末端給水事業
公共下水道
碧南市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄大手自動車関連企業をはじめとした法人市民税収入の増を主な要因として、基準財政収入額が前年比＋４．２％増となり単年度で１．３３１となった。平成２７年度（１．２１９）、平成２８年度（１．２８３）となっており、３年平均値においても１．２７８と１．２から１．３で推移している。類似団体との比較においても、引き続き平均を上回る状況であり、１．０以上を推移する見込みである。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度においては前年と比べ、６．０ポイント悪化したが類似団体平均は上回る数値となった。悪化の要因としては歳入では地方税の減額、歳出では扶助費の経常一般財源分の増額があげられる。今後も国税化の影響に加え、世界経済が不透明な状況であるため、法人市民税の減収も予想され、経常収支比率の悪化が引き続き懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ人口１人当たり１，８５１円の増となっており、人件費及び物件費ともに昨年度決算と比較すると増となっている。主たる要因としては、明石公園直営化による影響で、正規職員７名増加による人件費の増、臨時職員４１名増加による賃金（物件費）の増の結果となった。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告を考慮して、給与制度の見直しを行っており、ラスパイレス指数は１００以下で、ほぼ横ばいの状況である。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体に比べ、依然として少人数で行政運営を行っている。引き続き、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努める。ただし、今後は、働き方改革の推進や会計年度任用職員制導入を勘案し、職員数の増を予定している。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率１．７％で類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回り、良好な状況である。平成２９年度償還開始分が平成２８年度の元金償還終了分を上回ったこと等の影響で０．９ポイント上昇した。今後多額の投資的経費を必要とする碧南駅前線整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後は将来負担額における下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増加と、特に市税収入の減に伴う財政調整基金残高の減による充当可能財源等の減少により、将来負担比率の数値がプラスに転じること、またその数値が悪化していく可能性がある。引き続き、持続可能な市政運営を行うため、財政調整基金に頼ることのない財政構造の確立に努める。 |
人件費の分析欄類似団体に比べ、職員数を抑えているため、人件費は低い割合を維持している。今後は、働き方改革の推進や会計年度任用職員制度の導入の影響により、人件費又は物件費の伸びが懸念される。 | 物件費の分析欄前年度から１．０ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い位置で推移している状況である。主な要因として、明石公園直営化により、臨時職員が増加し、それに伴う賃金の増加があげられる。また、一人当たりの公共施設床面積が大きく、維持管理コストの負担額が大きいためと考えられる。将来の人口減少の可能性も踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、より一層、施設の効率的な維持管理に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．８ポイント悪化した要因としては経常一般財源（扶助費）における介護給付・訓練等給付事業及び私立保育園児童保育委託事業の増があげられる。両事業においては近年増加傾向であり、特に私立保育園児童保育委託事業においては、低年齢児の増加及び算定加算率の改定等により今後も増加していくことが見込まれているため、動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度から悪化した主な要因としては、国民健康保険特別会計等の他会計への繰出金が減っているものの、地方税や交付金等の分母である歳入の経常一般財源等の減少が大きかったことがあげられる。この項目においては類似団体平均を常に上回っている状況であり、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努める。 | 補助費等の分析欄前年度からの悪化した主な要因としては、経常一般財源（補助費等）における市税収納事務事業（大手自動車関連企業への還付金の増）、企業再投資促進補助事業の増等があげられる。類似団体と比較しても高い水準であるのは病院事業会計、衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合などへの各負担金、償却資産新規取得補助などの市独自の多くの補助金が比率を押し上げる一因となっている。今後も、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「元気あふれる地域づくり」を意識しつつ、より一層、効果的な執行に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．６ポイント悪化したものの類似団体・全国・県平均との比較でも数値は良好であると言える。主な要因として、平成２９年度償還開始分が平成２８年度の元金償還終了分を上回ったこと等があげられる。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南駅前線整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、扶助費、補助費等、物件費、その他の値が上回っている状況にあるため、この項目も高い状況となっている。前年度からの悪化の要因としては、地方税や交付金等の分母である歳入の経常一般財源等の減少が大きかったことがあげられる。今後も法人市民税の国税化等により減収が見込まれる中で、引き続き税収に対応できる財政構造を目指し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度決算額において、類似団体平均と比較し当市が高いものは、議会費、衛生費、土木費、教育費がある。反対に低いものは総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、公債費である。特に、類似団体平均を大きく上回っているものとしては衛生費と土木費がある。衛生費に関しては、病院事業会計繰出事業（１４．１億円）が数値を押し上げる要因となっている。土木費に関しては近隣公園整備事業（３．２億円）及び碧南レールパーク整備事業（２．５億円）等大型普通建設事業によるものである。また経常的に影響の大きいものとして公共下水道整備の推進を図るための碧南市公共下水道事業特別会計繰出金繰出事業（１１．８億円）がある。また、教育費については碧南緑地スポーツ施設整備事業（１．３億円）、中学校施設老朽化対策事業（１．１億円）及び水族館・科学館リニューアル事業（０．８億円）等の大型普通建設事業によるものである。昨年度より減少したものでは農林水産業費があるが、これは平成２８年度であおいパーク費臨時事業（駐車場アスファルト舗装及び施設改修）、市道江口中田線道路改修事業等が完了したことが大きな要因である。※括弧内は平成２９年度決算額 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度決算額において、類似団体平均と比較して当市が低いものは人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費（新規及び更新整備費ともに）、公債費、積立金及び貸付金がある。反対に高いものは、物件費、補助費等、繰出金、投資及び出資金である。平均より高いもののうち、物件費について前年度に比べ減少しているが、ふるさと応援寄附金事業で多額の寄附金をいただいていることもあり、それに係る返礼品の発送委託料や、ふるさと納税サイトの利用手数料など多額の運営経費が必要となっている。明石公園直営化による臨時職員の増加に伴い、賃金が増加していることも、類似団体よりも高い要因となっている。当市は一人当たりの公共施設床面積が大きく、維持管理に係るコストの負担が大きいため、公共施設の円滑な維持保全を図ることを目的として設けた公共施設維持基金を計画的に積立、活用すると共に、公共施設等総合管理計画に基づく適切かつ、効率的な維持管理に努め、より一層効率的な執行に努める。補助費等については、病院事業会計、衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合などへの各負担金、償却資産新規取得補助などの市独自の多くの補助金が比率を押し上げる要因となっている。今後も、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「元気あふれる地域づくり」を意識しつつ、より一層、効果的な執行に努める。投資及び出資金は、主に病院事業会計への地方公営企業繰出基準に基づく企業債元金償還金である。市民病院を開設していることで類似団体平均より数値が高い。平成２７年４月に策定した中期経営計画の着実な実施に基づく経営の健全化を図り、地域住民の総合基幹病院としての機能をさらに高める必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成２９年度においては、基金全体の残高は減少（-２．５億円）となった。主な要因として、財政調整基金において、当初予算時の取崩し額からは減額しているものの、法人市民税の還付（約３億円）により多額の一般財源が必要となったこと等から、結果約１．７億円の取崩しが必要となり、基金全体の残高も減少したことによる。（今後の方針）財政調整基金については、長期的に５０億円程の基金残高を維持する必要があり、５０億円を維持できるような財政運営に努める。今後、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕の費用が大きくなることが見込まれるため、市税収入等の歳入増額があれば、公共施設維持基金にも積立てを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度においては、財政調整基金の残高は減少（-１．７億円）となった。主な要因として、当初予算時の取崩し額からは減額しているものの、法人市民税の還付（約３億円）により多額の一般財源が必要となったこと等から、結果約１．７億円の取崩しが必要となり、財政調整基金の残高も減少したことによる。（今後の方針）平成２９年度末残高は４６．４億円となった。リーマンショックの影響による税収減を補う取崩額（６２億円）とその際の行財政改革の成果等による積立額（１２億円）を考慮し、差額の５０億円程は同様な状況に陥った場合に必要と考えている。そのため、長期的に５０億円程の基金残高を維持する必要があり、５０億円程度を維持しながら、税収増、経費削減等で、財政に余裕が出た場合は、将来に向けての投資を行う予定である。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度においては、利息のみの積立てで、取崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）平成２７年度に取崩しを行って以降、取崩しは行っておらず、利息のみを積立てている状況である。財政調整基金残高が５０億程度を維持できれば、公共施設の老朽化等にかかる公共施設維持基金に積立てを行う予定であるため、今後も同額を維持する見込である。 | その他特定目的基金（基金の使途）国際交流基金（国際交流事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、健康都市推進基金（健康都市推進事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、福祉基金（福祉事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、墓園管理基金（市営墓園の管理に必要な財源を確保）、農業振興基金（農業振興事業の円滑な推進に必要な財源）、緑花推進基金（緑花事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、まなびさぽーと基金（まなびさぽーと資金に必要な財源を確保）、文化振興基金（文化振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、交通安全基金（交通安全事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、公共施設維持基金（公共施設の円滑な維持保全を図るための財源の確保）（増減理由）平成２９年度においては、公共施設の修繕等の財源に充てるため、公共施設維持基金を取崩したことが主な要因（-52百万円）でその他特定目的基金の残高が減額となった。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じ、適切な運営に努める。公共施設維持基金に関しては、財政調整基金残高が５０億程度維持できれば、今後、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕の費用負担が大きくなることが見込まれるため、さらに積立てを行う予定である。また市有財産利活用基本方針に基づき、未利用地等の処分を積極的に行い、確保した財源を積立て、基金の拡充を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と同程度であるが、当市では当面の公共施設等の除却・更新計画が無く、毎年上昇していくことが予想される。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の公共施設マネジメント方針である、老朽化による建替え等新規に建物を建設する際には、複合化や統合など様々な手法により、保有建築物の総延べ床面積の１０％削減を目標とする取り組みを推進していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の現在高が増加しないよう、一般会計の予算編成時に年度償還額を超過しない起債借入額の設定に努めていること、公営企業債等繰入見込額においては、市民病院建設当初に起債した高額の償還が終了したことにより昨年度に比べ、５２８百万円余の減額となったことが要因と考えられる。引き続き、後年度負担の軽減を考え、地方債残高を増やさないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２９年度においては、将来負担比率は、平成２８年度に比べ充当可能基金が１億１，７００万円減少したものの、充当可能財源等が将来負担額を１１億４００万円余上回っているため、数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であり、今後施設の老朽化対策に多額の経費支出が見込まれるため、積極的に公共施設維持基金の拡充を図り、一時的な経費の増加に備えていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の悪化の要因は、比較対象の平成２６年度から平成２９年度で、元利償還金の増加（１億２００万円余）や水道・下水・病院事業の準元利償還金の増加（１億１，８００万円余）等による。将来負担比率は、平成２８年度に比べ充当可能基金が１億１，７００万円減少したものの、充当可能財源等が将来負担額を１１億４００万円余上回っているため、引き続き数値なしとなっている。今後の見通しとしては、普通会計で大型の普通建設事業が平成２７年度から続いており、これに伴う公債費の増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、港湾・漁港、公民館である。港湾・漁港については、大規模な修景施設の老朽化によるものであるが、修繕を適宜行ない使用しているため、維持管理にかかる経費の増加に留意していく。公民館については、市内各地区に設置されているが、そのほとんどが昭和５０年代に建設されたため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、全公民館が耐震化対策済みであり、一人当たり面積が類似団体と同程度であるので、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ引き続き使用していく。学校施設は耐震化対策の建替えが済み、平成２７年度では類似団体より６．４ポイント低かった有形固定資産減価償却率が近接してきている。一人当たり面積も大きくないため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、適切な日常点検を実施し安心・安全が確保された施設の維持を図っていく。公営住宅は老朽化した施設の建替えや設備の改修をしているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。老朽化した施設の使用状況及び財政事情を考慮しながら更新を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、市民会館である。図書館は本館のほかに２棟の分館があり、一人当たり面積も高くなっている。昭和４４年に建設された分館は老朽化が著しいため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、今後建替え等の際には複合化やダウンサイジング等の手法により、延床面積の削減を図っていく。市民会館の２施設は、昭和５４年・平成５年に建設され、ともに老朽化が著しい。目的や政策的必要性を考慮し、図書館と同様、延床面積の削減を図っていく必要がある。昭和５６年に建設された保健センターにおいては老朽化が著しい。建替えを検討する際には、公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本方針に従い、他施設との複合化や業務の管理運営方法等について検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,852百万円の減少(-1.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは投資損失引当金であり、病院事業への出資金を強制評価減したことによる。負債総額は前年度末から1,230百万円の増加(+9.3%)となった。主な要因は前年度まで計上していなかった土地開発公社の将来負担額を損失補償等引当金に計上したことによるもので、一時的な急増であり来年度からは安定的に推移する見込みである。全体においては、病院事業と介護保険特別会計における現金預金の減により、資産総額が前年度末から1,691百万円減少(-1.2%)した。水道事業の未払金等の増により負債総額は179百万円増加(+0.9%)した。連結においては、一部事務組合で資産の取得額より減価償却による資産の減少が上回ったため資産総額が前年度末から1,920百万円減少(-1.3%)し、土地開発公社で1年内償還予定地方債等が減少したため負債総額は946百万円減少(-3.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、指定管理者の公募準備のため明石公園が一時的に直営になったことによる使用料及び手数料の増を主要因として、経常収益が前年度より192百万円余増加し、経常費用が5百万円余減少したため、純経常行政コストは減少(198百万円)となった。また、投資損失引当金繰入額及び損失補償等引当金繰入額の増加により、臨時損失が前年度を大きく上回ったことで純行政コストは2,604百万円(+10.5%)の増加となった。全体においては、介護保険特別会計で社会保障給付の増加(219百万円余)等により、全体純行政コストが1,876百万円増加(+5.3%)した。連結においては、土地開発公社の収益事業が前年度で完了し平成29年度の経常収益が減少した(608百万円余)等の要因により、連結純行政コストが914百万円増加(+2.6%)した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,218百万円余)が純行政コスト(27,300百万円余)を下回ったことから、本年度差額は△3,082百万円となり、純資産残高は3,081百万円の減少となった。税収等の減少要因は市民税法人税割の大幅な減収によるものである。当市は臨海部の企業からの税収割合が高く、為替相場や原油輸入価格の変動等によって法人市民税の減収に繋がる可能性があるため、引続き国内外の経済情勢に注視しつつ歳入確保に努めていく。全体においては、病院事業の純行政コストの増及び税収等の減による純資産の減少(421百万円余)等が影響し、全体純資産残高が前年度に比べ1,871百万円減少した。連結においては、一部事務組合で投資活動に係る国県等補助金の減等による純資産の減少(247百万円余)等により、連結純資産残高が974百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、財務活動収支が228百万円の赤字となった。また、投資活動収支においては、国県等補助金収入が211百万円余減少したが、公共施設等整備費支出も274百万円余減少したため、依然赤字ではあるが収支が163百万円改善した。これらは、前年度多額であった市営住宅建設を始めとする大型普通建設事業費が減少したことによる。全体においては、業務活動収支で病院事業における77百万円余の赤字等により、前年度より全体収支が723百万円の減となった。投資活動収支では、病院事業で貸付金支出の増加(498百万円余)等の原因により全体収支は2,526百万円の赤字となった。財務活動収支は、後期高齢者医療特別会計で平成28年度に繰上充用があり前年度比111百万円の減、また病院事業の地方債等償還支出等の増により全体収支が981百万円の赤字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均より下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、備忘価額1円で評価しているものが多数存在するためである。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同水準である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、定期的な点検や修繕を実施する予防保全型の維持管理方法による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より上回っており、他団体に比べ、将来世代も利用可能な資産を蓄積しているといえる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っており、将来世代の負担は他団体より小さくなっている。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を減らす努力を続ける。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、投資損失引当金の1,675百万円余の計上及び損失補償等引当金の1,117百万円余の計上により、各繰入額が臨時損失に計上されたためである。投資損失引当金は、病院事業への出資金を強制評価減したことによるが、病院事業の経営については対応を検討しているところである。損失補償等引当金については、平成28年度までは土地開発公社の将来負担額を引当金に計上していなかったため一時的に急激な増となったが、来年度からは安定的に推移する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値より大きく下回っており、他団体に比べ健全な財政運営である。基礎的財政収支では、平成28年度に続き業務活動収支は黒字であり、投資活動収支は赤字であるが、業務活動収支が137百万円の悪化、投資活動収支が113百万円の悪化となり、業務活動収支の黒字分を上回ったため2百万円の赤字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設管理者負担金事業(伊勢地区)、碧南緑地スポーツ施設整備事業及び碧南レールパーク整備事業など大型の公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から増加しているが、これは経常収益が192百万円増加したためである。主な要因は、都市施設管理協会が管理していた明石公園を公募による指定管理へ切り替えるため、一時的に直営としたことによる遊具使用料の増であり、平成29年度・30年度の2年間は高い数値で推移することが見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,