徳島県海陽町の財政状況（2023年度）

歳出決算総額は、住民1人当たり949,807円となっている。総務費が、前年度と比較して-41,872円となっている。主な理由は、鉄道経営安定基金積立金負担金（対前年度-282百万円）及び子どもあゆみ基金積立金（対前年度-100百万円）による影響である。民生費が、前年度と比較して+14,146円となっている。主な理由は、住民税非課税世帯などの給付金事業（対前年度+66百万円）及び人口減（-243人）による影響で住民1人当たりのコストが増加となった。消防費が、前年度と比較して-13,480円となっている。主な理由は、中里農業構造改善センター耐震補強及び改修事業（対前年度-113百万円）による影響である。教育費が、前年度と比較して+21,536円となっている。主な理由は、小中学校体育館LED照明整備事業（対前年度+42百万円）、村山集会所整備事業（対前年度+25百万円）、教育費人件費（総額）（対前年度+22百万円）、宍喰小学校トイレ改修事業（対前年度+22百万円）などによる影響である。公債費については、類似団体と比較して11,774円上回っているが、令和5年度に実施した地方債繰上償還（142百万円）の影響によるものである。

歳出決算総額は、住民1人当たり949,807円となっている。繰出金は、類似団体と比較すると35,653円上回っており、前年度と比較しても5,658円増加（+5.4％）している。令和5年度は繰出金自身の増加（+22百万円）及び人口減（-243人）による影響で住民1人当たりのコストが増加となった。扶助費が大きく増加となっているのは、国の住民税非課税世帯等への給付金事業（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業）の増によるものである。公債費については、類似団体と比較して11,774円上回っているが、令和5年度に実施した地方債繰上償還（142百万円）の影響によるものである。

全ての会計において資金不足は生じていない。健全に運営されているといえる。

繰上償還額を除いた元利償還金は、対前年度40百万円減の706百万円となっている。主な要因は、平成21年度過疎債（ケーブルテレビ関連事業など）等の償還終了によるものである。

該当なし

地方債の現在高の減（-228百万円）や公営企業債等繰入見込額の減（-49百万円）、退職手当負担見込額の減（-62百万円）など将来負担額が大きく減少していること、並びに充当可能基金の増（+239百万円）など充当可能財源等が大きく増加しているため、前年度数値より改善となった。（R4：-205.1％→R5：-210.8％）

本町においては、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅が類似団体より高い水準である。全ての項目において、今年度は大規模改修を行っていないなどの理由により減価償却率が増加となっている。今後は、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

本町においては、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎が類似団体より高い水準である。全ての項目において、今年度は大規模改修を行っていないなどの理由により減価償却率が増加となっている。今後は、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。

一般会計等において、資産総額は前年度末から131百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から384百万円減少(△5.2%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から258百万円減少(△0.8%)し、流動資産は前年度末から128百万円増加(+2.9%)している。固定資産のうち、投資その他の資産の基金のその他が前年度末から140百万円増加(+2.1%)したものの、有形固定資産について、減価償却の影響等により前年度末から388百万円減少(△1.6%)したことにより減少となった。流動資産については、現金預金が前年度末から33百万円増加(+6.6%)し、財政調整基金も前年度末から94百万円増加(+2.4%)したこと等により増加している。負債のうち、固定負債は前年度末から399百万円減少(△6.1%)し、流動負債は前年度末から16百万円増加(+2.1%)している。固定負債のうち地方債が前年度末から230百万円減少(△4.2%)し、退職手当引当金が170百万円減少(△14.7%)したことにより減少となった。流動負債については、賞与等引当金が10千円増加(+13.9%)したことにより増加となった。下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から27百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から214百万円減少(△1.9%)した。資産総額のうち、有形固定資産は前年度末から449百万円減少(△1.6%)しており、減少要因は一般会計等と同様に減価償却によるものである。負債額においても一般会計等と同様に、地方債が前年度末から300百万円減少(△4.0%)していることが影響している。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から187百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から433百万円減少(△4.1%)した。

一般会計等においては、純行政コストは前年比245百万円減少(▲3.6%)、純経常行政コストは前年比239百万円増加(+3.7%)となっている。経常費用は前年度比385百万円増加(+5.7%)の7,102百万円となっており、業務費用が前年度末から30百万円増加(+0.7%)、移転費用が前年度末から354百万円増加(+13.2%)となっている。業務費用の増加は物件費等のうち物件費が前年度末から増加したことが影響している。移転費用の増加は補助金等が前年度末から342百万円増加(+21.8%)したことが影響している。臨時損失のうちその他が419百万円減少(皆減)しているが、新型コロナウイルスに係る関連経費の減少が主な要因である。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、純行政コストは前年比326百万円減少(△3.4%)、純経常行政コストは前年比117万円増加(+1.3%)となっており、前年度比が一般会計等と比較すると減少している。これは、下水道事業特別会計等で移転費用のうち補助費等が222百万円減少していることが影響している。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、純行政コストは前年比59百万円減少(△0.5%)、純経常行政コストは前年比389百万円増加(+3.6%)となっている。連結会計において、純行政コスト及び純経常行政コストの前年度比が一般会計等全体会計に比べともに増加しており、これは連結対象団体の業務費用が物件費等の増などにより95百万円増加したことや、移転費用が補助金等の増加等により253百万円増加したことが影響している。

一般会計等においては、税収等の財源6,869百万円(前年比310百万円減少(△4.3%))が、純行政コスト6,602百万円(前年比245百万円減少(▲3.6%)))を上回ったことから、本年度差額は+267百万円(前年度比65百万円減少(△19.6%))となった。前年度に引き続き、本年度差額がプラスの数値となっている。純資産の減少を食い止めるべく、引き続き財源の確保とともに行政コストの縮減に努めたい。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、財源9,493百万円(前年度比732百万円減少(△7.2%))が純行政コスト9,304百万円(前年度比326百万円減少(△3.4%))を上回ったことから、本年度差額は+189百万円(前年度比405百万円減少(△68.2%))となった。本年度差額が大きく減少したのは、財源のうち税収等が417百万円減少した影響である。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、財源11,479百万円(前年度比394百万円減少(△3.3%))が純行政コスト11,325百万円(前年度比59百万円減少(△0.5%))を上回ったことから、本年度差額は155百万円(前年度比333百万円減少(△68.2%))となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,006百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の減少など投資活動支出が281百万円減少した影響等で△750百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったことから、△229百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、511百万円となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今後減価償却費として費用に計上されてくるため、策定した施設計画をもとに、適宜統廃合や除却を目指す必要がある。下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より169百万円多い1,175百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道・各下水道会計における公共施設への投資の結果△873百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△274百万円となり、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、1,381百万円となった。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、業務活動収支は全体会計より26百万円多い1,201百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体がさらに公共施設への投資を行ったことにより全体会計より59百万円減少し、△932百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△264百万円となり、本年度末資金残高は前年度から192百万円増加し、1,573百万円となった。

・住民一人当たり資産額が年々増加傾向となっており、類似団体平均を大きく上回っている。。令和5年度は資産合計が減少したものの、人口が減少したため一人当たり資産額は増加となっている。今後、人口が減少する見込みがあるため、当該数値は増加する可能性がある。償却資産である有形固定資産の増加曲線に留意しつつ、適切な施設保持量を模索する必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較して歳入総額が減少しており、新型コロナウイルスに係る臨時的な支出に係る財源等が減少したことが影響している。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べ高い数値となっている。年々増加傾向にあり、資産の老朽化が進んでいることを表している。公共施設総合管理計画に基づき、今後も適正な維持・更新を図る。

・純資産比率は類似団体平均を上回っている。言い換えれば負債比率が低いということになり、現在に至るまでは健全な運営を行えたと言える。これは本年度差額の増加等により純資産額が増加していることが影響している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と比べ数値が増加した。地方債は年々減少傾向にあるが、同時に有形・無形固定資産が減価償却費等による影響で減少していることによるものである。また、類似団体平均値と比較すると同程度の数値となっている。継続して現状維持できるよう、資産への投資、地方債の発行や償還を適切に行う。

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。令和2年度以降減少傾向にあり、地方債の繰上償還を進めたことで、負債合計が減少したことが要因である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分より多かったため、481百万円の黒字となっている。類似団体平均を上回っており、業務活動収支も黒字傾向にあるので健全な行政運営ができているといえる。令和5年度は業務活動収支が減少、また公共施設等の必要な整備を行ったことなどによる投資活動収支の赤字額の増加により、前年度比で278百万円減少しており、R6年度以降も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。