埼玉県皆野町の財政状況（2015年度）

平成23年度以降、横ばいの状況が続いている。人口減少に高齢化、事業所数の減少など、改善の要素は乏しい。今後は、平成29年4月を始期とする第5次皆野町総合振興計画、平成28年3月に策定の皆野町まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、定住・移住の促進、結婚支援、出産・子育て支援、経済の活性化に取り組む。人口減少の緩和、地域経済の活性化による雇用の確保、税収の増加に努める。

比率を算出する上で分母となる経常一般財源等が、大きく増加したことにより大幅に改善した。経常一般財源等の増加の主な要因は、普通交付税及び地方消費税交付金の増である。しかしながら、今後の普通交付税については、当町においては、従来、手厚く算定されてきた人口減少や行革努力に係る項目について、取組の必要度から成果に応じた算定にシフトするとされており、減少が懸念される。これまで以上に、人口減少対策、地域経済活性化に取り組む必要がある。

人件費、物件費ともに低い水準にある。退職者数に応じた補充を基本としており、職員数は今後も一定で推移する見込みである。また、ラスパイレス指数も県内で最も低い状況にあることからも、人件費が類似団体の平均を下回る状況は続くと見込まれる。物件費については、電算システムに係る経費が増加傾向にあるものの、横ばいの状況が続く見込みである。

昇級試験の積極的な受験を促すなど、職員の育成を図る中で指数の適正化に取り組んでいるが、県内はもとより全国的にも低い水準にある。経費節減による町民サービスの維持と、優秀な人材の育成・確保による町民サービスの向上など、今後も様々な観点から給与水準を検証し、適正化に取り組んでいく必要がある。

従来、類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、さらなる減少に繋がらないよう努めている。電算化等により業務の効率化・省力化を図ることは当然であるが、地方分権に伴う権限移譲、サービスの多様化により事務量も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図る必要がある。

普通交付税の増により分母である標準財政規模は増額となったが、分子である元利償還金の増がそれを上回り、比率は上昇した。平成27年度の元利償還金が増加した主な要因は、平成24年度臨時財政対策債及び平成26年度緊急防災減災事業債の償還開始である。多くの公共施設が大規模改修期を迎え、その財源として起債を予定していることから、将来負担比率同様、比率の悪化が懸念される。

平成27年度は、平成26年度の32.5％から21.5％へと大きく低下した。皆野・長瀞上下水道組合に係る負担等見込額が大きく減となった一方で、充当可能基金の増に伴い大幅に改善した。しかしながら、多くの公共施設が大規模改修期を迎えており、その財源として起債を予定していることから、比率の悪化が懸念される。

平成27年度は、平成26年度の退職者9名と同数を採用。比率の低下は、職員の若返りが主な要因である。職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としており、今後も継続する見込みである。職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことから、今後も類似団体を下回る状況が続くと見込まれる。

類似団体に比べ低い水準を維持している。平成26年度比で約6，000千円の減となっており、主にはガソリン価格の下落に伴う燃料費の減によるものである。今後も経費の節減に努めるが、法制度の改正に伴い新たなシステムを導入するケースも多く、それに係る使用料、保守料等は増加傾向にある。

当町の高齢化率は、平成28年3月31日時点で33.5%と高く、加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者自立支援に係る経費は全体の約3割を占めており、今後も同様の状況が見込まれる。平成29年度からは、こども医療費の無料化を高校生まで拡大することなどから、扶助費の増加が見込まれる。平成27年度は、平成26年度から微減し、類似団体と同率となったものの、再び類似団体を上回る可能性がある。

平成27年度は、平成26年度から0．1％減とほぼ同率であった。主なものは維持補修費と繰出金で、支出額は微増となっているが、経常一般財源のそれが上回り比率は低下した。

当町が構成団体の一つとなっている皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業）への負担金33,109千円の減により比率は大きく低下した。従来の特定環境保全公共下水道事業に加え、人口密度の低い地域において費用対効果に優れた、浄化槽市町村整備型事業の導入により、今後の経費節減に取り組んでいる。

臨時財政対策債や消防団施設整備に係る起債により、公債費は前年度比で増額であったものの、経常一般財源である普通交付税の増などにより、比率は前年度と同率となった。平成23年度以降、ほぼ横ばいで推移しているものの、多くの公共施設が大規模改修期を迎えており、その財源として起債を予定していることから、今後の比率の上昇が懸念される。

公債費以外は、平成26年度に比べ3.9％の減となった。内訳の主なものは、人件費の1.7％減、補助費等の1.3％減である。人件費は職員の若返り、補助費等は皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業）への負担金の減によるものである。

平成25年度は大雪対策に多額の経費を要したことなどから比率が悪化したが、平成26年度以降はプラスに回復した。当町では職員数や給与の削減といった行政改革を進めてきたことに加え、人口減少も進んでいることから、地方交付税が手厚く措置されている。こうした状況もあり、実質単年度収支も上昇したものと考えられる。今後は地方交付税の配分が取り組みの状況から取り組みの成果へとシフトしていくため、成果を見据えた行政運営に取り組む必要がある。

平成27年度は、前年度と同様に消防団施設整備事業を実施したが、一般会計等に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額が若干減少したことにより将来負担比率の低下が見られた。一方で、実質公債費率については、普通交付税の増により分母である標準財政規模は増額となったが、分子である元利償還金の増（主に平成24年度臨時財政対策債及び平成26年度緊急防災減災事業債の償還開始）がそれを上回ったため、比率が上昇した。公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後も施設整備等による借り入れで比率の上昇が見込まれる。将来世代への過度な負担を残さないよう考慮しながら財政運営に取り組む必要がある。