愛知県碧南市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

大手自動車関連企業をはじめとした法人市民税収入の増を主な要因として、基準財政収入額が前年比＋３．２％増となり単年度で１．２８３となった。平成２６年度（１．０２８）、平成２７年度（１．２１９）となっており、３年平均値においても平成２６年度時の１．０１から大幅に改善している。類似団体との比較においても、引き続き平均を上回る状況であり、１．０以上を推移する見込みである。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度においては前年と比べ、１．０ポイント悪化したが類似団体平均は上回る数値となった。悪化の要因としては歳入では地方消費税交付金の減額、歳出では扶助費の経常一般財源分の増額があげられる。今後も国税化の影響に加え、まだまだ世界経済が不透明な状況であるため、法人市民税の減収も予想され、経常収支比率の悪化が引き続き懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ人口１人当たり１，９２９円の減となっており、人件費及び物件費ともに昨年度決算と比較すると減となっている。主たる要因としては、物件費の中でもふるさと応援寄附金事業で、平成２７年度に比べ寄付金が減した分、発送委託料等の関連経費が減（１４百万円）となったことや、小中学校教科書の改訂対応事業の減（１３百万円）によるものがあげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を考慮して、給与制度の見直しを行っており、ラスパイレス指数は１００以下で、ほぼ横ばいの状況である。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持するように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体に比べ、依然として少人数で行政運営を行っている。今後も、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努める。今後は、保育需要に対応するため、保育士の増を予定している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率０．８％で類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回り、良好な状況である。過去に高利で借入した市債の償還も進み、年々低下傾向にある。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南緑地スポーツ施設整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後は、将来負担額における下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増加と、特に市税収入の減に伴う財政調整基金残高の減による充当可能財源等の減少により、将来負担比率の数値がプラスに転じること、またその数値が悪化していく可能性がある。引き続き、持続可能な市政運営を行なっていくため、財政調整基金に頼ることのない財政構造の確立に努める。

人件費の分析欄

類似団体に比べ、職員数を抑えているため、人件費は低い割合を維持している。今後は、会計年度任用職員制度の導入により、人件費又は物件費の伸びが懸念される。

物件費の分析欄

前年度からはほぼ横ばいではあるが、類似団体と比較すると平均との差は縮まってはいるものの高い位置で推移している状況である。これは、一人当たりの公共施設床面積が大きく、維持管理コストの負担額が大きいためと考えられる。将来の人口減少の可能性も踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、より一層、施設の効率的な維持管理に努める。

扶助費の分析欄

前年度から１．０ポイント悪化した要因としては経常一般財源（扶助費）における介護給付・訓練等給付事業及び私立保育園児童保育委託事業の増である。両事業においては近年増加傾向であり、特に介護給付・訓練等給付事業においては通所施設の増加に伴う給付対象者の増、通所日数の増（主に障害児に係る給付）により今後も増加していくことが見込まれているため、動向を注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度から改善した主な要因としては、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計等の他会計への繰出金が増えているものの、平成２７年度に比べて財政調整基金等への積立金が大きく減ったことが要因としてあげられる。しかしながら、この項目においては類似団体平均を常に上回っている状況であり、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努める。

補助費等の分析欄

前年度からの悪化した主な要因としては、経常一般財源（補助費等）における病院事業会計及び衣浦衛生組合への各負担金の増、償却資産新規取得補助の増などがあげられる。類似団体と比較しても高い水準であるのは病院事業会計、衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合などへの各負担金、償却資産新規取得補助などの市独自の多くの補助金が比率を押し上げる一因となっている。今後も、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「元気あふれる地域づくり」を意識しつつ、より一層、効果的な執行に努める。

公債費の分析欄

前年度からはほぼ横ばいであり類似団体・全国・県平均との比較でも数値は良好であると言える。過去に高利で借入した市債の償還も進み、年々低下傾向にある。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南緑地スポーツ施設整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、扶助費、補助費等、物件費、その他の値が上回っている状況にあるため、この項目も高い状況となっている。前年度からの悪化の要因としては、地方税や交付金等の分母である歳入の経常一般財源等の増加分よりも分子である扶助費の経常一般財源の増が大きかったことが要因である。今後も法人市民税の国税化等により減収が見込まれる中で、引き続き税収に対応できる財政構造を目指し、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度は類似団体と同程度であるが、当面の公共施設等の除却・更新計画が無く、有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の公共施設マネジメント方針である、老朽化による建替え等新規に建物を建設する際には、複合化や統合など様々な手法により、保有建築物の総延べ床面積の１０％削減を目標とする取り組みを推進していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能基金の減少等により平成２７年度に比べ１．９％悪化したが、充当可能財源等が将来負担額を１３億９，１００万円余上回っているため、数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であり、今後施設の老朽化対策に多額の経費支出が見込まれるため、積極的に公共施設維持基金の拡充を図り、一時的な経費の増加に備えていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の減少は、比較対象の平成２５年度から平成２８年度で、水道・下水・病院事業の準元利償還金が１億２，３００万円余減少、また、法人税割の増加と消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が増加し、標準財政規模が３７億９，９００万円余増加したことによる。将来負担比率は、充当可能基金の減少等により平成２７年度に比べ１．９％悪化したが、充当可能財源等が将来負担額を１３億９，１００万円余上回っているため、引き続き数値なしとなっている。今後の見通しとしては、普通会計で大型の普通建設事業が平成２７年度から続いており、これに伴う新発地方債の元金償還が始まる平成３０年度以降に公債費の増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。