図書購入基金1百万円を繰り入れた。その一方で、公共施設整備基金については、今後の活用を見込んで213百万円を積み立てた。また、森林環境整備基金については、森林環境譲与税を受け実施した事業の残額を積み立てた。（今後の方針）今後も、毎年一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。なお、公共施設整備基金については、学校給食センターの建設が予定されていることから、今後残高が大幅に減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度から２．０％上昇、平成３０年度からは７．３％上昇しているように、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。類似団体などと比較して低い水準にあるが、建築から３０～４０年程度経過している公共施設が多く、今後も償却率は上昇する見込みでである。施設の中でも、総合センターや給食センター、一部の町営住宅などにおいて減価償却率が高い状況にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づきながら改修や更新などを実施し、適正な公共施設マネジメントに努める。 | 債務償還比率の分析欄昨年度から２６．３％減少しているように、債務償還比率は減少傾向にある。類似団体などと比較して低い水準となっている。比率が減少した主な原因は、地方債現在高の減少（－１３８，８０４千円）や下水道組合の負担見込み額の減少（－１４６，５９５千円）がある。加えて、財政調整基金の積み立てなどによる充当可能基金の増加（＋３３１，７３０千円）により充当可能財源が増加した。今後、公共施設等の老朽化に伴い、多額の費用を要することが見込まれるため、適正な財政運営を引き続き行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されなかったが、有形固定資産減価償却率は、前年度と比べて2.0％上昇した。将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率が上昇していることを踏まえると、今後、より公共施設等への老朽化対策が必要になると言える。公共施設等総合管理計画では、今後30年間で今ある全ての公共施設等を保有し続けた場合、その維持・更新等に必要な額が約188億円不足すると推計している。今後も施設の老朽化による有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な施設の改修や更新などを実施し、有形固定資産減価償却率の低下を図るとともに、将来負担比率の上昇も引き続き抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されず、実質公債比率も昨年度から0.4％減少した。実質公債比率については、令和4年度に償還が開始となった額（4,066千円）よりも、令和３年度に償還が終了した額（18,104千円）が上回ったため、比率も減少した。両方の比率が減少しているものの、今後、社会保障費の増加や公共施設の老朽化による費用の増大が予想される。今後も計画的な財政運営を行い、適正な比率を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度についても、公共施設等の大規模改修・修繕等がなかったため、各公共施設における有形固定資産減価償却率は微増となった。類似団体などと比較すると、土地や橋りょうは平均以下であるものの、それ以外は平均よりも償却率は高く、一人当たりの面積は少ないものが多い。幼稚園や学校施設については、町内に全６施設あり、半数が建設から４０年程度経過しているため、全体としては償却率は上昇傾向にある。また、公営住宅についても、町内に全６施設あり、いずれも建設から約３０～４０年経過しており、老朽化が進んでいる。今後、建築年数から鑑みるに修繕費の増加が見込まれるため、施設の適切な維持管理を行い、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図る。公民館については、新型コロナウイルス感染症が流行する前は年間約２万人が利用していたが、近年は利用者が減少している。一定の利用者がいる一方で、建設から約５０年以上経過した施設であり、他の公共施設と同様に老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、人口減少や利用者ニーズを見極めながら、計画的な施設マネジメントを行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率を類似団体などと比較すると、消防施設以外は平均以上であり、老朽化が他団体よりも進んでいる。また、平成３０年度から全体的に増加傾向にあり、一層適切な公共施設マネジメントが求められる。一般廃棄物処理施設については、皆野・長瀞下水道組合のし尿処理施設と秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設における有形固定資産減価償却率が計上されており、類似団体平均や埼玉県平均を大きく上回っている。福祉施設については、老人福祉センター（長生荘）が該当しており、年間約１万人超が利用していたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年においては利用者が減少している。長生荘には、入浴設備のほか、シルバー人材センターや社会福祉協議会の事務所として活用しているため、今後の利用者ニーズに応じながら、施設規模の適正化を図る。消防施設については、秩父広域市町村圏組合の消防施設や町の消防団詰所等が該当しており、再編整備に伴い類似団体平均と比べ、減価償却率は低くなっている。再編整備により使用しなくなった町の消防団詰所については、今後、公共施設個別施設計画をもとに除却していく。市民会館については、文化会館が該当しているが、他の施設と同様に新型コロナウイルス感染症の影響があり、利用者は減少している。建設から約３０年以上が経過しているため、今後、改修や修繕の必要が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、一般会計等は61百万円、全体会計は40万円、連結会計は169百万円の増加となった。これは、今後の公共施設アセットマネジメントに備えた公共施設整備基金の増加(+213百万円)や、財政調整基金の増加(+129百万円)等によって、投資その他の資産(一般会計等:200百万円、全体会計:189百万円、連結会計:283百万円)や、流動資産の「基金」の増加(一般会計等全体会計・連結会計ともに129百万円)となった。加えて、新規の道路工事によるインフラ資産の建設仮勘定の増加(一般会計等:115百万円、全体会計:115百万円、連結会計:217百万円)等によって資産が増加となった。負債については、一般会計等は▲124百万円、全体会計は▲103万円、連結会計は▲154百万円の減少となった。これは、償還終了による地方債等の減少(一般会計等:▲128百万円、全体会計:▲128百万円、連結会計:▲268百万円)などによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、一般会計等は▲38百万円、全体会計▲67百万円、連結会計▲18百万円の減となった。特に補助金等の減(一般会計等:▲92百万円、全体会計:▲154万円、連結会計:▲263万円)によるものであり、子どものための教育・保育給付費負担金や児童手当負担金の減などが挙げられる。また、全体会計は国民健康保険の療養費の減も挙げられる。純行政コストについては、一般会計等は▲8百万円、全体会計は▲38百万円、連結会計は+8百万円となった。一般会計等と全体会計については、土地売払収入による資産売却益が増加(一般会計等・全体会計連結会計ともに2百万円)しているものの、全体としては臨時利益の減少(一般会計等・全体会計・連結会計ともに30百万円)や、純経常行政コスト減少に伴うものである。ただし、連結会計については、臨時損失が5百万円から0百万円の減少によって前年度比では増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額は、一般会計等は▲165百万円、全体会計は▲202百万円、連結会計は▲272百万円となった。地方創生臨時交付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業費国庫負担金など、国県等補助金の減少(一般会計等:▲97万円、全体会計:▲165万円、連結会計:▲156百万円)など財源の減少によって、減額となった。なお、純資産変動額についても、財源の減少によって値が減少している(一般会計は▲169百万円、全体会計は▲206百万円、連結会計は▲119百万円)。純資産残高については、一般会計等は185百万円の増加、全体会計は143百万円の増加、連結会計は323百万円の増額となった。上記のとおり財源の減少があったものの、前年度に5百万円の無償所管換等(連結会計は7百万円)が今年度は0百万円であることによって残高については昨年度から増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支について、一般会計等は▲149百万円、全体会計は▲173百万円、連結会計は▲74百万円となった。これは、子どものための教育・保育給付費負担金など、国県等補助金収入の減(一般会計等は▲106百万円、全体会計は▲173百万円、連結会計は▲164百万円)によるものである。投資活動収支について、一般会計等は162百万円、全体会計は171百万円、連結会計は68百万円の増加となった。基金積立金支出の減(一般会計等は▲217百万円、全体会計は▲217百万円、連結会計は▲220百万円)によるものである。これは、前年度に比べ、今年度は基金の積み立て額を平年並みに戻したことなどによるものである。財務活動収支について、一般会計等は▲67百万円、全体会計は▲67百万円、連結会計は▲34百万円)となった。これは、臨時財政対策債などの町債収入が全体的に減少したことによる地方債発行収入の減(一般会計等は▲72百万円、全体会計は▲72百万円、連結会計は▲104百万円)によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度から3ポイント増加した。資産合計は今後の公共施設アセットマネジメントに備えた公共施設整備基金の増加(+213百万円)や、財政調整基金の増加(+129百万円)等の基金増加によるものである。歳入額対資産比率については、0.17ポイント増加した。歳入額について国庫支出金や地方交付税が減少したことで、比率が高くなったことによる。有形固定資産減価償却率については、1.9ポイント増加した。施設の耐用年数を増加させる大規模な老朽化対策工事等が無かったため、昨年度に比べて増加したことによる。類似団体と比較して、特に住民一人当たりの資産額が低く、施設の長寿命化や更新、住民のニーズに即した施設の検討が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から0.9ポイント増加した。地方創生臨時交付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業費国庫負担金など、国県支出金の減少など財源の減少があった。その一方で、前年度に5百万円の無償所管換等(連結会計は7百万円)が今年度は0円であることによって、全体としてはほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率については、0.4ポイント増加した。今年度から過疎対策事業債を借入れているため、地方債残高が上昇している。一方で、施設の老朽化が進み、建物や工作物の減価償却累計額が増加したことで固定資産合計は減少しており、全体としては増加となった。今後も将来世代の負担を考慮しながら財政運営を行いたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況昨年度から0.6ポイント増加した。特に補助金等の減(▲92百万円)によるものであり、子どものための教育・保育給付費負担金や児童手当負担金の減などが挙げられる。一方で、人口も減少しており、全体としては増加となった。平成30年度以降一人当たり行政コストは増加しており、今後も社会保障給付費の増加によるコスト増加が想定される。各種事業の見直しや計画的な財政計画によってコスト抑制に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から0.7ポイント減少した。負債の中の地方債において、緊急防災・減災事業債(防災行政無線整備事業)など、複数の地方債の償還終了によって減少となった。引き続き負債の負担を十分検討しながら財政運営を行っていきたい。基礎的財政収支は、202ポイント減少した。業務活動収支の減少は、子どものための教育・保育給付費負担金など、国県等補助金収入の減額が主な理由である。また、投資活動収支の減少は、前年度に比べ、今年度は基金の積み立て額を平年並みに戻したことなどによるものである。引き続き収入の増加に加え、費用の削減に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度から0.2ポイント増加した。コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けており、経常収益と経常費用ともにほぼ横ばいとなった。経常収益については、建物貸付収入や後期高齢者医療健康検査受託事業収入などによって増加したものの、類似団体平均値と比較して依然と低くなっている。比率を上げるために、経常収支の増加や経常費用の削減、公共施設等の使用料の見直しや施設利用回数を増やすよう改善するなど、受益者負担の適正化に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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