徳島県海陽町の財政状況（最新・2024年度）
徳島県海陽町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
海陽町
簡易水道事業末端給水事業
海南病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢者比率（令和6度末.48.1％）に加え、町内に大型事業所が少ないことなどから地方税収が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、一次産業をはじめ、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、海陽町行財政改革プランの着実な実行により徹底した歳出削減をすることで、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債（-10百万円）の減、歳出では、職員人件費の増や海部消防組合負担金の増などによる経常一財の増により、前年度と比較して1.9ポイント増の89.8％となっている。（類似団体平均を1.9ポイント上回っており、県平均を4.3％下回っている。）今後も引き続き行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努めることとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり337,048円と前年度決算額と比較では30,559円増加し、類似団体平均360,636円を上回っている。主な増加要因としては、漁火の森・宍喰温泉施設指定管理料の皆増（+35百万）などにより、前年度と比較して物件費総額が増となり、分母となる人口（8,402人→8,199人）の減より人口1人当たりの決算額が上昇となった。今後も職員数の適正管理及び物件費の削減に努め、適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度の指数は前年度の横ばいの90.5となっており、類似団体平均を5.0ポイント、全国町村平均を5.9ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は11.22人と、類似団体平均より3.29人少ない職員数となっている。今後も事務分掌見直しによる職員配置の適正化により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比べ健全ではあるものの、前年度と比べて0.4ポイントの増加となった。主な理由は繰上償還額を除いた公債費は前年度から2,474千円の増とほぼ横ばいであるものの、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費について、過去に繰上償還を行い基準財政需要額に算入されていた、臨時財政対策債（平成15年度債）の算入終了などにより、令和6年度の算入額が前年度より29,138千円の減となったため、数値が悪化したものである。今後も、建設事業の必要性や規模の見直し、繰上償還等により、なお一層の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額見込額の増（+498百万円）や公営企業債繰入見込額の減（-113百万円）など数値の好転要因もあるものの、地方債の現在高の増（＋1,004,038千円）や退職手当負担見込額の増（＋12,843千円）など将来負担額が大きく増加したことにより、前年度数値より悪化したものである。（R5：-210.8％→R6：-193.7％）今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
これまでの定員適正化計画に基づき定員管理等に取り組んできた結果、人件費にかかる経常収支比率は低い水準であり、類似団体平均と比較すると4.1ポイント下回っている。しかし、一部事務組合負担金に係る人件費に準ずる費用については、人口1人当たりの決算額が類似団体と比較して高い水準にあることから、これらを含めた人件費関係経費全体について、削減していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均より2.0ポイント上回っており、前年度と比較し0.9ポイント増加している。前年度比較で増加している要因は、漁火の森・宍喰温泉施設指定管理料の皆増（+35百万）、物価高に伴う光熱水費の増（+11百万円）によるものであり、類似団体より高い水準にあるのは、R3年度から開始した給食業務の外部委託の影響によるものである。今後も、海陽町行財政改革プランに基づき経費の節減に努め、より一層の適正化を図る。
扶助費の分析欄
令和6年度末で高齢者比率48.1％と少子高齢化が進む本町であるが、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より1.7ポイント低くなっている。国レベルで社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、本町では保健、医療、介護に関し包括的に取組を行っており、今後も更なる充実を図り、関係機関等と連携し扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も国民健康保険及び介護保険の保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費の経常収支比率は類似団体平均を8.4ポイント上回り、前年度と比べると3.6ポイント高くなっている。前年度比較で増加している要因は、下水道事業会計の法適用化による費目変更（繰出金から補助費等）等による増（+184百万）や海部消防組合負担金の増（+16百万円）によるものであり、類似団体より高い水準にあるのは、病院事業会計・下水道事業会計への繰出金や広域で行っている消防組合、衛生処理事務組合など一部事務組合への負担金の影響が考えられる。今後は、病院事業・下水道事業の経営安定化や一部事務組合に対しても経費削減の努力を要請し、補助費の削減を図る。
公債費の分析欄
平成23年度借入過疎債、平成25年度借入合併債・辺地債の償還終了の影響などにより、前年度より0.4ポイント低くなっている。今後も大型事業関連の償還開始が控えているため、事業の厳選や見直しによる新規発行地方債の管理に努めることで公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は75.9％と前年度と比較し2.3ポイント高くなっており、類似団体平均を上回っている。今後も経費削減に努め、数値の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり1,140,234円となり、前年度と比較すると190,427円増加している。総務費が、前年度と比較して+85,112円となっており、主な増加要因としては、未来まちづくり基金の創設による増（+767百万円）によるものである。民生費が、前年度と比較して+11,657円となっている。主な増加要因としては、障害者介護給付費の増（+27百万円）、徳島県後期高齢者広域連合への繰出金の増（+17百万円）によるものである。消防費が、前年度と比較して+79,639円となっている。主な増加要因としては、防災行政無線システム設備整備事業の増（+575千円）によるものである。公債費については、類似団体と比較して10,733円上回っているが、令和6年度に実施した地方債繰上償還（142百万円）の影響によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり1,140,234円となり、前年度と比較すると190,427円増加している。補助費等については、類似団体と比較すると38,967円上回っており、前年度比較においても44,118円増加（+25.5％）している。主な増加要因としては下水道事業会計法適用化による費目変更（繰出金から補助費等へ）による増（+237百万円）、海南病院事業会計繰出金の増（+27千円）によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）については、類似団体と比較すると54,588円上回っており、前年度比較においても53,758円増加（+57.6％）している。主な増加要因としては防災行政無線システム設備整備事業の増（+575千円）によるものである。公債費については、類似団体と比較して10,733円上回っているが、令和6年度に実施した地方債繰上償還（142百万円）の影響によるものである。積立金については、類似団体と比較すると56,296円上回っており、前年度比較においても78,692円増加（+158.9％）している。主な増加要因としては、未来まちづくり基金の創設による増（+767百万円）によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減により、財政調整基金残高は令和6年度末で4,141百万円となっており、将来に備えての財源確保もできている。しかし、今後、大規模事業（宍喰地区防災公園、防災行政無線システム、衛生組合ごみ処理施設整備事業、海部消防組合庁舎整備事業等）が控えているため、より一層の行財政改革の実行等により、経費削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において資金不足は生じていない。健全に運営されているといえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
繰上償還額を除いた元利償還金は、前年度からほぼ横ばいであるものの、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費のうち、過去に繰上償還を行い、基準財政需要額に算入されていた臨時財政対策債（平成15年度債）の算入終了等により算入公債費等が減少したため、前年度数値より悪化したものである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
基準財政需要額見込額の増（＋498,258千円）や、公営企業債等繰入見込額の減（-112,602千円）など、数値の好転要因もあるものの、地方債の現在高の増（+1,004百万円）や、退職手当負担見込額の増（＋12,843千円）など将来負担額が大きく増加したことにより、前年度数値より悪化したものである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）鉄道経営安定基金90百万円、ふるさとづくり寄附基金110百万円、子どもあゆみ基金54百万円等の取崩を行ったが、財政調整基金99百万円、減債基金26百万円、ふるさとづくり寄附基金97百万円、森林・林業活性化基金44百万円、未来まちづくり基金767百万円、鉄道経営安定金14百万円を積立てたことにより、対前年度比796百万円増の11,239百万円となっている。（今後の方針）今後、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費3,560百万円）、防災行政無線システム（総事業費943百万円）、衛生組合ごみ処理施設整備事業、海部消防組合庁舎整備事業等）を行う予定であり、中長期的には取崩額が増加し、残高が減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減等により99百万円を積立て基金残高が4,141百万円となっている。（今後の方針）今後、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費3,560百万円）、防災行政無線システム（総事業費943百万円）、衛生組合ごみ処理施設整備事業、海部消防組合庁舎整備事業等）を行う予定であり、中長期的には取崩額が増加し、残高が減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）基金預金利子収入181千円及び普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）25,898千円の基金積立により、基金残高は1,944百万円となっている。（今後の方針）今後、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費3,560百万円）、防災行政無線システム（総事業費943百万円）、衛生組合ごみ処理施設整備事業、海部消防組合庁舎整備事業等）を行う予定であり、中長期的には公債費の増加に伴う取崩額が増加し、残高が減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：地震津波災害に強いまちづくりに要する経費海陽町子どもあゆみ基金：子どもを安心して生み育てられる環境整備に要する経費海陽町未来まちづくり基金：海陽町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るために行うまちづくり事業海陽町公共施設整備保全基金：公共施設の整備、維持及び更新に要する経費海陽町特定施設振興整備基金：住民の健康の保持促進・幼児の健全なる育成・地域振興等魅力ある地域づくりの推進整備に要する経費（増減理由）海陽町子どもあゆみ基金：子どもあゆみ事業（医療費助成、多子世帯保育料軽減等）54百万円の基金取崩により、基金残高が966百万円となっている。海陽町未来まちづくり基金：基金を創設し、767百万円の基金積み立てにより、基金残高が767百万円となっている。（今後の方針）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：宍喰地区防災公園整備事業（総事業費3,560百万円）を実施するため今後取崩予定である。海陽町未来まちづくり基金：海陽町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るため、必要な事業を実施する場合に取崩予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して低い水準である。これは類似団体よりも積立金残高を多く有しているため、債務償還能力が高いこととなる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去に実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。また、実施公債費比率も類似団体と比較しても低い水準である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町においては、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅が類似団体より高い水準である。全ての項目において、今年度は大規模改修を行っていないなどの理由により減価償却率が増加となっている。今後は、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本町においては、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎が類似団体より高い水準である。全ての項目において、今年度は大規模改修を行っていないなどの理由により減価償却率が増加となっている。今後は、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から131百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から384百万円減少(△5.2%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から258百万円減少(△0.8%)し、流動資産は前年度末から128百万円増加(+2.9%)している。固定資産のうち、投資その他の資産の基金のその他が前年度末から140百万円増加(+2.1%)したものの、有形固定資産について、減価償却の影響等により前年度末から388百万円減少(△1.6%)したことにより減少となった。流動資産については、現金預金が前年度末から33百万円増加(+6.6%)し、財政調整基金も前年度末から94百万円増加(+2.4%)したこと等により増加している。負債のうち、固定負債は前年度末から399百万円減少(△6.1%)し、流動負債は前年度末から16百万円増加(+2.1%)している。固定負債のうち地方債が前年度末から230百万円減少(△4.2%)し、退職手当引当金が170百万円減少(△14.7%)したことにより減少となった。流動負債については、賞与等引当金が10千円増加(+13.9%)したことにより増加となった。下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から27百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から214百万円減少(△1.9%)した。資産総額のうち、有形固定資産は前年度末から449百万円減少(△1.6%)しており、減少要因は一般会計等と同様に減価償却によるものである。負債額においても一般会計等と同様に、地方債が前年度末から300百万円減少(△4.0%)していることが影響している。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から187百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から433百万円減少(△4.1%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年比245百万円減少(▲3.6%)、純経常行政コストは前年比239百万円増加(+3.7%)となっている。経常費用は前年度比385百万円増加(+5.7%)の7,102百万円となっており、業務費用が前年度末から30百万円増加(+0.7%)、移転費用が前年度末から354百万円増加(+13.2%)となっている。業務費用の増加は物件費等のうち物件費が前年度末から増加したことが影響している。移転費用の増加は補助金等が前年度末から342百万円増加(+21.8%)したことが影響している。臨時損失のうちその他が419百万円減少(皆減)しているが、新型コロナウイルスに係る関連経費の減少が主な要因である。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、純行政コストは前年比326百万円減少(△3.4%)、純経常行政コストは前年比117万円増加(+1.3%)となっており、前年度比が一般会計等と比較すると減少している。これは、下水道事業特別会計等で移転費用のうち補助費等が222百万円減少していることが影響している。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、純行政コストは前年比59百万円減少(△0.5%)、純経常行政コストは前年比389百万円増加(+3.6%)となっている。連結会計において、純行政コスト及び純経常行政コストの前年度比が一般会計等全体会計に比べともに増加しており、これは連結対象団体の業務費用が物件費等の増などにより95百万円増加したことや、移転費用が補助金等の増加等により253百万円増加したことが影響している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源6,869百万円(前年比310百万円減少(△4.3%))が、純行政コスト6,602百万円(前年比245百万円減少(▲3.6%)))を上回ったことから、本年度差額は+267百万円(前年度比65百万円減少(△19.6%))となった。前年度に引き続き、本年度差額がプラスの数値となっている。純資産の減少を食い止めるべく、引き続き財源の確保とともに行政コストの縮減に努めたい。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、財源9,493百万円(前年度比732百万円減少(△7.2%))が純行政コスト9,304百万円(前年度比326百万円減少(△3.4%))を上回ったことから、本年度差額は+189百万円(前年度比405百万円減少(△68.2%))となった。本年度差額が大きく減少したのは、財源のうち税収等が417百万円減少した影響である。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、財源11,479百万円(前年度比394百万円減少(△3.3%))が純行政コスト11,325百万円(前年度比59百万円減少(△0.5%))を上回ったことから、本年度差額は155百万円(前年度比333百万円減少(△68.2%))となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,006百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の減少など投資活動支出が281百万円減少した影響等で△750百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったことから、△229百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、511百万円となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今後減価償却費として費用に計上されてくるため、策定した施設計画をもとに、適宜統廃合や除却を目指す必要がある。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より169百万円多い1,175百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道・各下水道会計における公共施設への投資の結果△873百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△274百万円となり、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、1,381百万円となった。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、業務活動収支は全体会計より26百万円多い1,201百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体がさらに公共施設への投資を行ったことにより全体会計より59百万円減少し、△932百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△264百万円となり、本年度末資金残高は前年度から192百万円増加し、1,573百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が年々増加傾向となっており、類似団体平均を大きく上回っている。。令和5年度は資産合計が減少したものの、人口が減少したため一人当たり資産額は増加となっている。今後、人口が減少する見込みがあるため、当該数値は増加する可能性がある。償却資産である有形固定資産の増加曲線に留意しつつ、適切な施設保持量を模索する必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較して歳入総額が減少しており、新型コロナウイルスに係る臨時的な支出に係る財源等が減少したことが影響している。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べ高い数値となっている。年々増加傾向にあり、資産の老朽化が進んでいることを表している。公共施設総合管理計画に基づき、今後も適正な維持・更新を図る。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っている。言い換えれば負債比率が低いということになり、現在に至るまでは健全な運営を行えたと言える。これは本年度差額の増加等により純資産額が増加していることが影響している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と比べ数値が増加した。地方債は年々減少傾向にあるが、同時に有形・無形固定資産が減価償却費等による影響で減少していることによるものである。また、類似団体平均値と比較すると同程度の数値となっている。継続して現状維持できるよう、資産への投資、地方債の発行や償還を適切に行う。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。前年度と比べ数値へ減少したが、新型コロナウイルス関係費用の減少による影響である。本町においては、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費が増加傾向にあることから、今後も純行政コストが増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。令和2年度以降減少傾向にあり、地方債の繰上償還を進めたことで、負債合計が減少したことが要因である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分より多かったため、481百万円の黒字となっている。類似団体平均を上回っており、業務活動収支も黒字傾向にあるので健全な行政運営ができているといえる。令和5年度は業務活動収支が減少、また公共施設等の必要な整備を行ったことなどによる投資活動収支の赤字額の増加により、前年度比で278百万円減少しており、R6年度以降も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率について、前年度は類似団体平均値を下回っていたが、本年度においては類似団体平均値を上回る結果となった。これは、移転費用の補助金等など経常費用の増加により経常費用が増加したものの、退職手当引当金の減少に伴い退職手当引当金戻入が増加したことなどによる経常収益が増加したことが影響している。今後も公共施設等の使用料・窓口業務の手数料の見直しを検討するともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県海陽町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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