徳島県海陽町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末４２．５％）に加え、町内に大型事業所が少ないことなどから地方税収が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、一次産業をはじめ、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、集中改革プランの着実な実行により徹底した歳出削減をすることで、財政基盤の強化に努める。

町村合併後の行財政改革の取組や地方債の償還がピークを過ぎたことや、分母となる地方消費税交付金の増等により、対前年度比０．３ポイント下がり、７４．５％となっており、類似団体平均を８．８ポイント、県平均を１３．３ポイント下回っている。今後も引き続き行財政改革への取組を実施し、義務的経費の削減に努めることとする。

人口１人当たり２２２，３２３円と前年度決算額との比較では１９，８９２円増加している。類似団体平均を４，６４１円上回っており、主な要因としては、物件費のうち特に賃金の額が多くなっている。今後も退職者補充を必要最小限に留め人件費を抑制するとともに、引き続き物件費の削減に努め、適正化を図る。

平成２７年度の指数は前年度に比べ０．５ポイント増の９４．３となっているが、類似団体平均を１．６ポイント、全国町村平均を２．０ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化、人件費の縮減に努める。

平成２７年度は１０．４０人と、類似団体平均より１．６１人少ない職員数となっている。新規採用の抑制や事務分掌見直しによる職員配置の適正化により、平成１８年４月から平成２７年４月までの９年間で定員適正化計画の目標値を上回る６１人の削減が達成されており、今後も適正な定員管理に努める。

前年度までに実施した地方債の繰上償還や大規模事業の償還終了により、前年度から０．９ポイント下がり２．５％と改善され、類似団体平均、全国平均を大きく下回った。今後も、建設事業の必要性や規模の見直しなどにより、なお一層の健全化を図っていく。

大規模事業の地方債償還終了や繰上償還による地方債残高減、さらに充当可能基金の増により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

定員適正化計画に基づき定員管理等に取り組んできた結果、人件費にかかる経常収支比率は非常に低くなっており、類似団体平均と比較すると、７．７ポイント下回り、類似団体の中で２位となっている。しかし、賃金や一部事務組合負担金など人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額が類似団体と比較して高い水準にあることから、これらを含めた人件費関係経費全体について、削減していく必要がある。

類似団体平均より２．６ポイント下回っており、この要因としては、集中改革プランの実行による徹底した経費削減に努めていることがあげられる。今後も、集中改革プランに基づき経費の節減に努め、より一層の適正化を図る。

平成２７年度末で高齢化率４２．５％と少子高齢化の進む本町であるが、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より１．２ポイント低くなっている。国レベルで社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、本町では保健、医療、介護に関し包括的に取組を行っており、今後もさらなる充実を図り、関係機関等と連携し扶助費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後も現在の水準を維持するとともに、公営企業等においては独立採算の原則に立ち返った料金の改定による経営の健全化、国民健康保険及び介護保険においても保険料の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費の経常収支比率は類似団体平均を４．７ポイント上回り１８．１％であり、対前年度比１．０ポイント悪化している。これは、病院事業会計への繰出金や広域で行っている消防組合、老人ホームへの負担金の増が主な要因である。合併以後、補助金の整理統合等の削減努力を行ってきたが、今後は一部事務組合に対しても経費削減の努力を要請し、補助費の削減を図る。

合併前の大規模事業に要した地方債の償還のピークは過ぎ、計画的な繰上償還も実施しているため、公債費にかかる経常収支比率は年々改善されており、平成２７年度は類似団体平均をわずかに下回っている。今後も引き続き事業の厳選や見直しによる新規発行地方債の管理に努めることで公債費負担の軽減を図る。

公債費を除いた経常収支比率は５９．３％と前年度と比べると２．０ポイント上回っているものの、類似団体平均、全国平均との比較ではともに大きく下回っている。今後も現在の水準を維持するため、引き続き経費節減に努める。

実質収支比率については順調に改善してきており、大規模事業の償還終了や計画的な繰上償還の実施による地方債残高の減少が大きな要因となっている。また、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、集中改革プランの実行による徹底した経費削減により、財政調整基金残高は平成２７年度末で２，４９６百万円となっており、将来に備えての財源確保もでき、財政は健全化に向かっているといえる。なお、実質単年度収支が前年度から６．４ポイント悪化しているのは、千年のいのちを守るまちづくり基金積立財源として財政調整基金を２００百万円取り崩したことによるものである。

地方債残高の減少、基金残高の増加等により、将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は「－」となっている。また、実質公債費比率も毎年改善され、類似団体と比較しても低い水準にある。