愛知県碧南市の財政状況（2018年度）
愛知県碧南市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
法人税割の減を主な要因として、基準財政収入額が前年比23.8％減となり単年度で1.139となった。平成28年度（1.283）、平成29年度（1.331）となっており、3年平均値においても1.251と1.2から1.3で推移している。類似団体との比較においても、引き続き平均を上回る状況であり、1.0以上を推移する見込みである。
経常収支比率の分析欄
平成30年度においては前年と比べ、4.6ポイント向上し類似団体平均を上回る数値となった。要因として市税収入（特に法人市民税）の大幅な増が挙げられる。一方歳出では扶助費が増しており、今後も経常経費の増加が予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ人口１人当たり6,763円の増となっており、人件費及び物件費ともに昨年度決算と比較すると増となっている。要因としては、保育士の増員による人件費の増、ふるさと応援寄附金事業に係る委託料（物件費）の増等が挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に鑑み、給与制度の見直しを行っており、ラスパイレス指数は100以下を維持している。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体に比べ、依然として少人数で行政運営を行っている。引き続き、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努める。ただし、今後は、働き方改革及び障害者雇用の推進のため、職員数の増加が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率1.9％で類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回り、良好な状況である。単年度比較は平成29年度2.84006から1.81384と減少している。主な要因として公営企業地方債償還の財源に充てられた繰入金が減額したことによるものである。これは市民病院の建設当初に起債していた高額の償還が終了したことによるものである。今後の見通しとして、普通会計で平成27年度から大型の普通建設事業が続いており、今後も碧南駅周辺の整備等に伴う新規発行地方債の元金償還が予想され、固定経費の増加が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後は財政調整基金残高の取り崩しによる充当可能財源等の減少により、将来負担比率の数値がプラスに転じること、またその数値が悪化していく可能性がある。引き続き、持続可能な市政運営を行うため、財政調整基金に頼ることのない財政構造の確立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べ、職員数を抑えているため、人件費は低い割合を維持している。令和２年度以降は、会計年度任用職員制度の導入により、人件費の大幅な伸びが見込まれる。
物件費の分析欄
前年度から0.7ポイント改善した。育児休業者の復帰による代替臨時職員の減等でマイナスとなる一方、ふるさと応援寄附金事業における好調なふるさと寄附に係る返礼品発送業務委託料やサイト運営手数料の支払いにより、類似団体と比較すると高い位置で推移している状況である。ふるさと寄附は歳入を伴うものであるが、再度、委託や役務の提供等について真に必要なもののみとなるよう精査する必要がある。
扶助費の分析欄
前年度から0.4ポイント改善した要因としては、経常一般財源(扶助費)における生活保護措置事業の減があげられる。生活保護世帯及び人員が減少しており、生活扶助費や医療扶助費は年々減少傾向にある。生活保護の申請状況は経済の動向にも左右されるが、今後も生活困窮者への自立支援に努めていきたい。
その他の分析欄
前年度から改善した主な要因としては、歳入の経常一般財源等の増（主に市民税法人税割）が挙げられる。この項目においては類似団体平均を常に上回っている状況であり、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努める。
補助費等の分析欄
向上の主な要因としては、経常一般財源(補助費等)における市税収納事務事業（大手自動車関連企業への還付金の減）、企業再投資促進補助事業の減（平成30年度実績なし）等があげられる。類似団体と比較しても高い水準であるのは病院事業会計、衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合などへの各負担金、償却資産新規取得補助などの市独自の多くの補助金が比率を押し上げる一因となっている。
公債費の分析欄
市債元金償還額の減少により、前年から0.7ポイント改善となり、類似団体・全国・県平均との比較でも数値は良好であると言える。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南駅前線整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して、扶助費、補助費等、物件費、その他の値が上回っている状況にあるため、この項目も高い状況となっている。前年度からの改善の要因としては、歳入の経常一般財源等の増（主に市民税法人税割）が挙げられる。今後、法人市民税の国税化等により減収が見込まれる中で、引き続き税収に対応できる財政構造を目指し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度決算額において、類似団体平均と比較し当市が高いものは、議会費、衛生費、土木費、教育費がある。反対に低いものは総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、公債費である。特に、類似団体平均を大きく上回っているものとしては衛生費と土木費がある。衛生費に関しては、病院事業会計繰出事業（12.4億円）が数値を押し上げる要因となっている。また、平成30年度は最終処分場の用地取得（1.3億円）があり、増額の要因となっている。土木費に関しては市営宮下住宅立替（第二期工事）（＋2.7億円）がある一方、碧南レールパーク整備事業完了による減（3.4億円）や近隣公園整備事業の減（-2.1億円）など、昨年より全体の事業費は減額となっている。経常的に影響の大きいものとして公共下水道整備の推進を図るための碧南市公共下水道事業特別会計繰出金繰出事業（11.8億円）がある。昨年度より減少したものでは商工費があるが、これは、企業再投資促進補助事業の減（企業が一定の要件を満たす工場等の新増設に対する補助）等がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度決算額において、類似団体平均と比較して当市が低いものは人件費、扶助費、普通建設事業費(新規及び更新整備費ともに)、公債費、積立金及び貸付金がある。反対に高いものは、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、投資及び出資金である。物件費について前年度に比べ増加しているが、ふるさと応援寄附金事業で多額の寄附金をいただいていることもあり、それに係る返礼品の発送委託料や、ふるさと納税サイトの利用手数料など多額の運営経費が必要となっている。維持補修費の増は、市内の緊急輸送道路に指定されている幹線道路改良等の道路対策事業が行われたことが主な要因である。補助費においては、大手自動車関連企業への還付金が平成30年度がなかったことや、企業再投資促進補助事業において実績がなかったことにより減となっている。投資及び出資金は病院事業会計への地方公営企業繰出基準に基づく企業債元金償還金が大きく減額をしているが、当市は、市民病院を開設していることで類似団体平均より数値が高くなっている。市民病院の経営については、地域住民の総合基幹病院としての役割を果たす一方、今後は病棟構成や病床数の見直しを検討するなど経営の健全化が急務である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金を3.4億円積立て、分母である標準財政規模の数値も減となったため（28億円減）比率としては0.8％上昇した。平成26年度、平成27年度は2年連続で10億円余の財政調整基金の積立てを行い、平成28年度も0.3億円の積立てを行った。平成29年度は大手自動車関連企業への還付金等の影響で1.7億円を取崩したが、平成30年度は実質単年度収支で2億円の黒字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算において、一般会計、特別会計及び企業会計の連結実質赤字比率-30.87％(＝黒字)となっている。グラフが示すとおり、実質収支額(黒字額)は、水道事業会計、一般会計、次いで病院事業会計となっている。【水道事業会計】給水普及率が高い比率で推移しており、地方債現在高も少ないことから、給水収益の大幅な増加は期待できないものの、企業努力や経営の合理化を図るとともに、市民の水道として安全な水の安定供給を図るべく、一層の努力をする中で安定した黒字が見込まれる。【一般会計】歳入面では国税化の影響や世界経済の不透明な状況により、法人市民税の減収が予想される。歳出では公共施設の老朽化や自然災害への備えなど安心安全の対応、人口減少など人口構造変化に呼応する新たな財政需要への対応などが必要となる。今後も「税収に対応できる財政構造の確立」に努める。【病院事業会計】平成２９年３月に策定した「新公立病院改革プラン」に基づき、経営基盤の安定化に努めているが、経営状況は厳しい状況にある。地域住民の総合基幹病院としての役割を果たす一方、今後は病棟構成や病床数の見直しを検討するなど経営の健全化が急務である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、一般会計の元利償還金が平成２９年度終了分は主に大型事業の償還終了（まちづくり交付金事業（大浜地区）６６百万円、臨時税収補てん債３２百万円）が影響し１３１百万円となったことに対し、平成３０年度償還開始分が下回ったこと（１１６百万円）等により減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は市民病院の公営企業地方債償還の財源に充てられた繰入金が減少したことが要因で減額となったが、依然高い水準を保っている。今後も市民病院病棟改修及び下水道整備の進捗状況によっては公営企業債の繰入金は増額が見込まれる。今後も後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める。一般会計以外においても起債に対する予算執行の抑制を促すとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額では退職手当負担見込額（+0.3億円）が増加したものの、地方債(-3.5億円)、公営企業債等繰入見込額の減(-7.2億円)の影響により11億円の減となった。また、充当可能財源等については基準財政需要額算入見込額（-7.4億円）などにより5.2億円減少した。将来負担比率の分子は16億円の減で-27億円となり、将来負担比率については5年連続で数値が発生しなかった。公債費をはじめとする将来負担の増加には、引き続き留意するとともに、計画的な基金の積立てを行うことで、健全財政の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度においては、財政調整基金への積立（3.4億円）、公共施設維持基金への積立（5億円）等から基金全体の残高は増加（＋8.1億円）となった。（今後の方針）財政調整基金については、長期的に５０億円程の基金残高を維持する必要があり、５０億円を維持できるような財政運営に努める。今後、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕の費用が大きくなることが見込まれるため、市税収入等の歳入増額があれば、公共施設維持基金にも積立てを行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は当初予算時の取崩し額をなくし、さらに3.4億円積立てを行った。これは自動車関連企業の増収に伴い、法人市民税が増額となったことが主な理由である。これにより目標積立額の50億円に近づいた。（今後の方針）平成30年度末残高は49.8億円となった。財政調整基金については、リーマンショックの影響による税収減を補う取崩額（62億円）とその際の行財政改革の成果等による積立額（12億円）を考慮し、差額の50億円程を必要額と考えている。そのため、長期的に50億円程の基金残高を維持する必要があり、50億円程度を維持しながら、税収増や経費削減等で、財政に余裕が出た場合は今後の公共施設老朽化等に多額の修繕費が必要となるため、公共施設維持基金に積み立てる予定である。
減債基金
（増減理由）平成30年度においては、利息のみの積立てで、取崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）平成２７年度に取崩しを行って以降、取崩しは行っておらず、利息のみを積立てている状況である。財政調整基金残高が５０億程度を維持できれば、公共施設の老朽化等にかかる公共施設維持基金に積立てを行う予定であるため、今後も同額を維持する見込である。
その他特定目的基金
（基金の使途）国際交流基金（国際交流事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、健康都市推進基金（健康都市推進事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、福祉基金（福祉事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、墓園管理基金（市営墓園の管理に必要な財源を確保）、農業振興基金（農業振興事業の円滑な推進に必要な財源）、緑花推進基金（緑花事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、まなびさぽーと基金（まなびさぽーと資金に必要な財源を確保）、文化振興基金（文化振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、交通安全基金（交通安全事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、公共施設維持基金（公共施設の円滑な維持保全を図るための財源の確保）（増減理由）財政調整基金が目標の５０億円程度となったため、今後の公共施設老朽化等に多額の修繕費が必要となるため、公共施設維持基金に4.8億円余積み立てを行った。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じ、適切な運営に努める。公共施設維持基金に関しては、財政調整基金残高が５０億程度維持できれば、今後、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕の費用負担が大きくなることが見込まれるため、さらに積立てを行う予定である。また市有財産利活用基本方針に基づき、未利用地等の処分を積極的に行い、確保した財源を積立て、基金の拡充を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と同程度であるが、当市では当面の公共施設等の除却・更新計画が無く、毎年上昇していくことが予想される。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の公共施設マネジメント方針である、老朽化による建替え等新規に建物を建設する際には、複合化や統合など様々な手法により、保有建築物の総延べ床面積の１０％削減を目標とする取り組みを推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の現在高が増加しないよう、一般会計の予算編成時に年度償還額を超過しない起債借入額の設定に努めていることがあげられる。公営企業債等繰入見込額においては、今後も市民病院病棟改修及び下水道整備の進捗状況によっては増額が見込まれる。引き続き、後年度負担の軽減を考え、地方債残高を増やさないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成３０年度においては、将来負担比率は、平成２９年度に比べ充当可能基金が１５億７，８００万円増加し、充当可能財源等が２６億８，２００万円余上回っているため、数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であり、今後施設の老朽化対策に多額の経費支出が見込まれるため、積極的に公共施設維持基金の拡充を図り、一時的な経費の増加に備えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の悪化の要因は、比較対象の平成２６年度から平成３０年度で、元利償還金の増加（５，１００万円余）等による。将来負担比率は、平成２９年度に比べ充当可能基金が１５億７，８００万円増加し、充当可能財源等が２６億８，２００万円余上回っているため、引き続き数値なしとなっている。今後の見通しとしては、普通会計で大型の普通建設事業が平成２７年度から続いており、これに伴う公債費の増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、港湾・漁港、公民館である。港湾・漁港については、大規模な修景施設の老朽化によるものであるが、修繕を適宜行ない使用しているため、維持管理にかかる経費の増加に留意していく。公民館については、市内各地区に設置されているが、そのほとんどが昭和５０年代に建設されたため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、全公民館が耐震化対策済みであり、一人当たり面積が類似団体と同程度であるので、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ引き続き使用していく。学校施設は耐震化対策の建替えが済み、平成２７年度では類似団体より６．４ポイント低かった有形固定資産減価償却率が近接してきている。一人当たり面積も大きくないため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、適切な日常点検を実施し安心・安全が確保された施設の維持を図っていく。公営住宅は老朽化した施設の建替えや設備の改修をしているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。老朽化した施設の使用状況及び財政事情を考慮しながら更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、市民会館である。図書館は本館のほかに２棟の分館があり、一人当たり面積も高くなっている。昭和４４年に建設された分館は老朽化が著しいため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、今後建替え等の際には複合化やダウンサイジング等の手法により、延床面積の削減を図っていく。市民会館の２施設は、昭和５４年・平成５年に建設され、ともに老朽化が著しい。目的や政策的必要性を考慮し、図書館と同様、延床面積の削減を図っていく必要がある。昭和５６年に建設された保健センターにおいては老朽化が著しい。建替えを検討する際には、公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本方針に従い、他施設との複合化や業務の管理運営方法等について検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、法人市民税等の税収が増加したため財政調整基金を始めとする基金への積立てが可能となり、固定資産の基金残高は466百万円、流動資産の基金残高は341百万円増加した。しかし、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったこと等からインフラ工作物を始めとして有形固定資産が222百万円減少し、資産総額が前年度末から204百万円の減少(-0.2%)となった。全体においては、国民健康保険特別会計及び病院事業における現金預金の減により、流動資産が468百万円減少した。また、一般会計等に加え病院事業の減価償却による資産の減少等により有形固定資産が減少し、資産総額が前年度末から224百万円減少(-0.2%)した。連結においては、流動負債が増加したものの固定負債が672百万円減少したため、負債合計が484百万円減少(-2.1%)した。主な要因として、一部事務組合・広域連合等で地方債等が650百万円減少したことがあげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等は、平成29年度において投資損失引当金繰入額及び損失補償等引当金繰入額の増加により純行政コストが一時的に増加となったが、平成30年度では、損失補償等引当金繰入額の1,107百万円の減少等により臨時損失が減少し、純行政コストが1,631百万円減少(-6.0%)した。純経常行政コストは前年度に比べ132百万円減少したが、今後人件費、維持補修費及び社会保障給付において増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体においては、国民健康保険特別会計で補助金等の減少(714百万円余)等により、全体純行政コストが1,726百万円減少(-4.6%)した。連結においては、平成30年度から後期高齢者医療広域連合を連結したため、社会保障給付の増加(7,213百万円)等により経常費用が4,970百万円増加した。経常収益に多少の増加があるが、純行政コストは5,223百万円増加(+14.3%)した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,662百万円余)が純行政コスト(25,670百万円余)をわずかに下回ったが、貸付金基金等の増加が前年度より636百万円増したことにより、純資産残高は28百万円の増加となった。税収等は前年度に比べ1,321百万円増加しているが、これは市民税法人税割の増収によるものである。当市は臨海部の企業からの税収割合が高く、為替相場や原油輸入価格の変動等によって法人市民税の増減収に繋がる可能性があるため、引続き国内外の経済情勢に注視しつつ歳入確保に努めていく。全体においては、水道事業で財源(136百万円)が純行政コスト(72百万円)を上回り、純資産残高が82百万円増したこと等により、全体純資産残高が前年度に比べ209百万円増加した。連結においては、一部事務組合で税収等の増による純資産の増加(82百万円)等により、連結純資産残高が281百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等では、法人市民税の増収等により税収等収入が前年度に比べ1,304百万円増加したため、業務活動収支が1,254百万円の増加(+85.1%)となった。投資活動収支は769百万円悪化した(-59.4%)が、これは好調な税収を背景に積極的に基金積立てを行ったためである。財務活動収支は、前年度に碧南レールパーク整備事業等の大型公共事業があったため地方債発行収入が多額であったが、平成30年度では市営宮下住宅整備事業等があるものの前年度に比べ186百万円減少し、収支の赤字が増加した。全体においては、業務活動収支で病院事業における307百万円の赤字等があったが、一般会計等の黒字により前年度より全体収支が760百万円の増となった。投資活動収支では、国民健康保険特別会計で基金積立金支出の増加(425百万円余)等の原因により全体収支は2,682百万円の赤字となった。財務活動収支は、病院事業で地方債等償還支出等が減したことにより全体収支が281百万円改善し、700百万円の赤字となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より例年下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、備忘価額1円で評価しているものが多数存在するためである。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同水準である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、定期的な点検や修繕を実施する予防保全型の維持管理方法による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
例年、純資産比率は類似団体平均より上回っている。当市は平成30年度においても前年度と同程度の水準を保っており、他団体に比べ将来世代も利用可能な資産を蓄積しているといえる。また、将来世代負担比率においては、例年類似団体平均より下回っている。当市は平成30年度においても前年度と同程度の水準を保っており、将来世代の負担は他団体に比べ小さくなっている。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を減らす努力を続ける。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは平成29年度に比べて減少している。これは、損失補償等引当金繰入額が1,107百万円減少したことにより、臨時損失が1,468百万円減少したことが主な原因である。損失補償等引当金は、平成28年度までは土地開発公社の将来負担額を引当金に計上していなかったため、平成29年度に一時的な急増となったが、平成30年度以降は安定的に推移する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値より大きく下回っており、他団体に比べ健全な財政運営である。基礎的財政収支では、平成28年度に続き業務活動収支は黒字であり投資活動収支は赤字であるが、平成29年度に比べ、業務活動収支が1,246百万円好転、投資活動収支が285百万円好転した結果、1,528百万円となった。業務活動収支が好転したのは法人市民税を始めとする税収等収入が1,304百万円増加(+6.6%)したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成29年度から若干減少したが、平成28年度から増加している。これは経常収益の増加によるものであるが、主な要因として、都市施設管理協会が管理していた明石公園を公募による指定管理へ切り替えるため、一時的に直営としたことによる遊具使用料の増があげられる。平成29年度・30年度の2年間は高い数値で推移し、新しく指定管理となった令和元年度からは平成28年度レベルに下がる見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県碧南市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。