徳島県海陽町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３６．８％）に加え、町内に大型事業所が少ないことなどから地方税収が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、一次産業をはじめ、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、集中改革プランの着実な実行により徹底した歳出削減をすることで、財政基盤の強化に努める。

町村合併後の行財政改革の取組や地方債の償還がピークを過ぎたことなどにより、対前年度比７．４ポイント下がり、７５．４％となっており、類似団体平均を７．７ポイント、県平均を９．３ポイント下回っている。今後も引き続き行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努めることとする。

類似団体平均を２４，５８１円上回っており、前年度決算額より６，２６１円増加している。今後も退職者補充を必要最小限に留め、人件費を削減するとともに、毎年５％以上の物件費の削減に努め、適正化を図る。

平成２２年度の指数は９４．３で類似団体平均と並び、全国町村平均より１ポイント下回っている。今後も給与の適正化により引き続き数値の維持に努める。

数値は、類似団体平均をやや下回っている。新規採用の抑制や事務分掌見直しによる職員配置の適正化により、平成１８年４月から平成２２年４月までの５年間で定員適正化計画の目標値を上回る４６人の削減が達成されており、今後も適正な定員管理に努める。

前年度に実施した地方債の繰上償還や大規模事業の償還終了により、前年度から３．７ポイント下がり１２．８％と改善された。しかし、依然として類似団体平均、全国平均を上回っており、建設事業の必要性や規模の見直しなどにより、なお一層の健全化を図る必要がある。

大規模事業の地方債償還終了や繰上償還による地方債残高減、さらに充当可能基金の増により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、賃金や一部事務組合負担金など人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額が類似団体と比較して高い水準にあることから、これらを含めた人件費関係経費全体について、削減していく必要がある。

類似団体平均より３．９ポイント下回っており、この要因としては、集中改革プランの実行による徹底した経費削減に努めていることがあげられる。今後も、集中改革プランに掲げている毎年度５％以上の削減に努め、より一層の適正化を図る。

平成２２年度末で高齢化率３６．８％と少子高齢化の進む本町であるが、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より１．８ポイント低くなっている。国レベルで社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、本町では保健、医療、介護に関し包括的に取組を行っており、今後もさらなる充実を図り、関係機関等と連携し扶助費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後も現在の水準を維持するとともに、公営企業等においては独立採算の原則に立ち返った料金の改定による経営の健全化、国民健康保険及び介護保険においても保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費の経常収支比率は対前年度比２．２ポイント改善している。合併以後、補助金の整理統合等の削減努力を行ってきたが、今後は一部事務組合に対しても経費削減の努力を要請し、補助費の削減を図る。

合併前の大規模事業に要した地方債残高の影響により償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を８．９ポイント上回っている。しかし、現在、地方債償還のピークは過ぎ、計画的な繰上償還も実施していることから、対前年度比５．５ポイント減少している。今後も引き続き事業の厳選や見直しによる新規発行地方債の管理に努めることで公債費負担の軽減を図る。

公債費を除いた経常収支比率は、５０．４％と、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。前年度と比べると１．９ポイント下がっており、補助費に係る経常収支比率の改善が大きな要因となっている。

実質収支比率については順調に改善してきており、大規模事業の償還終了や計画的な繰上償還の実施による地方債残高の減少が大きな要因となっている。また、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、集中改革プランの実行による徹底した経費削減により、財政調整基金残高は平成２２年度末で１，５３５百万円（対前年度比６０１百万円増）となっており、将来に備えての財源確保もでき、財政は健全化に向かっているといえる。