徳島県海陽町の財政状況（最新・2024年度）

歳出決算総額は、住民1人当たり1,140,234円となり、前年度と比較すると190,427円増加している。総務費が、前年度と比較して+85,112円となっており、主な増加要因としては、未来まちづくり基金の創設による増（+767百万円）によるものである。民生費が、前年度と比較して+11,657円となっている。主な増加要因としては、障害者介護給付費の増（+27百万円）、徳島県後期高齢者広域連合への繰出金の増（+17百万円）によるものである。消防費が、前年度と比較して+79,639円となっている。主な増加要因としては、防災行政無線システム設備整備事業の増（+575千円）によるものである。公債費については、類似団体と比較して10,733円上回っているが、令和6年度に実施した地方債繰上償還（142百万円）の影響によるものである。

歳出決算総額は、住民1人当たり1,140,234円となり、前年度と比較すると190,427円増加している。補助費等については、類似団体と比較すると38,967円上回っており、前年度比較においても44,118円増加（+25.5％）している。主な増加要因としては下水道事業会計法適用化による費目変更（繰出金から補助費等へ）による増（+237百万円）、海南病院事業会計繰出金の増（+27千円）によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）については、類似団体と比較すると54,588円上回っており、前年度比較においても53,758円増加（+57.6％）している。主な増加要因としては防災行政無線システム設備整備事業の増（+575千円）によるものである。公債費については、類似団体と比較して10,733円上回っているが、令和6年度に実施した地方債繰上償還（142百万円）の影響によるものである。積立金については、類似団体と比較すると56,296円上回っており、前年度比較においても78,692円増加（+158.9％）している。主な増加要因としては、未来まちづくり基金の創設による増（+767百万円）によるものである。

全ての会計において資金不足は生じていない。健全に運営されているといえる。

繰上償還額を除いた元利償還金は、前年度からほぼ横ばいであるものの、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費のうち、過去に繰上償還を行い、基準財政需要額に算入されていた臨時財政対策債（平成15年度債）の算入終了等により算入公債費等が減少したため、前年度数値より悪化したものである。

該当なし

基準財政需要額見込額の増（＋498,258千円）や、公営企業債等繰入見込額の減（-112,602千円）など、数値の好転要因もあるものの、地方債の現在高の増（+1,004百万円）や、退職手当負担見込額の増（＋12,843千円）など将来負担額が大きく増加したことにより、前年度数値より悪化したものである。

本町においては、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅が類似団体より高い水準である。全ての項目において、今年度は大規模改修を行っていないなどの理由により減価償却率が増加となっている。今後は、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

本町においては、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎が類似団体より高い水準である。全ての項目において、今年度は大規模改修を行っていないなどの理由により減価償却率が増加となっている。今後は、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

一般会計等において、資産総額は前年度末から570百万増加し、負債総額は前年度末から△1,139百万円増加した。資産のうち、固定資産は前年度から1,421百万円減少し、流動資産は前年度末から1,990百万円増加している。固定資産のうち、投資その他の資産における基金のその他が前年度末から671百万円減少したものの、有形固定資産について、減価償却の影響等により前年度から212百万円減少している。流動資産については、前年度末から1,990百万円増加し、財政調整基金についても前年度末から99百万円増加した。前年度比で見ると流動資産に関しては増加傾向にある。負債のうち、固定負債については前年度から1,072百万円増加し、流動負債については前年度末から65百万円増加している。地方債や1年内償還予定地方債が増加したため負債総額が全体的に増加した形となった。下水道事業等特別会計を加えた全体会計では資産総額は4,645百万円増加し、負債総額は前年度末から4,067百万円減少した。資産総額については有形固定資産のインフラ資産における土地や工作物の取得による増加が資産総額の増加に大きな影響があり、負債総額については一般会計等同様に地方債増加の影響が大きい。海部消防組合、海部老人ホーム町村組合、海陽町社会福祉協議会を加えた連結会計では、前年度末から資産総額は4,676百万円増加し、負債総額については4,050百万円増加した。

一般会計等においては、純行政コストは前年比832百万円増加し、純経常行政コストについては777百万円増加した。経常費用については前年度末から540百万円増加し、内訳である業務費用については385百万円増加で移転費用が154百万円増加した。業務費用については前年度から維持補修費が141百万円増加したこと、移転費用については補助金等が355百万円増加したことがひとつの原因である。また、前年度末から経常収益が236百万円減少し大幅に減少をしている。特に経常収益におけるその他の部分で前年度比215百万円減少し、収益が見込めなかったのが原因である。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、純行政コストは前年比963百万円増加し、純経常行政コストについては前年比914百万円増加となっており、前年度末と比べると維持補修費114百万円増加や減価償却費126百万円増加等の施設に係る費用が大幅に増加している。臨時収益において資産売却益が前年度比11百万円減少し、臨時損失については災害復旧事業費14百万円増加、資産除売却損19百万円増加と、臨時損失の増減が大きくなった。海部消防組合、海部老人ホーム町村組合、海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、純行政コストが前年比691百万円増加で純経常行政コストが前年比663百万円増加となった。全体会計と同様に維持補修費92百万円増加や減価償却費102百万増加等の設備に係る費用が原因である。

一般会計等においては、税収等の財源6,949百万円が前年度末における財源6,869百万円を上回り、80百万円増加した。財源の中でも税収等が前年度比144百万円と増加したことが要因である。しかし、本年度差額については△485百万円と前年比751百万円減少した。前年度までは本年度差額がプラスに働いていたが今年度は大きなマイナスとなった。原因としては純行政コストの増加が考えられる。施設等に充てる維持補修費や減価償却費の増加、臨時損失では災害復旧事業費や資産除売却損の増加が本年度差額のマイナスにつながった原因の一つと言える。今後は施設に係る費用の見直しなどを行っていきたい。下水道事業特別会計などを含めた全体会計では、本年度差額が前年比595百万円減少となっている。前年度に比べ今年度は財源も純行政コストも増加していたが、財源の増加以上に純行政コストの増加が大きかったため本年度差額に影響が出たと考えられる。本年度純資産変動額では前年比332百万円増加と増えたため、純資産残高も578百万円増加した。海部消防組合、海部老人ホーム町村組合、海陽町社会福祉協議会を加えた連結会計では、前年度と比較して本年度差額ではマイナスとなっているが、本年度純資産変動額では437百万円増加、純資産残高625百万円と増加している。

一般会計等においては、業務活動収支は569百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出が前年比635百万円増加と大幅に増えたこともあり、△1,623百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が837百万円に対し地方債発行収入が1,842百万円と大き上回ったことで1,004百万円となった。また前年比1,233百万円であった。公共施設への投資活動は行えてはいるが、有形固定資産への投資は今後減価償却として計上されていくため、策定した施設計画を基礎に適宜施設の統廃合や除却を目指す必要がある。下水道事業特別会計などを含めた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入として含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等よりも62百万円多い630百万円となっている。投資活動収支については、一般会計や水道・各下水道会計における公共施設への投資の結果△1,561百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため、978百万円となった。海部消防組合、海部老人ホーム町村組合、海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、業務活動収支は全体会計より多い663百万円となっている。投資活動収支については、連結対象団体が投資を行ったことにより全体会計より多い△1,576百万円となった。また、財務活動収支については地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより976百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たりの資産額について、徐々に人口が減少傾向にある中で、当該値は5年間で最も高い433.4万円であった。また、類似団体平均値よりも62.7万円も高い状態である。人口減少が進行していく中で所有する資産の適切な管理運営が必要となる。・歳入額対資産比率について、前年度と比べ歳入総額が大きく増加した。今年度の当該値については類似団体平均値よりも少し上回る結果となり、財政規模に見合った資産保有を前提として今後も施設整備を実施していく。有形固定資産減価償却率について、当該値は類似団体平均値よりも8.4万円高くなった。今後も資産の老朽化が進む中で、公共施設総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を図る必要がある。

・純資産比率について、当該値は類似団体平均値よりも4.7万円高く負担が大きいと言えます。しかし前年度と比べると2.9万円低く、減少傾向である。純資産の減少は将来世代の負担につながるため、資産の適切な管理が必要となる。将来世代負担比率について、当該値は前年度と比較し5.4万円と大幅に増加した。地方債の増加が原因である。しかし、類似団体平均値との差は少ない為今後も地方債の適切な発行や償還を行う必要がある。

・住民一人当たりの負債額について、当該値は前年度より増加したが類似団体平均値よりも低く推移している。負債額の増加は地方債額が大きく影響をしてくるため適切、計画的な償還が必要である。・業務、投資活動収支について、前年度に比べ、施設への投資や基金積立金支出が増加していたため投資活動収支は増加した。当該値を減少させた原因であるともいえる。今後は健全な行政運営、適切な施設投資が必要となる。