愛知県碧南市の財政状況（2016年度）
愛知県碧南市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大手自動車関連企業をはじめとした法人市民税収入の増を主な要因として、基準財政収入額が前年比＋3.2％増となり単年度で1.283となった。平成26年度（1.028）、平成27年度（1.219）となっており、3年平均値においても平成26年度時の1.01から大幅に改善している。類似団体との比較においても、引き続き平均を上回る状況であり、1.0以上を推移する見込みである。
経常収支比率の分析欄
平成28年度においては前年と比べ、1.0ポイント悪化したが類似団体平均は上回る数値となった。悪化の要因としては歳入では地方消費税交付金の減額、歳出では扶助費の経常一般財源分の増額があげられる。今後も国税化の影響に加え、まだまだ世界経済が不透明な状況であるため、法人市民税の減収も予想され、経常収支比率の悪化が引き続き懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ人口１人当たり1,929円の減となっており、人件費及び物件費ともに昨年度決算と比較すると減となっている。主たる要因としては、物件費の中でもふるさと応援寄附金事業で、平成27年度に比べ寄付金が減した分、発送委託料等の関連経費が減(14百万円)となったことや、小中学校教科書の改訂対応事業の減(13百万円)によるものがあげられる。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を考慮して、給与制度の見直しを行っており、ラスパイレス指数は100以下で、ほぼ横ばいの状況である。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体に比べ、依然として少人数で行政運営を行っている。今後も、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努める。今後は、保育需要に対応するため、保育士の増を予定している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率0.8％で類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回り、良好な状況である。過去に高利で借入した市債の償還も進み、年々低下傾向にある。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南緑地スポーツ施設整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後は、将来負担額における下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増加と、特に市税収入の減に伴う財政調整基金残高の減による充当可能財源等の減少により、将来負担比率の数値がプラスに転じること、またその数値が悪化していく可能性がある。引き続き、持続可能な市政運営を行なっていくため、財政調整基金に頼ることのない財政構造の確立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べ、職員数を抑えているため、人件費は低い割合を維持している。今後は、会計年度任用職員制度の導入により、人件費又は物件費の伸びが懸念される。
物件費の分析欄
前年度からはほぼ横ばいではあるが、類似団体と比較すると平均との差は縮まってはいるものの高い位置で推移している状況である。これは、一人当たりの公共施設床面積が大きく、維持管理コストの負担額が大きいためと考えられる。将来の人口減少の可能性も踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、より一層、施設の効率的な維持管理に努める。
扶助費の分析欄
前年度から1.0ポイント悪化した要因としては経常一般財源(扶助費)における介護給付・訓練等給付事業及び私立保育園児童保育委託事業の増である。両事業においては近年増加傾向であり、特に介護給付・訓練等給付事業においては通所施設の増加に伴う給付対象者の増、通所日数の増（主に障害児に係る給付）により今後も増加していくことが見込まれているため、動向を注視していく必要がある。
その他の分析欄
前年度から改善した主な要因としては、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計等の他会計への繰出金が増えているものの、平成27年度に比べて財政調整基金等への積立金が大きく減ったことが要因としてあげられる。しかしながら、この項目においては類似団体平均を常に上回っている状況であり、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努める。
補助費等の分析欄
前年度からの悪化した主な要因としては、経常一般財源(補助費等)における病院事業会計及び衣浦衛生組合への各負担金の増、償却資産新規取得補助の増などがあげられる。類似団体と比較しても高い水準であるのは病院事業会計、衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合などへの各負担金、償却資産新規取得補助などの市独自の多くの補助金が比率を押し上げる一因となっている。今後も、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「元気あふれる地域づくり」を意識しつつ、より一層、効果的な執行に努める。
公債費の分析欄
前年度からはほぼ横ばいであり類似団体・全国・県平均との比較でも数値は良好であると言える。過去に高利で借入した市債の償還も進み、年々低下傾向にある。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南緑地スポーツ施設整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して、扶助費、補助費等、物件費、その他の値が上回っている状況にあるため、この項目も高い状況となっている。前年度からの悪化の要因としては、地方税や交付金等の分母である歳入の経常一般財源等の増加分よりも分子である扶助費の経常一般財源の増が大きかったことが要因である。今後も法人市民税の国税化等により減収が見込まれる中で、引き続き税収に対応できる財政構造を目指し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度決算額において、類似団体平均と比較し当市が高いものは、議会費、衛生費、土木費、教育費がある。反対に低いものは総務費、民生費、労働費、農林水産費、商工費、消防費、公債費である。特に、類似団体平均を大きく上回っているものとしては衛生費と土木費がある。衛生費に関しては、病院事業会計繰出事業（13.4億円）が数値を押し上げる要因となっている。土木費に関しては碧南レールパーク整備事業（3.8億円）、及び市営宮下住宅建替事業(4.2億円)大型普通建設事業によるものである。また経常的に影響の大きいものとして公共下水道整備の推進を図るための碧南市公共下水道事業特別会計繰出金繰出事業（13.9億円）がある。また、教育費については校舎改築等の大型普通建設事業は平成27年度までで完了したものの、外壁改修等の老朽化対策は引き続き行うため、高い数値を推移することが予測される。昨年度より大きく減少したものでは総務費があるが、これは平成27年度においては基金への積立を11.1億円行ったが、平成28年度においては2.0億円の積立てとなったことが大きな要因である。※括弧内は平成28年度決算額
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度決算額において、類似団体平均と比較して当市が低いものは人件費、普通建設事業費(新規及び更新整備費ともに)、公債費、積立金及び貸付金がある。反対に高いものは、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、繰出金、投資及び出資金である。平均より高いもののうち、維持補修費については決算額としては減少したもの、平成21年度以降の市税収入の急減と、それに伴う財政調整基金の枯渇危機によることで、公共施設の維持補修を後送りにした結果、近年は類似団体平均よりも数値が高くなっている。当市は一人当たりの公共施設床面積が大きく、維持補修に係るコストの負担が大きいため、公共施設の円滑な維持保全を図ることを目的として設けた公共施設維持基金を計画的に積立、活用すると共に、公共施設等総合管理計画に基づく適切かつ、効率的な修繕に努める。物件費についても前年度に比べ減額はしているものの、ふるさと応援寄附金事業で多額の寄附金をいただいていることもあり、それに係る返礼品の発送委託料や、ふるさと納税サイトの利用手数料など多額の運営経費が必要となっている。補助費等については、病院事業会計、衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合などへの各負担金、償却資産新規取得補助などの市独自の多くの補助金が比率を押し上げる一因となっている。今後も、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「元気あふれる地域づくり」を意識しつつ、より一層、効果的な執行に努める。投資及び出資金は、主に病院事業会計への地方公営企業繰出基準に基づく企業債元金償還金である。市民病院を開設していることで類似団体平均より数値が高い。平成27年4月に策定した中期経営計画の着実な実施に基づく経営の健全化を図り、地域住民の総合基幹病院としての機能をさらに高める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の残高は微増（0.3億円増）ではあるものの、分母である標準財政規模の数値も増となったため（6.4億円増）比率としては0.71％低下した。平成26年度、平成27年度は2年連続で10億円余の財政調整基金の積立てを行うことができたが、平成28年度においては地方消費税交付金の減（1.5億円減）や繰出金の増（6.0億円）の影響もあり積立ては微増に留まった。しかしながら実質単年度収支においては2.5億円余の黒字となり、平成25年度から4年連続の黒字経営が継続された。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算において、一般会計、特別会計及び企業会計の連結実質赤字比率-43.66％(＝黒字)となっている。グラフが示すとおり、実質収支額(黒字額)は、水道事業会計、病院事業会計で66％以上を占め、次いで一般会計となっている。【水道事業会計】給水普及率が高い比率で推移しており、地方債現在高も少ないことから、給水収益の大幅な増加は期待できないものの、企業努力や経営の合理化を図るとともに、市民の水道として安全な水の安定供給を図るべく、一層の努力をする中で安定した黒字が見込まれる。【病院事業会計】碧南市民病院中期経営計画により、安心で安全な医療の提供と患者サービスの向上、経営基盤の確立並びに職員の意識改革及び能力発揮を基本として、医師・看護師確保対策、地域連携の推進及び未収金回収等に積極的に取り組みを行ってきた。今後も医療体制の充実、医療の質の向上を図るとともに、患者サービスの向上に努め、経営の健全化を図り、地域住民の総合基幹病院としての機能をさらに高めるよう努める。【一般会計】今後、歳入面では国税化の影響や世界経済の不透明な状況により、法人市民税の減収が予想されることや、歳出では公共施設の老朽化や大地震など自然災害への備えなど安心安全の対応、人口減少など人口構造変化に呼応する新たな財政需要への対応など様々な要因があげられる。今後も「税収に対応できる財政構造の確立」に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は平成26年度までは新規発行起債額が定期償還が終了する起債額を下回ることにより、年々減少してきたが平成27年度は大浜小学校改築事業（25年償還）、臨時財政対策債（20年償還）など、元金が大きいもので新たに償還が開始となったものにより、元金償還額が増加した。平成28年度においては、元金はほぼ横ばいであるが利息分において、過去の高利で借入を行った償還が終了したことにより若干の減少となった。今後も後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、依然高い水準を保っている。今後も下水道整備の進捗状況によっては公営企業債の繰入金は増額が見込まれる。一般会計以外においても起債に対する予算執行の抑制を促すとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額では地方債(＋0.4億円)、組合等負担等見込額(＋4.8億円)が増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減(-5.7億円)の影響により4.8億円の減となった。また、充当可能財源等については財政調整基金等の充当可能基金の減（-2.9億円）などにより7.2億円減少した。この結果将来負担比率の分子は2.5億円の増で-13.9億円となり、将来負担比率については3年連続で数値が発生しなかった。公債費をはじめとする将来負担の増加には、引き続き留意するとともに、計画的な基金の積立てを行うことで、健全財政の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度は類似団体と同程度であるが、当面の公共施設等の除却・更新計画が無く、有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の公共施設マネジメント方針である、老朽化による建替え等新規に建物を建設する際には、複合化や統合など様々な手法により、保有建築物の総延べ床面積の１０％削減を目標とする取り組みを推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金の減少等により平成２７年度に比べ１．９％悪化したが、充当可能財源等が将来負担額を１３億９，１００万円余上回っているため、数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であり、今後施設の老朽化対策に多額の経費支出が見込まれるため、積極的に公共施設維持基金の拡充を図り、一時的な経費の増加に備えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の減少は、比較対象の平成２５年度から平成２８年度で、水道・下水・病院事業の準元利償還金が１億２，３００万円余減少、また、法人税割の増加と消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が増加し、標準財政規模が３７億９，９００万円余増加したことによる。将来負担比率は、充当可能基金の減少等により平成２７年度に比べ１．９％悪化したが、充当可能財源等が将来負担額を１３億９，１００万円余上回っているため、引き続き数値なしとなっている。今後の見通しとしては、普通会計で大型の普通建設事業が平成２７年度から続いており、これに伴う新発地方債の元金償還が始まる平成３０年度以降に公債費の増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、港湾・漁港、公民館である。港湾・漁港については、大規模な修景施設の老朽化によるものであるが、修繕を適宜行っており使用する上での問題はない。公民館については、市内各地区に設置されているが、そのほとんどが昭和５０年代に建設されたため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、全公民館が耐震化対策済みであり、一人当たり面積が類似団体と同程度であるので、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ引き続き使用していく。学校施設は耐震化対策の建替えが進み、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。一人当たり面積も大きくないため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、適切な日常点検を実施し安心・安全が確保された施設の維持を図っていく。公営住宅は老朽化した設備の改修、施設の建替えをしているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。老朽化した施設の使用状況及び財政事情を考慮しながら、更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、市民会館である。図書館は本館のほかに２棟の分館があり、一人当たり面積も高くなっている。昭和４４年に建設された分館は老朽化が著しいため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、今後建替え等の際には複合化やダウンサイジング等の手法により、延床面積の削減を図っていく。市民会館の２施設は、昭和５４年・平成５年に建設され、ともに老朽化が著しい。目的や政策的必要性を考慮し、図書館と同様、延べ床面積の削減を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,098百万円余の増加(+1.85%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産の土地(939百万円余)と工作物(718百万円余)の増加である。インフラ土地では、衣浦地区4号地の緩衝緑地を愛知県企業庁より無償譲渡されたことによる増(384百万円余)が大きな要因である。インフラ工作物では、堀川ポンプ場の除塵機更新整備(取得価額182百万円余)や区画整理組合から移管された道路構造物(601百万円余)が増加の主な要因となっている。
2.行政コストの状況
全体では、水道事業では水道料金を、病院事業では外来及び入院費を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が7,846百万円余多くなっている。一方、経常費用では、その他の業務費用として国民健康保険や介護保険の国県負担金・交付金の返還を計上しているため、1,241百万円余多くなり、純行政コストは10,763百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等に国県等補助金を加えた財源(25,270百万円余)が純行政コスト(24,697百万円余)を上回ったことから、本年度差額は574百万円となり、純資産残高は2,267百万円の増加となった。全体では、病院事業において、税収等の財源(881百万円余)が純行政コスト(1,533百万円余)を大きく下回ったが、水道事業、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において純行政コストを上回る財源があったため、本年度差額は331百万円となり、純資産残高は2,030百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,602百万円であったが、投資活動収支は市営宮下住宅建替事業や臨海体育館空調改修事業等の大型普通建設事業を行ったことから▲1,457百万円となった。財務活動収支は、新発の地方債発行収入(市営宮下住宅建替事業等)が地方債償還支出を上回ったため、11百万円となった。来年度以降は平成27年度から続いている大型普通建設事業に伴う地方債の元金償還が始まるため、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多数存在するためである。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同水準である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、定期的な点検や修繕を実施する予防保全型の維持管理方法による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より上回っており、他団体に比べ、将来世代も利用可能な資産を蓄積しているといえる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っており、将来世代の負担は他団体より小さくなっている。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を減らす努力を続ける。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後も直営で運営している施設に指定管理者制度を利用するなど、一層の行政コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値より大きく下回っており、他団体に比べ、健全な財政運営である。基礎的財政収支では、投資活動収支は赤字であるが、税収等収入を始めとする多額の業務収入(26,137百万円余)により、業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回り、黒字となっている。今後も持続可能な財政運営を継続させるため、税収や国県等補助金を安定的に確保するとともに新たな財源の獲得に努止めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っているが、今後、維持補修費の増加に伴い、比率の下降が予想される。今後は公共施設等総合管理計画の公共施設マネジメント方針に基づき、利用率の低い施設や役割及び目的を終えた施設を用途変更による転用又は廃止、売却するなど効率的にフル活用を図る。また、公共施設等の使用料の定期的な見直しも継続して行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県碧南市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。