愛知県碧南市の財政状況（最新・2024年度）
末端給水事業
碧南市民病院
公共下水道収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄基準財政需要額については、社会福祉費よりこども子育て費が分割されたことに伴い、350百万円の増となった一方で、トヨタ自動車株式会社の調定額減少により法人住民税の法人税割の基準財政収入額は547百万円の減となり、基準財政収入額は4.2％の減となった。その結果、財政力指数は、単年度では1.16となり、３か年平均では1.17となった。類似団体に比べ、平均を上回る状況であり、今後も1.0以上を推移する見込みである。 | 経常収支比率の分析欄令和６年度において、経常収支比率は7.8ポイント下降した。要因として、大手自動車関連企業の業績向上により、法人市民税法人税割が＋2,404百万円となったことがあげられる。また、起債残高の減少に伴う、元金償還金の減（-111百万円）もあげられる。しかし、このうち法人市民税法人割については、大手自動車関連企業の動向に左右される部分が大きく、今後については、米国の自動車への追加関税措置を踏まえ、税収減を見込んでいる。また、公共施設の老朽化が進んでおり、統廃合を見据えていくとしても、維持費の増加は避けられず、経常経費の増加を見込んでいる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、人口１人あたり6,209円の増となっている。人件費では一般職人件費が379百万円増加したことにより全体で582百万円の増となった。一方で物件費では基幹システム標準化対応に伴う行政情報システム開発事業のため191百万円の増となった他、昨年度に引き続きふるさと応援寄附金の減により219百万円の減となったが、物件費全体では43百万円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に鑑み、給与制度の見直しを行っており、ラスパイレス指数は100以下を維持している。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体に比べ、依然として少人数で行政運営を行っている。引き続き、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努める。今後は、人件費削減のため、職員数の減少が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に引き続き、類似団体内平均値を大きく下回り、良好な状況であるが、単年度実質公債費比率は、3.84023から3.97454と徐々に増加傾向にある。財政状況の悪化に伴い、公共事業の推進及び公共施設の改修等を見送る必要も出てきており、元利償還金の額の伸びは今後抑えられると予想されるが、一方で大手自動車関連企業の法人市民税を含む税収についてもアメリカの関税政策等で伸び悩む可能性もあり、実質公債費比率の今後の動向について注視する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度までとは異なり充当可能財源等に対し、将来負担額が下回ったため、数値がマイナスとなった。基準財政需要額算入見込額について、主に下水道事業債の旧公害防止対策事業分について借入を行ったことから増となったことを始め、公共施設の老朽化により将来的に支出が見込まれることから、公共施設維持基金への積立額を増額したことにより増となった。今後において、不安定な国際情勢を起因とする税収の減や原材料、燃料費等の物価高騰に伴う経費負担の増等から、基金の取り崩しが見込まれ、将来負担比率の悪化が見通される。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄類似団体に比べ職員数を抑えているため、人件費は低い割合を維持している。今後は、定年延長や民間企業の賃上げにより、人件費の伸びが懸念される。 | 物件費の分析欄物件費の決算額は203百万円の増となっている。これは、小中学校教科書改訂対応事業による38百万円の増の他、公園施設維持管理事業による23百万円の増を始めとした物価高騰による委託料の増や材料諸経費の高騰による影響によるものである。今後も物価高騰が見込まれる中で動向に注視していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算額は、61百万円の増額となっている。これは、介護給付・訓練等給付事業（+190百万円）の増によるものである。今後も扶助費は年々増加傾向になっていくことが考えられるため、動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄その他の決算額は88百万円の増となっている。前年度と比較しても大幅な増減はないため、類似団体・全国・県平均と比較しても数値は良好であるといえる。 | 補助費等の分析欄補助費等の決算額は、31百万円の減となっており、主な要因としては、企業再投資促進補助事業（-45百万円）によるものである。補助費等に関しては、今後も設備投資等が見込まれる中で、適切な補助を行っていくため、抜本的な見直しを検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の決算額としては、110百万円の減額となっている。これは、市債償還金（元金）（110百万円）の減によるものである。財政状況の悪化に伴い、公共事業の推進及び公共施設の改修等を見送る必要も出てきており、元利償還金の額の伸びは今後抑えられると予想されるが、その中でも起債を有効に活用しながら財政運営を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、扶助費、物件費、補助費等の値が上回っている状況にあるため、この項目で高い状況となっている。今後も景気の動向による法人市民税の影響及び償却資産等の固定資産税の動向に注視し、ある程度好調なふるさと応援寄附金を維持できるよう市の魅力発信を進め、歳入確保に努めていきたい。 |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和６年度決算額において、類似団体内平均値と比較して当市が高いものは、議会費、衛生費、土木費、教育費であり、反対に低いものは総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金と令和５年度と同様となった。前年度と比較して、衛生費が大幅な減となっている。主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業（-484百万円）の他、病院事業会計負担事業（-351百万円）によるものである。 |
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和６年度決算額において、類似団体内平均値と比較して当市が低いものは、人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、貸付金及び繰出金であり、高いものは、物件費、補助費等、投資及び出資金と令和５年度同様であった。前年度と比較し、人件費、扶助費、補助費等、公債費が増加しており、特に扶助費は大幅な増となっている。扶助費の主な要因としては、児童手当支給事業などの義務的経費の影響が大きい。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は標準財政規模が前年比842百万円の減となった。財政調整基金の年度末残高が19百万円の増となったことで標準財政規模比が1.38ポイント上昇した。実質収支額も413百万円の増となり、標準財政規模比は2.49ポイントの上昇となっている。実質単年度収支については、2,250百万円の増のため、標準財政規模比で11.20ポイントの上昇となった。主な要因として、法人住民税法人税割（2,404百万円）の増の影響が大きい。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算における一般会計、特別会計及び企業会計は、例年同様黒字となっている。グラフが示すとおり、実質収支額（黒字額）は、一般会計、水道事業会計、次いで病院事業会計となっている。【水道事業会計】給水普及率が高い比率で推移しており、地方債現在高も少ないことから、給水収益の大幅な増加は期待できないものの、企業努力や経営の合理化を図るとともに、市民の水道として安全な水の安定供給を図るべく、一層の努力をする中で安定した黒字が見込まれる。【一般会計】歳入面では令和６年度の時点では法人市民税を含む税収の回復により、比率の改善を見込んでいたが、アメリカの関税政策により今後は不透明である。歳出では公共施設の老朽化や自然災害への備えなど安心安全な生活への対応、人口減少など人口構造変化に呼応する新たな財政需要への対応などが必要となる。今後も「税収に対応できる財政構造の確立」に努める。【下水道事業会計】令和２年度から公営企業会計に移行し、それに伴い、従来、一般会計で行っていた認可区域内の雨水関連事業について公営企業に取り込んだ。また、汚水関連事業について、令和８年度概成（令和８年度末整備率９４．５％）を目標に事業を推進していく予定であるが、一般会計からの繰出金は、令和６年度で１７．８億円余、令和７年度で１７．１億円余となっているが、一般会計の財政状況の悪化に伴い、しばらくは繰出金を抑制する必要もあると考えられる。実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【元利償還金】償還の終了した新川小・鷲塚小校舎改修事業事業（109百万円）及び十六銀行からの借り入れ（76百万円）等の元金及び利子の金額に対し、令和４年度以降に借入し、償還の始まった事業の元金及び利子の金額（87百万円）が少ないため、元利償還金は前年度と比較し減となった。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】前年度と比較し、償還により減となっているが、依然高い水準となっている。今後も市民病院の電子カルテシステム更新により公営企業債の繰入金は増額が見込まれる。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】衣浦衛生組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増により前年度と比較し、増となった。将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
全体的に大きな増減はないが、分析は以下のとおり。【将来負担額】基準財政需要額算入見込額について、主に下水道事業債の旧公害防止対策事業分について借入を行ったことから、増となっている。【充当可能財源等】公共施設の老朽化により将来的に支出が見込まれることから、公共施設維持基金への積立額を増額したことにより増となった。【将来負担比率】アメリカの関税政策などの影響により企業からの収益は今後悪化する可能性もあり、人件費や物価の高騰による負担増が見込まれるため、当市の財政状況しており、基金の取り崩しが見込まれるため、将来負担比率の悪化が見通される。基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体（増減理由）令和６年度については、特目基金からの取り崩しはなく、財政調整基金での調整が主となった。また税収の増加により、最終的には財政調整基金を19百万円積み立てる結果となった。（今後の方針）財政調整基金については、長期的に50億円程度の基金残高が必要であると考えているが、財政状況の悪化に伴い目標値には程遠い状況となっている。今後は歳入増加と歳出抑制により基金残高を維持できるような財政運営に努める。また、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕に係る費用は増加していくと見込まれるため、公共施設維持基金を積極的に活用しながらも、必要に応じて基金へ積立てを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和６年度は、税収の増加により、最終的には財政調整基金を19百万円積み立てる結果となった。これにより、財政調整基金は19百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、リーマンショックの影響による税減収を補う取崩額（62億円）とその際の行財政改革の成果等による積立額（12億円）を考慮し、差額の50億円程を必要額と考えている。そのため、長期的に50億円程度の基金残高を維持する必要があるが、財政状況の悪化に伴い目標値には程遠い状況となっている。今後は歳入増加と歳出抑制により基金残高を維持できるような財政運営に努める。また、税収増や経費削減等により、財政状況に余裕ができた場合は、今後の公共施設老朽化等に多額の修繕費が必要となるため、公共施設維持基金に積立を行う予定である。 | 減債基金（増減理由）令和６年度においては、利息のみの積立てで、取崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）平成27年度に取崩を行って以降、取崩は行っておらず、利息のみを積立てている状況である。財政調整基金が50億円程度を維持できれば、公共施設の老朽化等に係る公共施設維持基金に積立てを行う予定であるため、今後も同額を維持する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）国際交流基金（国際交流事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、健康都市推進基金（健康都市推進事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、福祉基金（福祉事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、墓園管理基金（市営暮園の管理に必要な財源を確保）、農業振興基金（農業振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、緑花推進基金（緑花事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、まなびさぽーと基金（まなびさぽーと資金に必要な財源を確保）、文化振興基金（文化振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、交通安全基金（交通安全事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、公共施設維持基金（公共施設の円滑な維持保全を図るための財源を確保）、スポーツ振興基金（スポーツ施設整備に必要な財源を確保）（増減理由）令和６年度は、税収の増加したためその他特定目的基金の取り崩しは行っていない。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じ、適切な運営に努める。公共施設維持基金に関しては、財政調整基金が50億円程度を維持できれば、今後の公共施設老朽化に備え、必要に応じて積立てを行う予定である。また市有財産利活用基本方針に基づき、未利用地等の処分を積極的に行い、確保した財源を積立て、基金の拡充を図る。 |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、当市では当面公共施設等の除却・更新計画が無く、上昇していくことが予想される。今後は公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）において示した公共施設マネジメント方針により、老朽化による建替え等新設の際には、複合化や統合など様々な手法により、保有建築物の総延床面積の１０％削減を目標とする取り組みを推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。地方債の現在高が増加しないよう、一般会計の予算編成時に年度償還額を超過しない起債借入額の設定に努めている。公営企業債等繰入見込額においては、今後も下水道整備の進捗状況によっては増額が見込まれる。引き続き、後年度負担の軽減を考え、地方債に頼らない自治体運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、令和６年度においては将来負担額の減少がみられたが、都市計画税収等の減少により、前年度に比べ０．６％悪化した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、当面は公共施設等の除却・更新計画が無く、施設の老朽化対策に多額の経費支出が見込まれる。積極的に公共施設維持基金の拡充を図り、一時的な経費の増加に備えていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、元利償還金が増加したことに加え、災害復旧費等に係る基準財政需要額が１億１，５００万円余減少したことから０．４％の悪化となった。将来負担比率は、都市計画税収の減少により、前年度に比べ０．６％悪化した。今後の見通しとしては、公共施設の改修・長寿命化事業等の影響から公債費の増加が見込まれるため、これまで以上に将来負担の適正管理に取り組んでいく必要がある。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、港湾・漁港及び公民館である。港湾・漁港については、大規模な修景施設（ボードウォーク）の老朽化によるものであるが、修繕を適宜行ない使用しているため、維持管理にかかる経費の増加に留意していく。公民館については、市内各地区に設置されているが、そのほとんどが昭和５０年代に建設されたため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、全公民館が耐震化対策済みであり、一人当たり面積が類似団体と同程度であるので、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ引き続き使用していく。学校施設は耐震化対策の建替えが済み、令和元年度では類似団体より３．９ポイント低かった有形固定資産減価償却率が３．９ポイント上回った。一人当たり面積も大きくないため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、適切な日常点検を実施し安心・安全が確保された施設の維持を図っていく。公営住宅は老朽化した施設の建替えや設備の改修をしているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。老朽化した施設の使用状況及び財政事情を考慮しながら更新を進めていく。 |
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、市民会館である。図書館は本館のほかに２棟の分館があり、一人当たり面積も高くなっている。昭和４４年に建設された分館は老朽化が著しいため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、今後建替え等の際には複合化やダウンサイジング等の手法により、延床面積の削減を検討していく。市民会館の２施設は文化会館と芸術文化ホールであるが、文化会館は昭和５４年、芸術文化ホールは平成５年に建設され、ともに老朽化が進んでいる。目的や政策的必要性を考慮し、図書館と同様、延床面積の削減を図っていく必要がある。また、昭和５６年に建設された保健センターにおいても老朽化が著しいため、建替えを検討する際には公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本方針に従い、他施設との複合化や業務の管理運営方法等について検討する。 |
財務書類に関する情報①（2023年度）
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、現金預金の減(1,368百万円)及び基金の減(440百万円)等により総資産額が前年度末から2,040百万円の減少となった。全体においては、下水道事業の整備等によるインフラ資産が420百万円の増となったが、一般会計等の減少額が大きく1,562百万円の減少となった。連結においても、2,006百万円の減となっており、これは碧南市土地開発公社(108百万円)や愛知県後期高齢者医療広域連合等(177百万円)において、現金預金の減少が原因にあげられる。負債に関しては、一般会計における地方債等が381百万円の減少となり、一般会計等(△395百万円)、全体会計(△368百万円)、連結会計(△551百万円)に影響が出ている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、純経常行政コストが前年度に比べ432百万円増加(1.4%)となった。経常費用のうち社会保障給付が318百万円の増となっており、これは、定額減税補足給付金支給事業による経費の増額が要因となっている。今後も、物価高騰等の影響が見込まれることから、既存の事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。全体及び連結においても、同様の理由により全体会計で309百万円の増(0.7%)、連結会計で475百万円の増(1.0%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,474百万円余)が純行政コスト(31,172百万円余)を下回ったため、純資産残高は1,645百万円の減少となった。税収等は前年度に比べ1,271百万円減少しており、今後もふるさと応援寄附金の安定的な確保に努めていく。当市は臨海部の企業からの税収割合が高く、為替相場や原油輸入価格の変動等によって法人市民税の増減収に繋がる可能性があるため、引続き国内外の経済情勢に注視しつつ歳入確保に努めていく。全体においては、下水道事業で財源(2,137百万円)が純行政コスト(1,770百万円)を上回り、純資産残高が377百万円増したが、一般会計等における減少が大きく、全体純資産残高が前年度に比べ1,194百万円減少した。連結においては、愛知県後期高齢者医療広域連合で財源(8,506百万円)が純行政コスト(8,675百万円)を下回り、純資産残高が179百万円減少したことにより、全体純資産残高が前年度に比べ1,455百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、税収等収入が前年度に比べ1,263百万円減少し、さらに国県等補助金収入が770百万円減少したことにより業務収入が1,999百万円減少したため、業務活動収支は2,367百万円の減(74.4%)となった。投資活動収支は収支の赤字が1,101百万円減少した(40.2%)が、これは公共施設等整備費支出の減少(541百万円)や基金積立金支出が減少(386百万円)したためである。財務活動収支は、地方債等発行収入が323百万円の減少(32.4%)したことにより、赤字が345百万円の増加となった。全体会計においては、業務活動収支で一般会計等の業務収入の減少に加え、病院事業会計の業務支出において物件費等支出が1,018百万円の増加があったため、全体業務活動収支が3,084百万円の減となった。投資活動収支は、投資活動支出の公共施設等整備費支出が2,385百万円の減少の影響により、赤字が3,508百万円減少した。財務活動収支は、地方債等発行収入等が減少したことにより、全体財務活動収支が1,105百万円悪化した。連結会計においては、業務活動収支及び投資活動収支は前述の理由による上下動があるのみの状態となっているが、財務活動収支は、衣浦衛生組合と碧南市土地開発公社はマイナス傾向に変動しており、1,471百万円悪化した。 |
財務書類に関する情報②（2023年度）
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均より例年下回っている当市では、道路や河川の敷地のうち、備忘価額1円で評価しているものが多数存在するためである。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均値と同水準である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、定期的な点検や修繕を実施する予防保全型の維持管理方法による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率例年、純資産比率は類似団体平均より上回っている。当市は令和5年度においても前年度と同程度の水準を保っており、他団体に比べ将来世代も利用可能な資産を蓄積しているといえる。また、将来世代負担比率においては、例年類似団体平均より下回っている。当市は令和5年度においても前年度と同程度の水準を保っており、将来世代の負担は他団体に比べ小さくなっている。今後も、身の丈に合った財政運営を心掛け、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減らす努力を続けていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から若干の増加となった。大きな推移ではなく横ばい傾向にあるため主だった要因は特段考えられない。類似団体平均値と比較しても、平均的であることから、今後も現状の維持に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値より下回っており、他団体に比べ健全な財政運営である。令和4年度と比較し、業務活動収支が2,368百万円の減、投資活動収支が436百万円の増となり、基礎的財政収支は△1,039百万円となった。業務活動収支が悪化したのは、税収等及び国県等補助金収入が減少したためである。対して投資活動収支が改善したのは、公共施設等整備費支出が減少したことが要因としてあげられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度に減少したが、それ以降は毎年度同程度の水準である。令和2年度の減少は経常収益の減によるものであるが、主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による、水族館入館料や公共施設の使用料・手数料収入の減があげられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,