埼玉県皆野町の財政状況（2016年度）
埼玉県皆野町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度以降、横ばいの状況が続いている。人口減少に高齢化、事業所数の減少など、改善の要素は乏しい。今後は、平成29年4月を始期とする第5次皆野町総合振興計画、平成28年3月に策定の皆野町まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、定住・移住の促進、結婚支援、出産・子育て支援、経済の活性化に取り組む。人口減少の緩和、地域経済の活性化による雇用の確保、税収の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は普通交付税の算定における錯誤があったため、比率を算出するうえで分母となる経常一般財源等が大きく増加したことにより改善していた。平成28年度にはこれが平年度並みに戻ったことに合わせ、比率も80%代へと戻った。今後の普通交付税については、当町においては、従来、手厚く算定されてきた人口減少や行革努力に係る項目について、取組の必要度から成果に応じた算定にシフトするとされており、減少が懸念される。これまで以上に、人口減少対策、地域経済活性化に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに低い水準にある。退職者数に応じた補充を基本としていたため、職員数は増加してない。また、ラスパイレス指数も県内で最も低い状況にあるため、人件費が類似団体の平均を下回っている。物件費については、電算システムに係る経費が増加傾向にあるものの、横ばいの状況が続く見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定や昇級試験の受験促進などを図る中で指数の適正化に取り組んでいるが、依然として県内はもとより全国的にも低い水準にある。経費節減による町民サービスの維持と、優秀な人材の育成・確保による町民サービスの向上など、今後も様々な観点から給与水準を検証し、適正化に取り組んでいく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来、類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、さらなる減少に繋がらないよう努めている。電算化等により業務の効率化・省力化を図ることは当然であるが、地方分権に伴う権限移譲、サービスの多様化により事務量も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増により比率が増加した。平成25年度臨時財政対策債の元金が据置期間を終えて償還開始となった（9,815千円）ほか、重点施策として進めていた消防団施設整備事業に係る平成27年度起債分の元利金償還開始（6,929千円）、防火水槽整備事業に係る平成27年度起債分の元利金償還開始（1,397千円）などが大きな要因といえる。
将来負担比率の分析欄
平成27年度以降、大きく低下している。H28の低下については、皆野・長瀞下水道組合に係る負担等見込額が大きく減となったことが主な理由である。旧皆野・長瀞上下水道組合で起債した水道事業会計分の地方債については、水道広域化に伴い、秩父広域市町村圏組合で償還することとなった。なお、この分は皆野・長瀞両町で負担するのではなく、水道料金収入を償還に充当し、秩父広域市町村圏組合で負担することとしている。そのため、当町における水道事業会計分の起債に対する負担分が大幅に減となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は、平成27年度の退職者6名と同数を採用している。職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としており、今後も継続する見込みである。職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことから、今後も類似団体を下回る状況が続くと見込まれる。
物件費の分析欄
類似団体に比べて低い水準を維持しているものの、前年度に比べて0.9ポイントの増となった。これは、学童保育所保護者負担金の無料化開始に伴う、学童事業サポート事業委託料10,944千円の皆増が主な要因と思われる。今後も経費の節減に努めるが、法制度の改正に伴い新たなシステムを導入するケースも多く、それに係る使用料、保守料等は増加傾向にある。
扶助費の分析欄
当町の高齢化率は、平成28年3月31日時点で33.5%と高く、加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者自立支援に係る経費は全体の26.9％を占めており、今後も同様の状況が見込まれる。また、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増や、子どものための教育・保育委託料の増も大きな要因となっている。平成29年度からは、こども医療費の無料化を高校生まで拡大したことなどから、扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
ほぼ横ばいで推移している。
補助費等の分析欄
H28年度は、秩父広域市町村圏組合への上水道に係る高料金対策補助金（28,183千円）を支出したことから補助費が増加した。H25年度までは支出していたが、H26年度・27年度は支出していなかった。したがって、補助費の推移もH25年度並みに戻った形となっている。
公債費の分析欄
元利償還金の増により値が増加した。平成25年度臨時財政対策債の元金が据置期間を終えて償還開始となった（9,815千円）ほか、重点施策として進めていた消防団施設整備事業に係る平成27年度起債分の元利金償還開始（6,929千円）、防火水槽整備事業に係る平成27年度起債分の元利金償還開始（1,397千円）などが大きな要因といえる。
公債費以外の分析欄
扶助費及び補助費の増加が大きい。扶助費は、障害者自立支援に係る経費や年金生活者等支援臨時福祉給付金の増が主な要因である。補助費は、２年ぶりに支出した秩父広域市町村圏組合への上水道に係る高料金対策補助金（28,183千円）の増が主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体的には、概ね、類似団体内平均値と同様に推移してきている。労働費については、温水プール施設がある勤労福祉センターにかかる経費が計上されているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。消防費については、重点施策として消防団の再編に合わせた施設整備事業に取り組んだため、H27年度・28年度では類似団体内平均値を上回る形となった。公債費については、利率や将来世代への負担、世代間負担の公平性等の観点から慎重な借り入れを実施しており、類似団体内平均値よりも一定程度下回った状態で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費が類似団体を大きく下回っている。経費節減に取り組んでいる結果を反映したものと考えられる。人件費についても、職員数、ラスパイレス指数が低いことから類似団体を下回っている。一方、維持補修費は類似団体を大きく上まわっているが、新規整備等から維持補修による長寿命化等にシフトし取り組んでいる結果と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度集は大きくマイナスとなった。地方消費税交付金、臨時財政対策債の減などにより、歳入が当初予算ベースで前年度比約3億3,000万円超の減額となったことが主な要因である。また、少子高齢化に伴う社会福祉関係経費の増加、子育て支援策の充実に伴う経費の増加も一因となっている。社会の状況変化に対応し、効果的・効率的なサービス提供を継続するため、スクラップアンドビルドを基本とした事務事業の見直し等に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計についても赤字は生じておらず、健全な財政状況を維持している。国民健康保険特別会計の黒字額が大きく増額となり、比率は2.8ポイント上昇した。赤字補填繰出を行った一般会計を上回る黒字額・比率となっており、繰出の適正な運用を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度以降、防災行政無線整備事業、消防団施設整備事業、庁舎非常電源設備整備事業等、安全・安心のまちづくりに向けた事業を集中的に実施しており、元利償還金等は増加している。算入公債費の減は、平成17年度の辺地対策事業債の算入終了に伴うものである。平成29年度からは秩父圏域における広域水道事業への出資が始まることから、将来世代へ過度な負担を残さないよう、より一層適正な財政運営に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額における組合等負担等見込額は、水道事業の広域化に伴う算入方法の変更により大きく減少した。一方で充当可能財源等は一定の規模を維持しており、将来負担比率の分子も大きく減額となった。今後、多くの公共施設等が老朽化を迎え、大規模改修や更新に多額の費用を要することが見込まれることから、より一層適正な財政運営に取り組む必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債現在高の減少により将来負担比率が大きく低下する中で、消防団の施設設備更新等のため相次いで起債を行ったため、実質公債費比率は上昇している。地方債現在高減少の大きな要因としては、平成28年度の水道広域化に伴う本町の負担減があげられる。旧皆野・長瀞上下水道組合で起債した水道事業会計分の地方債については、従来構成市町村である皆野町及び長瀞町で負担してきたが、今後は秩父広域市町村圏組合が負担し、水道料金収入を償還に充当することになった。そのため、当町における水道事業会計分の起債に対する負担分が大幅に減となっている。一方で、平成25年度から28年度にかけて、重点施策として消防団詰所や車両の更新・整備を行った。これに伴う起債分の償還が順次開始となったことにより、実質公債費比率が上昇している。消防団の施設設備更新等は終了したが、平成29年度から新たに上水道広域化に伴う出資債の起債を毎年行うこととなったため、今後も実質公債費比率は上昇するものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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