徳島県海陽町の財政状況（2019年度）
徳島県海陽町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
海陽町
簡易水道事業末端給水事業
海南病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末44.9％）に加え、町内に大型事業所が少ないことなどから地方税収が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、一次産業をはじめ、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、海陽町行財政改革プランの着実な実行により徹底した歳出削減をすることで、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を4.0ポイント、県平均を8.5％下回っているが、合併算定替の縮減や臨時財政対策の減少（-51百万円）により分母となる普通交付税が減少となったため、対前年度比1.0ポイント上回り84.7％となっている。今後も引き続き行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努めることとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり254,227円と前年度決算額と比較では4,729円増加している。類似団体平均を23,588円上回っている。主な要因としては、物件費の地籍調査事業（129百万円）、林道橋梁点検調査業務委託料（26百万円）などが増加要因と考えられる。今後も退職者補充を必要最小限に留め人件費を抑制するとともに、引き続き物件費の削減に努め、適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度の指数は91.5となっており、類似団体平均を4.4ポイント、全国町村平均を4.9ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度は10.28人と、類似団体平均より2.94人少ない職員数となっている。今後も新規採用の抑制や事務分掌見直しによる職員配置の適正化により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べて0.3ポイント増加となった。主な理由は平成27,28年度合併特例債（海部公民館耐震補強及び大規模改修事業、旧宍喰庁舎周辺再整備事業等）の元金償還開始により、公債費が増加となったためである。今後は、建設事業の必要性や規模の見直し、繰上償還等により、なお一層の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込（対前年度+62百万円）額の増や基準財政需要額算入見込額の減（-182百万）により、数値が悪化した項目があるが、地方債の現在高（対前年度-10百万円）や公営企業債等繰入見込額（対前年度-14百万円）等の将来負担額の減や充当可能基金の増（+対前年度+41百万円）などにより軽微ではあるが前年度数値より改善となった。（H30：-173.5％→R1：-173.6％）今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき定員管理等に取り組んできた結果、人件費にかかる経常収支比率は低い水準であり、類似団体平均と比較すると8.5ポイント下回っている。しかし、賃金や一部事務組合負担金など人件費に準ずる費用については、人口1人当たりの決算額が類似団体と比較して高い水準にあることから、これらを含めた人件費関係経費全体について、削減していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均より0.4ポイント下回っており、この要因としては、行財政改革の実行による徹底した経費削減に努めていることがあげられる。今後も、海陽町行財政改革プランに基づき経費の節減に努め、より一層の適正化を図る。
扶助費の分析欄
令和元年度末で高齢化率44.9％と少子高齢化が進む本町であるが、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より1.4ポイント低くなっている。国レベルで社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、本町では保健、医療、介護に関し包括的に取組を行っており、今後も更なる充実を図り、関係機関等と連携し扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持するとともに、公営企業等においては独立採算の原則に立ち返った料金の改定による経営の健全化、国民健康保険及び介護保険においても保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費の経常収支比率は類似団体平均を7.1ポイント上回り19.9％の前年度と比べると1.1ポイント高くなっている。類似団体を上回っている主な要因は病院事業会計への繰出金や広域で行っている消防組合、衛生処理事務組合などへの負担金の影響が考えられる。今後は、病院事業の経営安定化や一部事務組合に対しても経費削減の努力を要請し、補助費の削減を図る。
公債費の分析欄
合併前の大規模事業に要した地方債の償還のピークは過ぎたが、平成26,27年度に実施した大型事業（宍喰地区避難タワー整備事業、宍喰町民センター耐震改修事業等）の償還開始により公債費が前年度より増となった。今後も大型事業の償還開始が控えているため、事業の厳選や見直しによる新規発行地方債の管理に努めることで公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は68.6％と前年度と比べると0.6ポイント上回っているものの、類似団体平均、全国平均との比較ではともに下回っている。今後も現在の水準を維持するため、引き続き経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり851,216円となっている。総務費が、前年度と比較して+21,444円となっている。主な理由は、海陽町ESCO事業（海南庁舎空調設備等改修事業）（対前年度+129百万円）及び阿佐東線DMV導入事業（対前年度+44百万円）による影響である。農林水産業費が前年度と比較して-15,217円となっているのは、きゅうりタウン構想事業（きゅうりハウス整備事業補助金）の減（対前年度-231百万円）による影響である。土木費が前年度と比較して+24,384円となっている。海陽町ESCO事業（海南海洋センター空調設備等改修事業）（対前年度+150百万円）及び町営住宅改修事業（対前年度+109百万円）による影響である。公債費については、類似団体と比較して30,992円上回っている。主な理由は、令和元年度に実施した地方債繰上償還（191百万円）の影響によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり851,216円となっている。繰出金は、類似団体と比較すると25,868円上回っており、前年度と比較しても3,613円増加（+3.8％）している。令和元年度は繰出金自身の増加（+11百万円）及び人口減（-230人）による影響で住民1人当たりのコストが増加となった。補助費等は、類似団体と比較して50,177円多い150,643円である。前年度と比較すると5,836円増加（+4.0％）している。海南病院繰出金の増が主な要因である。公債費については、類似団体と比較して30,970円上回っているが、令和元年度に実施した地方債繰上償還（191百万円）の影響によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減により、財政調整基金残高は令和元年度末で3,640百万円となっており将来に備えての財源確保もできている。しかし、今後、大規模事業（阿佐東線DMV導入事業、宍喰地区防災公園整備事業等）の償還開始が控えているため、より一層の行財政改革の実行等により、経費削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において資金不足は生じていない。健全に運営されているといえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
繰上償還額を除いた元利償還金は、対前年度14百万円増の789百万円となっている。平成27,28年度合併特例債（海部公民館耐震補強及び大規模改修事業、旧宍喰庁舎周辺再整備事業等）の元金償還開始により、元利償還金が増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額について、退職手当負担見込額の増（対前年度+62百万円）や基準財政需要額歳入見込額の減（対前年度-182百万円）により、数値が悪化した項目があるが、地方債の現在高（対前年度-10百万円）や公営企業債等繰入見込額（対前年度-14百万円）等の将来負担額の減や充当可能基金の増（対前年度+41百万円）などにより、軽微ではあるが前年度数値より改善となった。（H30：-173.5％→R1：-173.6％）
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）鉄道経営安定基金70百万円、子どもあゆみ基金38百万円、ふるさとづくり寄附基金30百万円等の取崩を行ったが、子どもあゆみ基金100百万円、ふるさとづくり寄附基金61百万円等の基金積立により、対前年度64百万円増の8,810百万円となっている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置（R2年度で終了）の適用期間終了後も、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費3,560百万円）等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置（R2年度で終了）及び定員適正化計画に基づく人件費の抑制、行財政改革の実行による徹底した経費削減等により、3百万円積立てたことにより基金残高が3,640百万円となっている。（今後の方針）今年度は対前年度3百万円の増加となったが、普通交付税の合併算定替えによる特例措置（R2年度で終了）の適用期間終了後も、大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費3,560百万円）等）を行う予定であり、中長期的には減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）減債基金預金利子収入652千円を積立てを実施、基金残高は1,852千円となっている。（今後の方針）大型事業（宍喰地区防災公園整備事業（総事業費3,560百万円）等）の地方債借入及び任意繰上償還により、中長期的には減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：地震津波災害に強いまちづくりに要する経費海陽町子どもあゆみ基金：子どもを安心して生み育てられる環境整備に要する経費海陽町特定施設振興整備基金：住民の健康の保持促進・幼児の健全なる育成・地域振興等魅力ある地域づくりの推進整備に要する経費（増減理由）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：宍喰地区防災公園整備送配水基本構想設計業務4百万円による基金取崩より、基金残高が1,359百万円となっている。海陽町子どもあゆみ基金：子どもあゆみ事業（医療費助成、多子世帯保育料軽減等）38百万円による基金取崩及び101百万円の基金積立により、基金残高が796百万円となっている。海陽町ふるさとづくり寄附金基金：小学校タブレット等購入事業外12事業30百万円による基金取崩及び61百万円の基金積立により、基金残高が122百万円となっている。（今後の方針）海陽町千年のいのちを守るまちづくり基金：宍喰地区防災公園整備事業（総事業費3,560百万円）を実施するため今後取崩予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して低い水準である。これは類似団体よりも積立金残高を多く有しているため、債務償還能力が高いこととなる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
今までに実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今までに実施した繰上償還や基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「-」となっている。また、実施公債費比率も類似団体と比較しても低い水準である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本町においては、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅が類似団体より高い水準である。橋りょう・トンネルの数値が改善したのは、町道海南柿谷線橋りょう架け替え工事、町道川又大比線（申川橋）橋梁更新事業によるものである。公営住宅の数値が改善したのは、公営住宅雇作団地改修事業によるものである。学校施設の数値が改善したのは、小中学校空調設備整備事業によるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本町においては、福祉施設、消防施設が類似団体より高い水準である。体育館・プールの数値が改善したのは、海陽町ESCO事業（海南海洋センター空調設備等改修事業）によるものである。庁舎の数値が改善したのは、海陽町ESCO事業（海南庁舎空調設備等改修事業）によるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持管理及び老朽化対策等を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から183百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から4百万円増加(+0.0%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から1,737百万円増加(+6.0%)、流動資産は前年度末から1,920百万円減少(△32.2%)した。固定資産、流動資産ともに1,852百万円の減債基金の振替による影響が大部分を占める。有形固定資産にのみ焦点をあてると172百万円減少(△0.7%)している。負債総額はほとんど変化がなく、地方債の償還は進んでいるが、他の引当金の増加の要因により、4百万円増加となった。・下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から96百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から127百万円増加(+1.2%)した。資産総額のうち、有形固定資産は前年度末か114百万円増加(+0.4%)しており、主な要因として、宍喰公共下水道管の布設工事額189百万円の工事があげられる。また、今後法適用会計を迎える会計が多数存在するため、資産の評価基準等により、資産総額が変動することが予測される。負債額においては、法適用会計の長期前受金の計上による負債額が124百万円増加(+55.1%)している。・一般財団法人まぜのおか及び海陽町社会福祉協議会を当年度より加えた連結会計では、資産総額は前年度末から407百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から458百万円増加(+0.0%)した。
2.行政コストの状況
・純行政コストは前年比△265百万円(△4.0%)、純経常行政コストは前年比△186百万円(△2.9%)となっている。経常費用は6,711百万円(前年度比202百万円の減少(△2.9%))となっており、業務費用(3,685百万円)の方が移転費用(3,025百万円)よりも多くなっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費(1,076百万円)を含む物件費等(2,584百万円、前年度比+38百万円)であり、物件費等は経常費用の38.5%を占めている。個別施設計画に基づいて公共施設総合管理計画の見直しを実施し、公共施設等の適正管理による経費の縮減等を図る。・下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、純行政コストは前年比△430百万円(△4.6%)、純経常行政コストは前年比△379百万円(△4.1%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、純行政コストは2,651百万円多くなっている。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、純行政コストは前年比△741百万円(△6.5%)、純経常行政コストは前年比△756百万円(△6.7%)となってい全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは1.657百万円多くなっている。る。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,292百万円(前年度比△156百万円))が純行政コスト(6,341百万円(前年度比+265百万円))を下回ったことから、本年度差額は△50百万円(前年度比+109百万円)となった。また、地籍調査を行ったことによる土地の価値の減少が△134百万円あり、純資産残高は187百万円の減少となった。純資産残高の減少が続いているため、純資産の減少を食い止めるべく、財源の確保をするとともに行政コストの縮減に努めたい。・下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、財源(9,096百万円(前年度比△105百万円))が純行政コスト(8,992百万円(前年度比+429百万円))を上回ったことから、本年度差額は+103百万円(前年度比+324百万円)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は153百万円、本年度純資産変動額は156百万円多くなっている。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、財源(10,680百万円(前年度比△518百万円))が純行政コスト(10,649百万円(前年度比+742百万円))を上回ったことから、本年度差額は31百万円(前年度比+223百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は844百万円であったが、投資活動収支については、公共施設への投資を大幅に行った結果、△908百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったことから、△10百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、378百万円となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今後減価償却費として費用に計上されてくるため、施設計画を練りつつ、適宜統廃合や除却を目指す必要がある。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。・下水道事業特別会計等を含めた全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より221百万円多い1,065百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や各水道会計における公共施設への投資の結果△1.201百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、11百万円となり、本年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、1,026百万円となった。海部消防組合・海部老人ホーム町村組合・海陽町社会福祉協議会等を加えた連結会計では、業務活動収支は全体会計より37百万円多い1,102百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体がさらに公共施設への投資を行ったことにより全体会計より46百万円減少し、△1,247百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、19百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△127百万円減少し、1.281百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。今後、人口が減少する見込みがあるため、一人当たり資産は上昇する可能性を有する。償却資産である有形固定資産の減少曲線に留意しつつ、適切な施設保持量を模索する必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっした。一見、社会資本整備が進んでいないようにも見えるが、本町では継続して一定の整備を実施している。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と近似値である。経年の推移も近似しており、有形固定資産の適正な維持更新が実施できていると言える。公共施設総合管理計画に基づき、今後も適正な維持・更新を図る。2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っている。言い換えれば負債比率が低いということになり、現在に至るまでは健全な運営を行えた結果と言える。しかし、純資産比率が昨年と比べて減少しており、また、今後の施設への投資次第で減少することも容易に想定できるため、適切な資産管理を行うよう努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であったが、H29年度から大きく上回る結果となった。継続してポイントは増加しており、これは資産への投資を行うと同時に、地方債の発行を進めた結果である。今後は。将来世代の負担をより減少できるよう努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っている。言い換えれば負債比率が低いということになり、現在に至るまでは健全な運営を行えた結果と言える。しかし、純資産比率が昨年と比べて減少しており、また、今後の施設への投資次第で減少することも容易に想定できるため、適切な資産管理を行うよう努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であったが、H29年度から大きく上回る結果となった。継続してポイントは増加しており、これは資産への投資を行うと同時に、地方債の発行を進めた結果である。今後は。将来世代の負担をより減少できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値は年々減少しているが、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、本町においては、今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値は減少傾向にあるが、本町は増加傾向にある。これは、近年橋梁や管渠といったインフラ資産への公共工事のために地方債を発行したことが要因である。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、27百万円となっている。これまでは類似団体平均を上回っており、特にH28年度は大幅に上回っていた。本年度において投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったため基金からの取り崩しより積立が上回ったための2つを要因として挙げられる。R2年度以降も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。本町の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。公共施設等の使用料・窓口業務の手数料の見直しを検討するともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均(8.9%)まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約2,000百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、180百万円経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県海陽町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。