愛知県碧南市の財政状況（2022年度）
愛知県碧南市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額に大きな増減はなかったが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の急激な落ち込みにより、企業収益が悪化し、法人住民税法人税割が減（-594百万円）となったことが要因で基準財政収入額が2.2%の減となった。その結果、単年度では1.115となった。令和２年度（1.215）、令和３年度（1.129）となっており、３年平均では、1.153となった。類似団体に比べ、平均値を上回る状況であり、今後も1.0以上を推移する見込みである。
経常収支比率の分析欄
令和４年度において、経常収支比率は4.6ポイント下降した。要因として、分別収集事業（＋30百万円）や、小学校施設維持管理事業（＋19百万円）等、物価高騰の影響を受けた事業があったものの新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の急激な低下から、企業収益が回復し、法人市民税法人税割が＋1,482百万円となったことがあげられる。令和５年度以降については、インバウンド需要が見込まれ、法人市民税については大手自動車関連会社が過去最高の世界生産増を計画し、円高、資源高騰等下押し要因があるものの、税収増を見込んでいる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、人口１人当たり177円の減となっている。人件費では、会計年度任用職員人件費（40百万円）や退職手当（20百万円）の増により人件費全体で75百万円の増となっている。一方で、物件費は、ふるさと応援寄付金事業（-175百万円）の影響が大きく、物件費全体で122百万円の減となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に鑑み、給与制度の見直しを行っており、ラスパイレス指数は100以下を維持している。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体に比べ、依然として少人数で行政運営を行っている。引き続き、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努める。ただし、今後は、働き方改革及び障害者雇用の推進のため、職員数の増加が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は2.7で、類似団体内平均値を大きく下回り、良好な状況であるが、単年度実質公債費比率は2.34404から3.29662へ増加している。公共事業の推進及び公共施設の改修等における地方債の活用により、元利償還金の額は増加していくことが予想されるが、新型コロナウイルス感染症による企業の収益悪化からの回復傾向の兆しが見えており、主に大手自動車関連企業の法人市民税を含む税収の回復により、実質公債費比率の改善を見込む。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等に対し、将来負担額が上回ったため、数値が計上された。この要因としては、充当可能財源である都市計画税について、都市計画事業費や下水道事業会計への繰出金が増加したことにより、都市計画事業に係る地方債現在高等への充当額が減少したことによる。今後において、ウクライナ情勢を起因とする原材料や燃料費等の物価高騰に伴う経費負担の増等から、基金の取り崩しや地方債の活用が見込まれ、将来負担比率の悪化が見通される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似単体に比べ職員数を抑えているため、人件費は低い割合を維持している。今後は、定年延長や民間企業の賃上げにより、人件費の伸びが懸念される。
物件費の分析欄
地方税の法人割（1,482百万円）の増が大きく、経常収支比率は、減少しているが、物件費の決算額は261百万円も上昇している。これは、物価高騰の影響による委託料や光熱水費の上昇によるものである。燃料費については、少し落ち着いてきたところではあるが、委託料を含め、今後の様子を注視していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費の決算額としては、68百万円の増額となっている。これは、私立保育園の新設に伴う私立保育園児童保育等委託事業（15百万円）等の増によるものである。しかし、地方税の法人割（1,482百万円）の増が大きく、経常収支比率は前年度から0.7ポイントの改善となった。私立保育園児童保育等委託事業をはじめ扶助費は年々増加傾向にあるため、動向を注視する必要がある。
その他の分析欄
地方税の法人割（1,482百万円）の増が大きく、経常収支比率は、減少しているが、その他の決算額は148百万円の増となっている。しかしながら、類似団体・全国・県平均と比較しても数値は良好であるといえる。
補助費等の分析欄
地方税の法人割（1,482百万円）の増が大きく、経常収支比率は、減少しているが、補助費等の決算額は241百万円の増となっている。主な原因は企業再投資促進補助事業（133百万円）や下水道事業会計負担事業（88百万円）の増加によるものである。
公債費の分析欄
公債費の決算額としては、31百万円の増額となっている。これは、市債償還金（元金）（35百万円）の増によるものである。しかし、地方税の法人割（1,482百万円）の増が大きく、経常収支比率は前年度から0.4ポイントの改善となった。しかしながら、今後多額の投資的経費を必要とする碧南駅前線整備事業、北部工業地整備事業等が見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、扶助費、物件費、補助費等の値が上回っている状況にあるため、この項目で高い状況となっている。今後も景気の動向による法人市民税の影響及び償却資産等の固定資産税の動向に注視し、好調なふるさと応援寄附金を維持できるよう市の魅力発信を進め、歳入確保に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度決算額において、類似団体内平均値と比較し当市が高いものは、議会費、衛生費、土木費、教育費がある。反対に低いものは総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金である。前年度と比較し、特に民生費及び商工費が減少している。民生費の主な減の要因は、子育て世帯等臨時特別支援事業（1,178百万円）の減によるものである。また、商工費に関しては、地域振興券発行事業（388百万円）の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度決算額において、類似団体内平均値と比較して当市が低いものは人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、貸付金及び繰出金がある。反対に高いものは、物件費、補助費等、投資及び出資金である。前年度と比較し、人件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、操出金が増加しており、特に普通建設事業費、積立金及び操出金が大幅な増となっている。普通建設事業費の主な増の要因は水産振興補助事業（＋480百万円）の増によるものである。積立金の主な増の要因は財政調整基金積立事業（＋471百万円）の増によるものである。操出金の主な増の要因は国民健康保険特別会計操出事業（＋140百万円）の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は標準財政規模が前年比491百万円の減となった。その中で、財政調整基金の年度末残高は477百万円の増となったことから標準財政規模比が3.5ポイント上昇した。また、実質収支額も230百万円の増となり、標準財政規模比で1.7ポイントの上昇となった。実質単年度収支については、751百万円の増のため、標準財政規模比で4.2ポイントの上昇となった。これらの原因としては、主に法人住民税法人税割（1,482百万円）の増の影響が大きい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度決算における一般会計、特別会計及び企業会計において黒字となっている。グラフが示すとおり、実質収支額（黒字額）は、一般会計、水道事業会計、次いで病院事業会計となっている。【水道事業会計】給水普及率が高い比率で推移しており、地方債現在高も少ないことから、給水収益の大幅な増加は期待できないものの、企業努力や経営の合理化を図るとともに、市民の水道として安全な水の安定供給を図るべく、一層の努力をする中で安定した黒字が見込まれる。【一般会計】歳入面では大手企業においては新型コロナウイルス感染症による企業の収益悪化からの回復傾向の兆しが見えており、法人市民税を含む税収の回復により、比率の改善を見込む。歳出では公共施設の老朽化や自然災害への備えなど安心安全な生活への対応、人口減少など人口構造変化に呼応する新たな財政需要への対応などが必要となる。今後も「税収に対応できる財政構造の確立」に努める。【下水道事業会計】令和２年度から公営企業会計に移行し、それに伴い、従来、一般会計で行っていた認可区域内の雨水関連事業について公営企業に取り込んだ。また、汚水関連事業について、令和８年度概成（令和８年度末整備率９４．５％）を目標に事業を推進していく予定であるが、一般会計からの繰出金は、令和５年度で１７．９億円余となっており、必要な財源として、今後も同程度の繰出金が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【元利償還金】令和２年借入の市営宮下住宅建替事業の償還開始及び令和４年度において借入金の一部繰上償還を行ったことにより、元利償還金は前年度と比較し、増となった。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】前年度と比較し、主に病院事業会計への繰出金の増により、全体として増となっているが、市民病院の病棟改修が完了したことにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少が見込まれる。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】衣浦衛生組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増により前年度と比較し、増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【将来負担額】公営企業債等繰入見込額について、主に、市民病院の病棟改修等により病院事業会計の基準外繰出金が増となったため増となっている。【充当可能財源等】都市計画税において、都市計画事業に係る地方債現在高等への充当額が減少したことにより、減となった。【将来負担比率】新型コロナウイルス感染症による企業の収益悪化からの回復傾向により、税収において今後回復が予想されるが、ウクライナ情勢を起因とする原材料や燃料費等の物価高騰に伴う経費負担の増等から、基金の取り崩しや地方債の活用が見込まれ、将来負担比率の悪化が見通される。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度については、美術館収蔵庫等増築改修事業のため文化振興基金から取崩し（88百万円）を行ったが、税収の増加等の理由により財政調整基金への積立て（477百万円）や、私有財産の売却等の理由により公共施設維持基金への積立て（43百万円）を行った結果、基金全体の残高は増加（430百万円）となった。（今後の方針）財政調整基金については、長期的に50億円程度の基金残高が必要であると考えているため、基金残高を維持できるような財政運営に努める。また、公共施設の老朽化に伴い、維持修繕に係る費用は増加していくと見込まれるため、市有財産等の利活用により、継続的に公共施設維持基金へ積立てを行う予定である。また、令和５年度よりスポーツ振興基金を設立し、スポーツ振興事業に充てるため、スポーツ施設の利用料相当の額を積立てを行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度については、当初予算時の取崩額をなくし、さらに477百万円の積み立てを行った。これは税収の増額等が主な理由である。これにより財政調整基金は、6,410百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、リーマンショックの影響による税減収を補う取崩額（62億円）とその際の行財政改革の成果等による積立額（12億円）を考慮し、差額の50億円程を必要額と考えている。そのため、長期的に50億円程度の基金残高を維持する必要がある。また、税収増や経費削減等により、財政状況に余裕ができた場合は、今後の公共施設老朽化等に多額の修繕費が必要となるため、公共施設維持基金に積立を行う予定である。
減債基金
（増減理由）令和４年度においては、利息のみの積立てで、取崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）平成27年度に取崩を行って以降、取崩は行っておらず、利息のみを積立てている状況である。財政調整基金が50億円程度を維持できれば、公共施設の老朽化等に係る公共施設維持基金に積立てを行う予定であるため、今後も同額を維持する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）国際交流基金（国際交流事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、健康都市推進基金（健康都市推進事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、福祉基金（福祉事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、墓園管理基金（市営暮園の管理に必要な財源を確保）、農業振興基金（農業振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、緑花推進基金（緑花事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、まなびさぽーと基金（まなびさぽーと資金に必要な財源を確保）、文化振興基金（文化振興事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、交通安全基金（交通安全事業の円滑な推進に必要な財源を確保）、公共施設維持基金（公共施設の円滑な維持保全を図るための財源を確保）（増減理由）財政調整基金が目標額となったため、今後の公共施設老朽化等にかかる多額の修繕費に備え、公共施設維持基金に43百万円の積立を行った。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じ、適切な運営に努める。公共施設維持基金に関しては、財政調整基金が50億円程度を維持できれば、今後の公共施設老朽化に備え、さらに積立てを行う予定である。また市有財産利活用基本方針に基づき、未利用地等の処分を積極的に行い、確保した財源を積立て、基金の拡充を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、当市では当面公共施設等の除却・更新計画が無く、上昇していくことが予想される。今後は公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）において示した公共施設マネジメント方針により、老朽化による建替え等新設の際には、複合化や統合など様々な手法により、保有建築物の総延床面積の１０％削減を目標とする取り組みを推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。地方債の現在高が増加しないよう、一般会計の予算編成時に年度償還額を超過しない起債借入額の設定に努めている。公営企業債等繰入見込額においては、今後も市民病院の病棟改修や下水道整備の進捗状況によっては増額が見込まれる。引き続き、後年度負担の軽減を考え、地方債に頼らない自治体運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和４年度においては基準財政需要額算入見込額の減少により、令和３年度と比較し５．７％悪化し、充当可能財源等が将来負担額を３億６，５００万円余下回ったため、２．２％と数値がでている。また有形固定資産原価償却率は類似団体平均と概ね同程度であるが、当面は公共施設等の除却・更新計画が無く、施設の老朽化対策に多額の経費支出が見込まれるため、積極的に公共施設維持基金の拡充を図り、一時的な経費の増加に備えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、比較対象の令和元年度と令和４年度で、特定財源の額が約１億４，０００万円減少したことに加え、災害復旧費等に係る基準財政需要額が約１億円減少したことから、０．７％の悪化となった。将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額の減少により、令和３年度より５．７％悪化し、充当可能財源等が将来負担額を３億６，５００万円余下回ったことから、２．２％となっている。今後の見通しとしては、公共施設の改修・長寿命化事業等の影響から公債費の増加が見込まれるため、これまで以上に将来負担の適正管理に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、港湾・漁港、公民館である。港湾・漁港については、大規模な修景施設（ボードウォーク）の老朽化によるものであるが、修繕を適宜行ない使用しているため、維持管理にかかる経費の増加に留意していく。公民館については、市内各地区に設置されているが、そのほとんどが昭和５０年代に建設されたため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、全公民館が耐震化対策済みであり、一人当たり面積が類似団体と同程度であるので、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ引き続き使用していく。学校施設は耐震化対策の建替えが済み、令和元年度では類似団体より３．９ポイント低かった有形固定資産減価償却率が近接してきている。一人当たり面積も大きくないため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、適切な日常点検を実施し安心・安全が確保された施設の維持を図っていく。公営住宅は老朽化した施設の建替えや設備の改修をしているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。老朽化した施設の使用状況及び財政事情を考慮しながら更新を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、市民会館である。図書館は本館のほかに２棟の分館があり、一人当たり面積も高くなっている。昭和４４年に建設された分館は老朽化が著しいため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に従い、今後建替え等の際には複合化やダウンサイジング等の手法により、延床面積の削減を検討していく。市民会館の２施設は文化会館と芸術文化ホールであるが、文化会館は昭和５４年、芸術文化ホールは平成５年に建設され、ともに老朽化が進んでいる。目的や政策的必要性を考慮し、図書館と同様、延床面積の削減を図っていく必要がある。また、昭和５６年に建設された保健センターにおいても老朽化が著しいため、建替えを検討する際には公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本方針に従い、他施設との複合化や業務の管理運営方法等について検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、病院事業会計に対する投資及び出資金の増(573百万円)等により資産総額が前年度末から692百万円の増加(0.6%)となった。全体においては、主な要因として下水道事業の整備によりインフラ資産が532百万円増加したことで資産総額が1,509百万円の増(0.8%)となっている。連結においても、下水道事業の整備によりインフラ資産が532百万円増加したことが主な要因と考えられ、資産総額としては1,544百万円の増(0.8%)となっている。また負債に関しては、一般会計では地方債の減少による影響等から83百万円の減、全体会計では未払金が218百万円増加している影響から146百万円の増、連結会計では主に地方債等の影響から282百万円の増であるとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等は、純経常行政コストが前年度に比べ148百万円減少(-0.5%)となった。経常費用のうち社会保障給付が858百万円の減となっており、これは、新型コロナウイルス感染症関連による経費の減額が要因となっている。今後も新型コロナウイルス感染症関連による経費が減少していくと考えられるが、物価高騰等の影響が見込まれることから、既存の事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。全体及び連結においても、同様の理由により全体会計で101百万円の増(0.2%)、連結会計で896百万円の増(1.9%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,607百万円余)が純行政コスト(30,845百万円余)を若干上回ったため、純資産残高は774百万円の増加となった。税収等は前年度に比べ1,762百万円増加しており、今後も好調なふるさと応援寄附金の確保に努めていく。当市は臨海部の企業からの税収割合が高く、為替相場や原油輸入価格の変動等によって法人市民税の増減収に繋がる可能性があるため、引続き国内外の経済情勢に注視しつつ歳入確保に努めていく。全体においては、水道事業で財源(178百万円)が純行政コスト(113百万円)を上回り、純資産残高が65百万円増したことにより、全体純資産残高が前年度に比べ1,364百万円増加した。連結においては、衣浦衛生組合で財源(1,149百万円)が純行政コスト(788百万円)を上回り、純資産残高が361百万円増したことにより、全体純資産残高が前年度に比べ1,261百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等では、新型コロナウイルス感染症関連による経費等支出額が前年度に比べ858百万円減少し、法人税額の増額から税収等収入が1,747百万円増加したことにより業務収入が952百万円増加したため、業務活動収支は904百万円の増(39.7%)となった。投資活動収支は収支の赤字が932百万円増加した(51.5%)が、これは財政調整基金を取り崩したことにより、基金への積立総額が増加したためである。財務活動収支は、ほぼ横ばい状態となった。全体会計においては、業務活動収支で国県等補助金収入における1,335百万円の赤字等があったが、一般会計等の黒字により前年度より全体業務活動収支が378百万円の増となった。投資活動収支は、基金の取り崩し収入等の影響から全体投資活動収支は2,365百万円の悪化となっており、財務活動収支は、地方債等発行収入が増加したことにより、全体財務活動収支が729百万円改善した。連結会計においては、業務活動収支はほぼ横ばい状態となっているが、投資活動収支は衣浦衛生組合の公共施設等整備支出や基金積立金支出が減少したことなどの影響から1,982百万円の悪化となっており、財務活動収支は、衣浦衛生組合と衣浦東部広域連合はマイナス傾向に変動しているが、土地開発公社がプラス傾向に変動したことなどによる影響から前年度よりプラス幅が836百万円改善した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より例年下回っているが当市では、道路や河川の敷地のうち、備忘価額1円で評価しているものが多数存在するためである。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均値と同水準である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、定期的な点検や修繕を実施する予防保全型の維持管理方法による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
例年、純資産比率は類似団体平均より上回っている。当市は令和4年度においても前年度と同程度の水準を保っており、他団体に比べ将来世代も利用可能な資産を蓄積しているといえる。また、将来世代負担比率においては、例年類似団体平均より下回っている。当市は令和4年度においても前年度と同程度の水準を保っており、将来世代の負担は他団体に比べ小さくなっている。今後も、身の丈に合った財政運営を心掛け、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減らす努力を続けていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から若干の増加となった。大きな推移ではなく横ばい傾向にあるため主だった要因は特段考えられない。類似団体平均値と比較しても、平均的であることから、今後も現状の維持に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値より下回っており、他団体に比べ健全な財政運営である。令和3年度と比較し、業務活動収支が900百万円の増、投資活動収支が374百万円の減となり、基礎的財政収支は893百万円となった。業務活動収支が好転したのは、国県等補助金収入が増加したためである。対して投資活動収支が悪化したのは、財政調整基金への積立額が減少し、逆に取り崩し額が増加したことが要因としてあげられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和2年度に減少し前年度同様に今年度も同程度の水準である。これは経常収益の減によるものであるが、主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による、水族館入館料や公共施設の使用料・手数料収入の減があげられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県碧南市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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