愛知県碧南市の財政状況（2020年度）
愛知県碧南市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額の増に対し、基準財政収入額が0.5%の減となっているため、単年度では1.215となった。平成30年度（1.139）、令和元年度（1.265）となっており、３年平均では、1.206となった。類似団体に比べ、平均値を上回る状況であり、今後も1.0以上を推移する見込みである。
経常収支比率の分析欄
令和元年度に比べ、経常収支比率は1.2ポイント上昇した。要因として、主に扶助費を中心に経常経費が増加しており、今後も経常経費の増加が予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、人口１人当たり8,199円の増となっている。人件費では、会計年度任用職員人件費の668百万円の増、退職手当（特別職・一般職）の135百万円の増となっており、物件費では、ふるさと応援寄附金事業に係る委託料（物件費）の増が主な要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に鑑み、給与制度の見直しを行っており、ラスパイレス指数は100以下を維持している。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体に比べ、依然として少人数で行政運営を行っている。引き続き、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努める。ただし、今後は、働き方改革及び障害者雇用の推進のため、職員数の増加が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は1.9で、類似団体等を大きく下回り、良好な状況である。単年度実質公債費比率では1.52114から2.56091と増加している。主な要因としては標準税収入額等（主に市民税（法人税割））の4.9％減及び元利償還金の額の平成２１年度借入（減収補てん債（特例分）はじめ１５事業）の起債の償還が終了し、借入額が償還額を下回ったことによる減によるものである。今後も引き続き施設老朽化の改修や新型コロナウイルス感染症対応に係る支出から地方債の活用や基金の取り崩しが予想され、比率の悪化が予想される。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率は「－」となっている。しかしながら、今後は財政調整基金残高の取崩による充当可能財源等の減少により、将来負担比率の数値がプラスに転じること、またその数値が悪化していく可能性がある。引き続き、持続可能な市政運営を行うため、財政調整基金に頼ることのない財政構造の確立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似単体に比べ、職員数を抑えているため、人件費は低い割合を維持している。令和2年度の主な増加理由は、会計年度任用職員制度の導入によるものである。
物件費の分析欄
前年度から3.1ポイント改善しており、主な要因は会計会計年度任用職員制度の導入による臨時職員賃金の減によるものである。
扶助費の分析欄
前年度から1.2ポイント改善した要因としては、介護給付・訓練等給付事業の減があげられる。介護給付・訓練等給付事業においては近年増加傾向であり、今後も増加していくことが見込まれるため、動向を注視する必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較し、6.8ポイント改善しており、主な要因は令和2年度より下水道事業が法適用の企業会計となったことによる碧南市公共下水道事業特別会計繰出金の減によるものである。
補助費等の分析欄
前年度と比較し、9.1ポイント悪化しており、主な要因は特別定額給付金給付事業による補助費等の増（7,312百万円）及び令和2年度より下水道事業が法適用の企業会計となったことによる下水道事業会計負担事業の増（1,702百万円）によるものである。
公債費の分析欄
市債元金償還額の減少により、前年から0.6ポイント改善となり、類似団体・全国・県平均と比較しても数値は良好であるといえる。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南駅前線整備事業、北部工業地整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、扶助費、物件費、補助費等の値が上回っている状況にあるため、この項目で高い状況となっている。今後、法人市民税の国税化等により減収が見込まれる中で、引き続き税収に対応できる財政構造を目指し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和2年度決算額において、類似団体平均と比較し当市が高いものは、議会費、総務費、衛生費、土木費がある。反対に低いものは民生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費、公債費である。前年度と比較し、特に総務費が増加している。総務費の主な増の要因は、特別定額給付金給付事業（7,337百万円）の増及び、ふるさと応援寄附金事業（573百万円）の増によるものである。また、特に類似団体平均を大きく上回っているものは衛生費、土木費がある。衛生費に関しては、水道事業会計負担事業（144百万円）の増及び衣浦衛生組合運営事業（118百万円）の増が数値を押し上げる要因となっている。土木費に関しては、市営宮下住宅建替事業（416百万円）の増が要因となり、前年度と比較し増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和2年度決算額において、類似団体平均と比較して当市が低いものは人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費、積立金、貸付金及び繰出金がある。反対に高いものは、物件費、維持補修費、補助費等、投資及び出資金である。前年度と比較し、人件費、物件費、補助費等、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、積立金、投資及び出資金が増加しており、特に人件費及び補助費等が大幅な増となっている。人件費の主な増の要因は会計年度任用職員制度の導入によるものである（会計年度任用職員人件費（668百万円）の増、退職手当（特別職・一般職）（135百万円）の増）。補助費等の主な増の要因は特別定額給付金給付事業（7,312百万円及）の増及び下水道事業会計負担事業（1,702百万円）の増である。また、当市は令和2年度より下水道事業が法適用の企業会計となったことによる、繰出金（1,427百万円）の減が特徴としてあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金を8.6億円積立てを行ったため、財政調整基金残高が60億円余となったが、分母である標準財政規模の減により、前年度に比べ、比率は増加した。平成28年度、平成30年度及び令和元年度は財政調整基金への積立てを行ったが、平成29年度は大手自動車関連企業への還付金等の影響で1.7億円の取崩しを行った。また、好調なふるさと納税による歳入の増により、実質単年度収支の標準財政規模比は大きく上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度決算における一般会計、特別会計及び企業会計において黒字となっている。グラフが示すとおり、実質収支額（黒字額）は、水道事業会計、一般会計、次いで下水道事業会計となっている。【水道事業会計】給水普及率が高い比率で推移しており、地方債現在高も少ないことから、給水収益の大幅な増加は期待できないものの、企業努力や経営の合理化を図るとともに、市民の水道として安全な水の安定供給を図るべく、一層の努力をする中で安定した黒字が見込まれる。【一般会計】歳入面では国税化や経済情勢の悪化により法人市民税の減収が予想される。歳出では公共施設の老朽化や自然災害への備えなど安心安全の対応、人口減少など人口構造変化に呼応する新たな財政需要への対応などが必要となる。今後も「税収に対応できる財政構造の確立」に努める。【下水道事業会計】令和２年度から公営企業会計に移行し、それに伴い、従来、一般会計で行っていた認可区域内の雨水関連事業について公営企業に取り込んだ。また、汚水関連事業については（令和元年度末整備率７８．４％）、今後も令和８年度概成（令和８年度末整備率９４．５％）を目標に事業を推進していく状況であるため、一般会計からの繰出金は、令和２年度で１７億６千万円余となっている。今後も同様の事業実施を予定しているため、繰出金についても同程度見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
【元利償還金】主に平成２１年度借入（減収補てん債（特例分）はじめ１５事業）の起債の償還が終了し、借入額が償還額を下回ったことにより減となった。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】前年度と比較し、増となっているが、依然高い水準となっている。今後も市民病院の病棟改修等により公営企業債の繰入金は増額が見込まれる。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】衣浦衛生組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増により前年度と比較し、増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
【将来負担額】前年度に比較し，債務負担行為に基づく支出予定額が、市営宮下住宅建替事業（373百万円）により増となり、組合等負担等見込額が衣浦衛生組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増により、増となっている。【充当可能財源等】基準財政需要額算入見込額（-5.3億円）等により4.5億円減少した。【将来負担比率】分子については、前年度比9.4億円の増により、-9億円となったが、前年度に引き続き、将来負担比率については、数値が発生しなかった。公債費をはじめとする将来負担の増加には、引き続き留意し、計画的な基金の積み立てを行うことで、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度については、財政調整基金への積立（865百万円）、公共施設維持基金への積立（120百万円）等により、基金全体の残高は増加（+860百万円）となった。（今後の方針）財政調整基金については、長期的に50億円程度の基金残高を維持する必要があり、50億円を維持できるような財政運営に努める。今後、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕に係る費用が大きくなることが見込まれるため、市有財産等の利活用により、公共施設維持基金にも積立てを行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度は当初予算時の取崩額をなくし、さらに8.7億円余の積み立てを行った。これは好調なふるさと応援寄附金の増額等が主な理由である。これにより財政調整基金は、60億円となった。（今後の方針）令和2年度末残高は60.7億円となった。財政調整基金については、リーマンショックの影響による税減収を補う取崩額（62億円）とその際の行財政改革の成果等による積立額（12億円）を考慮し、差額の50億円程を必要額と考えている。そのため、長期的に50億円程度の基金残高を維持する必要がある。また、税収増や経費削減等により、財政状況に余裕ができた場合は、今後の公共施設老朽化等に多額の修繕費が必要となるため、公共施設維持基金に積立を行う予定である。
減債基金
（増減理由）令和2年度においては、利息のみの積立てで、取崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）平成27年度に取崩を行って以降、取崩は行っておらず、利息のみを積立てている状況である。財政調整基金が50億円程度を維持できれば、公共施設の老朽化等に係る公共施設維持基金に積立てを行う予定であるため、今後も同額を維持する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）国際交流基金（国際交流事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、健康都市推進基金（健康都市推進事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、福祉基金（福祉事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、墓園管理基金（市営暮園の管理に必要な財源を確保）、農業振興基金（農業振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、緑花推進基金（緑花事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、まなびさぽーと基金（まなびさぽーと資金に必要な財源を確保）、文化振興基金（文化振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、交通安全基金（交通安全事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、公共施設維持基金（公共施設の円滑な維持保全を図るための財源を確保）（増減理由）財政調整基金が目標額となったため、今後の公共施設老朽化等にかかる多額の修繕費に備え、公共施設維持基金に120百万円の積立を行った。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じ、適切な運営に努める。公共施設維持基金に関しては、財政調整基金が50億円程度を維持できれば、今後の公共施設老朽化に備え、さらに積立てを行う予定である。また市有財産利活用基本方針に基づき、未利用地等の処分を積極的に行い、確保した財源を積立て、基金の拡充を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、当市では当面公共施設等の除却・更新計画が無く、上昇していくことが予想される。今後は公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）において示した公共施設マネジメント方針により、老朽化による建替え等新設の際には、複合化や統合など様々な手法により、保有建築物の総延床面積の１０％削減を目標とする取り組みを推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。地方債の現在高が増加しないよう、一般会計の予算編成時に年度償還額を超過しない起債借入額の設定に努めている。公営企業債等繰入見込額においては、今後も市民病院の病棟改修や下水道整備の進捗状況によっては増額が見込まれる。引き続き、後年度負担の軽減を考え、地方債に頼らない自治体運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和２年度においては基準財政需要額算入見込額の減少（主に公債費のうち臨時財政対策債償還費分の減）により、令和元年度に比べ２．４％悪化したが、充当可能財源等が将来負担額を９億７，０００万円余上回っているため、数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、当面は公共施設等の除却・更新計画が無く、施設の老朽化対策に多額の経費支出が見込まれる。積極的に公共施設維持基金の拡充を図り、一時的な経費の増加に備えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、比較対象の平成２９年度と令和２年度で、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が９，９００万円余増加したが、元利償還金の額が２億４００万円余減少（主に平成２１年度借入の起債の償還が終了したことによる減）したことにより、０．１％の好転となった。将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の減少により、令和元年度に比べ２．４％悪化したが、充当可能財源等が将来負担額を９億７，０００万円余上回っているため、数値なしとなっている。今後の見通しとしては、新型コロナウイルス感染拡大等の影響から公債費の増加が見込まれるため、これまで以上に将来負担の適正管理に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、港湾・漁港、公民館である。港湾・漁港については、大規模な修景施設（ボードウォーク）の老朽化によるものであるが、修繕を適宜行ない使用しているため、維持管理にかかる経費の増加に留意していく。公民館については、市内各地区に設置されているが、そのほとんどが昭和５０年代に建設されたため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、全公民館が耐震化対策済みであり、一人当たり面積が類似団体と同程度であるので、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ引き続き使用していく。学校施設は耐震化対策の建替えが済み、平成２８年度では類似団体より３．５ポイント低かった有形固定資産減価償却率が近接してきている。一人当たり面積も大きくないため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、適切な日常点検を実施し安心・安全が確保された施設の維持を図っていく。公営住宅は老朽化した施設の建替えや設備の改修をしているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。老朽化した施設の使用状況及び財政事情を考慮しながら更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、市民会館である。図書館は本館のほかに２棟の分館があり、一人当たり面積も高くなっている。昭和４４年に建設された分館は老朽化が著しいため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、今後建替え等の際には複合化やダウンサイジング等の手法により、延床面積の削減を検討していく。市民会館の２施設は文化会館と芸術文化ホールであるが、文化会館は昭和５４年、芸術文化ホールは平成５年に建設され、ともに老朽化が進んでいる。目的や政策的必要性を考慮し、図書館と同様、延床面積の削減を図っていく必要がある。また、昭和５６年に建設された保健センターにおいても老朽化が著しいため、建替えを検討する際には公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本方針に従い、他施設との複合化や業務の管理運営方法等について検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、主にふるさと応援寄附金による歳入面の増により、財政調整基金を始めとする基金への積立てが可能となり、固定資産の基金残高は5百万円減少したが、流動資産の基金残高は865百万円増加し、資産総額が前年度末から296百万円の増加(0.3%)となった。また、地方債が342百万円の減となるなど、負債総額は296百万円の減(2.1%)となった。全体においては、令和2年度より下水道事業が連結対象団体となったことから、資産総額は50,245百万円の増(37.6%)、負債総額は16,104百万円の増(84.7%)となった。流動資産のうち現金預金は602百万円の増となったが、増加したのは一般会計及び下水道事業会計のみであり、下水道事業会計を除いた地方公営事業会計分の現金預金は542百万円の減となった。連結においては、一部事務組合・広域連合分の負債合計が544百万円増加した。主な要因として、固定負債及び流動負債の地方債等の残高が562百万円増加したことがあげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等は、純経常行政コストが前年度に比べ9,595百万円増加(37.9%)となった。経常費用のうち物件費が1,589百万円の増となっており、これは、好調なふるさと応援寄附金事業によるサイト運営手数料や返礼品配送に係る委託料の増加が要因となっている。また、補助金等が9,953百万円の増となっているが、これは特別定額給付金給付事業に係る補助費等が要因である。今後も新型コロナウイルス感染症関連による経費が増加すると考えられるため、既存の事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。全体においては、病院事業会計で使用料及び手数料収益が1,106百万円減少したことや、下水道事業会計が連結対象として加わったことにより、全体純経常行政コストが9,974百万円の増(27.4%)となった。連結においては、後期高齢者医療広域連合(特別会計分)の社会保障給付の減少(248百万円)等により、一部事務組合・広域連合分の経常費用が226百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(36,086百万円余)が純行政コスト(35,544百万円余)を若干上回り、貸付金基金等の増加が前年度より754百万円増加したことにより、純資産残高は593百万円の増加となった。税収等は前年度に比べ1,411百万円増加しているが、今後も好調なふるさと応援寄附金の確保に努めていく。当市は臨海部の企業からの税収割合が高く、為替相場や原油輸入価格の変動等によって法人市民税の増減収に繋がる可能性があるため、引続き国内外の経済情勢に注視しつつ歳入確保に努めていく。全体においては、水道事業で財源(194百万円)が純行政コスト(15百万円)を上回り、純資産残高が179百万円増したことや、下水道事業会計が連結対象となったこと等により、全体純資産残高が前年度に比べ34,141百万円増加した。連結においては、一部事務組合・広域連合で税収等の増により、連結純資産残高が34,192百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等では、好調なふるさと応援寄附金等から税収等収入が前年度に比べ1,368百万円増加し、業務収入が9,092百万円増加したが、一方で補助金等支出が9,953百万円増加し、業務支出が9,461百万円増加したことにより、業務活動収支は369百万円の減(11.6%)となった。投資活動収支は収支の赤字が305百万円減少した(11.4%)が、これは小中学校空調設置事業等が令和元年度に完了したことにより、公共施設等整備費支出が減少したためである。財務活動収支は、地方債発行収入が372百万円減少したことにより、赤字額が202百万円増加する形となった。全体においては、業務活動収支で病院事業における350百万円の赤字等があったが、一般会計等の黒字により前年度より全体業務活動収支が712百万円の増となった。投資活動収支では、下水道事業会計による公共施設等整備費支出や介護保険特別会計の基金積立金支出が増加し、投資活動支出が2,186百万円増加したことから、全体投資活動収支は1,642百万円の悪化となった。財務活動収支は、病院事業会計及び下水道事業会計の地方債等発行収入が増加したことにより、全体財務活動収支が569百万円改善し、77百万円の黒字となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より例年下回っているが当市では、道路や河川の敷地のうち、備忘価額1円で評価しているものが多数存在するためである。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均値と同水準である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、定期的な点検や修繕を実施する予防保全型の維持管理方法による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
例年、純資産比率は類似団体平均より上回っている。当市は令和2年度においても前年度と同程度の水準を保っており、他団体に比べ将来世代も利用可能な資産を蓄積しているといえる。また、将来世代負担比率においては、例年類似団体平均より下回っている。当市は令和2年度においても前年度と同程度の水準を保っており、将来世代の負担は他団体に比べ小さくなっている。今後も、身の丈に合った財政運営を心掛け、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減らす努力を続けていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和元年度から増加となった。要因としては、投資損失引当金繰入額が270百万円減少したことにより、臨時損失は272百万円減少したが、物件費や補助金等が大幅に増加し、純経常行政コスト及び純行政コストが増加したためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値より大きく下回っており、他団体に比べ健全な財政運営である。令和元年度に比べ、業務活動収支が381百万円の減、投資活動収支が882百万円の増となり、基礎的財政収支は1,337百万円となった。業務活動収支が悪化したのは、補助金等支出が9,953百万円増加したためである。投資活動収支が改善したのは、小中学校空調設置事業等が令和元年度に完了したことにより、公共施設等整備費支出が減少したことが要因としてあげられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和元年度から減少した。これは経常収益の減によるものであるが、主な要因として、保育料無償化による保育料の減や、新型コロナウイルス感染症の影響による、水族館入館料等の使用料・手数料収入の減があげられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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