埼玉県皆野町の財政状況（2016年度）

平成24年度以降、横ばいの状況が続いている。人口減少に高齢化、事業所数の減少など、改善の要素は乏しい。今後は、平成29年4月を始期とする第5次皆野町総合振興計画、平成28年3月に策定の皆野町まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、定住・移住の促進、結婚支援、出産・子育て支援、経済の活性化に取り組む。人口減少の緩和、地域経済の活性化による雇用の確保、税収の増加に努める。

平成27年度は普通交付税の算定における錯誤があったため、比率を算出するうえで分母となる経常一般財源等が大きく増加したことにより改善していた。平成28年度にはこれが平年度並みに戻ったことに合わせ、比率も80%代へと戻った。今後の普通交付税については、当町においては、従来、手厚く算定されてきた人口減少や行革努力に係る項目について、取組の必要度から成果に応じた算定にシフトするとされており、減少が懸念される。これまで以上に、人口減少対策、地域経済活性化に取り組む必要がある。

人件費、物件費ともに低い水準にある。退職者数に応じた補充を基本としていたため、職員数は増加してない。また、ラスパイレス指数も県内で最も低い状況にあるため、人件費が類似団体の平均を下回っている。物件費については、電算システムに係る経費が増加傾向にあるものの、横ばいの状況が続く見込みである。

給与改定や昇級試験の受験促進などを図る中で指数の適正化に取り組んでいるが、依然として県内はもとより全国的にも低い水準にある。経費節減による町民サービスの維持と、優秀な人材の育成・確保による町民サービスの向上など、今後も様々な観点から給与水準を検証し、適正化に取り組んでいく必要がある。

従来、類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、さらなる減少に繋がらないよう努めている。電算化等により業務の効率化・省力化を図ることは当然であるが、地方分権に伴う権限移譲、サービスの多様化により事務量も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図る必要がある。

元利償還金の増により比率が増加した。平成25年度臨時財政対策債の元金が据置期間を終えて償還開始となった（9,815千円）ほか、重点施策として進めていた消防団施設整備事業に係る平成27年度起債分の元利金償還開始（6,929千円）、防火水槽整備事業に係る平成27年度起債分の元利金償還開始（1,397千円）などが大きな要因といえる。

平成27年度以降、大きく低下している。H28の低下については、皆野・長瀞下水道組合に係る負担等見込額が大きく減となったことが主な理由である。旧皆野・長瀞上下水道組合で起債した水道事業会計分の地方債については、水道広域化に伴い、秩父広域市町村圏組合で償還することとなった。なお、この分は皆野・長瀞両町で負担するのではなく、水道料金収入を償還に充当し、秩父広域市町村圏組合で負担することとしている。そのため、当町における水道事業会計分の起債に対する負担分が大幅に減となっている。

平成28年度は、平成27年度の退職者6名と同数を採用している。職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としており、今後も継続する見込みである。職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことから、今後も類似団体を下回る状況が続くと見込まれる。

類似団体に比べて低い水準を維持しているものの、前年度に比べて0.9ポイントの増となった。これは、学童保育所保護者負担金の無料化開始に伴う、学童事業サポート事業委託料10,944千円の皆増が主な要因と思われる。今後も経費の節減に努めるが、法制度の改正に伴い新たなシステムを導入するケースも多く、それに係る使用料、保守料等は増加傾向にある。

当町の高齢化率は、平成28年3月31日時点で33.5%と高く、加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者自立支援に係る経費は全体の26.9％を占めており、今後も同様の状況が見込まれる。また、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増や、子どものための教育・保育委託料の増も大きな要因となっている。平成29年度からは、こども医療費の無料化を高校生まで拡大したことなどから、扶助費の増加が見込まれる。

ほぼ横ばいで推移している。

H28年度は、秩父広域市町村圏組合への上水道に係る高料金対策補助金（28,183千円）を支出したことから補助費が増加した。H25年度までは支出していたが、H26年度・27年度は支出していなかった。したがって、補助費の推移もH25年度並みに戻った形となっている。

元利償還金の増により値が増加した。平成25年度臨時財政対策債の元金が据置期間を終えて償還開始となった（9,815千円）ほか、重点施策として進めていた消防団施設整備事業に係る平成27年度起債分の元利金償還開始（6,929千円）、防火水槽整備事業に係る平成27年度起債分の元利金償還開始（1,397千円）などが大きな要因といえる。

扶助費及び補助費の増加が大きい。扶助費は、障害者自立支援に係る経費や年金生活者等支援臨時福祉給付金の増が主な要因である。補助費は、２年ぶりに支出した秩父広域市町村圏組合への上水道に係る高料金対策補助金（28,183千円）の増が主な要因である。

実質単年度集は大きくマイナスとなった。地方消費税交付金、臨時財政対策債の減などにより、歳入が当初予算ベースで前年度比約3億3,000万円超の減額となったことが主な要因である。また、少子高齢化に伴う社会福祉関係経費の増加、子育て支援策の充実に伴う経費の増加も一因となっている。社会の状況変化に対応し、効果的・効率的なサービス提供を継続するため、スクラップアンドビルドを基本とした事務事業の見直し等に努める必要がある。

地方債現在高の減少により将来負担比率が大きく低下する中で、消防団の施設設備更新等のため相次いで起債を行ったため、実質公債費比率は上昇している。地方債現在高減少の大きな要因としては、平成28年度の水道広域化に伴う本町の負担減があげられる。旧皆野・長瀞上下水道組合で起債した水道事業会計分の地方債については、従来構成市町村である皆野町及び長瀞町で負担してきたが、今後は秩父広域市町村圏組合が負担し、水道料金収入を償還に充当することになった。そのため、当町における水道事業会計分の起債に対する負担分が大幅に減となっている。一方で、平成25年度から28年度にかけて、重点施策として消防団詰所や車両の更新・整備を行った。これに伴う起債分の償還が順次開始となったことにより、実質公債費比率が上昇している。消防団の施設設備更新等は終了したが、平成29年度から新たに上水道広域化に伴う出資債の起債を毎年行うこととなったため、今後も実質公債費比率は上昇するものと見込まれる。