埼玉県皆野町の財政状況（2023年度）

総括：労働費を除き、類似団体よりもコストは低く、例年と同様の水準となった。労働費についても、例年と同様の水準であった。総務費：地域振興券発行事業補助金（48百万円）などがあった一方、前年度に比べ公共施設整備基金積立金の減額(-191百万円)や、財政調整基金積立金の減額(-61百万円)となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが18,733円の減少となった。民生費：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業（98百万円）などがある一方で介護保険特別会計繰出金（-24百万円）や児童手当（-7百万円）が減額となった。前年度と比べ住民一人当たりのコストが3,088円の減少となった。衛生費：上水道広域化施設整備事業出資金など一部組合への出資金額が増加した一方、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料（-19百万円）や接種事業の返還金額の減額により、前年度と比べ住民一人当たりのコストが1,060円の減少となった。労働費：温水プール施設がある勤労福祉センターに係る経費が計上されているため、類似団体内平均を大きく上回っている。前年度から施設修繕料や電気料が減額となっため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが89円の減少となった。商工費：進出企業定着・地域活性化支援補助金（30百万円）などの新規事業がある一方、キャッシュレス決済促進事業補助金やサテライトオフィス進出企業支援補助金が皆減となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが5,817円の減少となった。

総括：一部類似団体よりも高い費目はあるものの、全体としては平均程度または下回っている。今後も適切な程度を見極めながら、より適切な財政運営を行っていきたい。人件費：職員数やラスパイレス指数が低いことから類似団体内平均値を大きく下回っている状況にあるが、改善傾向にあるため、今後も継続していきたい。普通建設事業費（新規・更新）：類似団体内平均値と比べ、大きく下回っている。今後、新学校給食センターの建設や老朽化した公共施設等の更新が見込まれるため、増額すると考えられる。投資及び出資金：上水道広域化施設整備事業の出資金額が16百万円増加したことにより、昨年度からコストは増加となった。公債費：新たに10百万円償還開始となったものの、平成24年度緊急防災・減災事業債（防災行政無線整備事業）等の過去の利率が高い起債の償還が終了したため、住民一人当たりのコストが横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。積立金：依然として類似団体平均を下回っている状況である。令和4年度は、公共施設整備基金積立金は後年度に控える給食センター建設等に充てるために積み立てた一方で、財政調整基金積立金が減額したため、前年度と比べ住民一人当たりのコストは26,885円減少した。

いずれの会計においても赤字は生じておらず、健全な財政状況を維持している。令和元年度から現在までにおいても黒字を維持できている。今後、少子高齢化・人口減少に伴う税収の減などで歳入の減が見込まれる状況にあり、歳出においても学校給食センターの建設（一般会計）をはじめとする老朽化した公共施設の大規模修繕・更新費用の増や、物価高騰の影響による各種経費の増などが見込まれる。このことを踏まえ、全ての会計において計画的かつ適正な予算執行に努める。

実質公債費比率の分子について、令和4年度に比べ増加傾向となっている。元利償還金では、過疎対策事業債（7百万円）などが償還開始となった一方、過去の利率の高い起債の償還が終了となっているため、元利償還金が12百万円減少している。しかし、基準財政需要額算入額の減少（-24百万円）などにより分子の額は増加している。実質公債費率は前年度から0.1％減少しているものの、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行、実質公債費比率の抑制に努めたい。

ここに入力

利率の高い地方債の償還が終了したことなどにより、一般会計における地方債現在高が前年度に対し140百万円の減となったことや、組合等負担等見込額が138百万円の減となったことなどから、将来負担額は総額で291百万円の減額となった。充当可能基金は54百万円の減となったものの、全体として、将来負担比率は負数となった。なお、臨時財政対策債、上水道広域化施設整備事業債、過疎対策事業債は今年度以降も継続の予定である。そのため、地方債現在高や実質公債費比率、将来負担比率の上昇を防ぐよう新たな起債についてはより慎重な判断をしていく。これに加え、今後、新学校給食センターの建設や公共施設等の大規模修繕や更新に多額の費用を要することが見込まれるため、一層適切な維持管理に努めていく。

令和5年度は、施設の大規模改修・修繕等がなかったため、各公共施設における有形固定資産減価償却率は微増となった。類似団体などと比較すると、道路や橋りょうの有形固定資産減価償却率は低い水準を維持できている。学校施設における有形固定資産減価償却率においては、令和５年度に施設の修繕を行ったので、0.9%減少した。その一方で、学校給食センターが建設から４０年以上経過しているなど、全体的に建物の老朽化が進んでいる。公共施設における一人あたり面積は、人口減少に伴い、全体的に微増となっている。今後も人口減少が見込まれるので、適切な面積を維持するように施設の統廃合なども検討する必要がある。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な施設マネジメントを行う必要がある。

有形固定資産減価償却率は、消防施設は平均以下であるが、他の移設は全体的に微増しており、施設の老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、皆野・長瀞下水道組合のし尿処理施設と秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設における有形固定資産減価償却率が計上されており、類似団体平均を大きく上回っている。福祉施設は、老人福祉センター（長生荘）が該当しているが、年間約１万人超が利用しているが、利用者数は減少傾向にある。町生荘には、入浴設備のほか、シルバー人材センターや社会福祉協議会の事務所となっているが、建設から40年以上経過している。今後も、人口の推移や利用者のニーズを見極め、施設規模の適正化を図る。

資産:一般会計等が302百万円の増、全体が197百万円の増、連結が265百万円の増となった。一般会計等と全体は事業用資産とインフラ資産における工作物が162百万円増加したことが主な理由であり、役場駐車場内の外トイレ更新などがある。また、連結においてもインフラ資産の工作物が660百万円増加しており、主な増加の理由となっている。負債:一般会計等が150百万円の減、全体が165百万円の減、連結が28百万円の増となった。一般会計等と全体において、地方債(1年内償還予定含む)が150百万円減少したことが主な理由である。令和4年度中に、平成14年度の臨時財政対策債(R4元利償還金:10,509千円)や平成24年度の緊急防災・減債事業債(R4元利償還金:12,999千円)といった過去の高額な地方債が完済されたことなどによるものである。一方で、連結は流動負債の未払金が176百万円の増となったことが主な理由である。近年は全体的に概ね横ばいで推移しているが、今後は施設の老朽化や規模の大きい事業による地方債借入の増加などが考えられるため、適正な値を維持するように財政運営を行っていく。

純経常行政コスト:一般会計等が82百万円の減、全体が36百万円の増、連結が156百万円の増となった。純行政コスト:一般会計等が81百万円の減、全体が38百万円の増、連結が157百万円の増となった。どちらの指標についても、一般会計等は補助金等が148百万円減少したことが主な理由であり、補助金等においては安心・元気!保育サービス支援事業費補助金の1,558千円の減などがある。全体は職員給与費の60百万円の増が主な理由であり、職員数の増などによるものである。連結は補助金が90百万円増加したことが主な理由であり、秩父広域市町村圏組合における補助金等の増などによるものである。近年は概ね横ばいであるものの、今後は更なる物価高騰や社会保障経費の増加などにより、経常経費の増加が十分懸念される。そのため、経常的な事業の再検討を今後も適切に行っていくことが必要となる。

本年度差額:一般会計等が96百万円の減、全体が143百万円の減、連結が135百万円の減となった。本年度純資産変動額:一般会計等が267百万円の増、全体が220百万円の増、連結が86百万円の減となった。純資産残高:一般会計等が452百万円の増、全体が363百万円の増、連結が237百万円の増となった。いずれの会計も、国県等補助金の減(一般会計等:▲199百万円、全体:118百万円、連結:231百万円)によって、本年度差額は減少している。その一方で前年度末の純資産残高が前年度と比較して増加(一般会計等:+185百万円、全体:+143百万円、連結:+323百万円)していることなどにより、純資産残高がいずれも増加している。純資産残高はほぼ横ばいとなっているが、今後は更なる物価高騰や社会保障経費の増加などにより、純行政コスト値の減少が想定される。その一方で人口減少などによって財源となる税収等は大幅な増加が見込まれない可能性があるため、純資産の残高をより注視しながら、引き続き財政運営を行っていく。

業務活動収支:一般会計等が120百万円の減、全体が200百万円の減、連結が320百万円の減となった。いずれも、国県等補助金収入の減(一般会計:▲477百万円、全体:766百万円、連結:▲885百万円)が主な理由である。投資活動収支:一般会計等が286百万円の増、全体が338百万円の増、連結が567百万円の増となった。いずれも、支出額は基金積立金支出の減により減少している一方で、収入額は基金取崩収入の増により増加しており、収支額は増加しているものの基金残高は減少している。財務活動収支:一般会計等が10百万円の減、全体が10百万円の減、連結が24百万円の増となった。一般会計等と全体は地方債等発行収入の22百万円の減が主な理由であり、連結は財務活動収入が18百万円増加していることが主な理由である。今後も物価高騰による費用の増加や老朽化などによる公共施設の更新・解体工事などが想定されるが、引き続き収支バランスを保つようにしていく。

①~③について、いずれも前年度から増加している(①:+6.7百万円、②:+2.0百万円、③:+1.6百万円)。コロナウイルス感染症の影響が少なくなり、公共施設等総合管理計画に基づく更新工事が進んだことで資産合計も増加した(例:役場駐車場内の外トイレ更新)。一方で、歳入額対資産比率や有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均値と同程度であるが、住民一人当たり資産額は類似団体平均値から192百万円下回っている。公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を続けているが、同時に施設の老朽化も進んでいる。計画に基づく施設管理に加え、住民のニーズを把握した施設の更新など適切に管理を行っていく必要がある。

④は前年度から1.5%増加している。更新工事などにより資産合計が302百万円増加した一方で、地方債の償還進行により負債合計が150百万円減少したことで純資産も増加し、当該値も増加している。⑤は前年度から0.4%増加したものの、類似団体と比較すると12.7%下回っている。高額な地方債の償還が終了していることにより、近年は類似団体から大きく下回っている。令和6年度以降、学校給食センターの更新事業をはじめとした規模の大きい事業により、地方債の借入額が増えることになる。地方債の借入に当たっては、今後も適債性や将来負担について十分に検討していく。

⑦は前年度から0.8万円減少した。また、類似団体平均値よりも大幅に下回っている。高額な地方債の償還が終了していることにより、近年は類似団体から大きく下回っている。今後は大規模な事業等による借入額の増加が想定されるが、住民の負担を十分に検討しつつ、借入を判断していく。⑧の前年度から169百万円減少した。業務活動収支は121百万円の減、投資活動収支は48百万円の減となった。支出額はほぼ横ばいであるものの、事業に対する収入が減少していることにより当該値も減少した。ただし、類似団体平均値と比較すると129.1百万円上回っている。今後もより財源確保を行いながら、収支バランスが崩れないようにしていく。