徳島県鳴門市の財政状況（最新・2024年度）

社会保障関係費などの義務的経費は増加しているが、法人住民税の増により、前年度と比べ市税が増加しており、財政力指数は、0.02ポイント増加した。引き続き、投資的経費等について、中長期的な視点から収支見通しについて精査し、限られた財源をより有効に活用する必要がある。

歳出面では、人事院勧告による人件費の増加や扶助費の増加により義務的経費が増加（約511百万円増）したが、歳入面で、地方税（約903百万円減）等が減少したことにより、経常収支比率は前年度比5.3％悪化した。今後も大型事業が続いていくため、事業の選択と縮減を進め、引き続き厳しい財政運営に取り組む必要がある。

人件費については、人事院勧告による人件費の増加のため、約313百万円の増加となり、物件費についても、物価高騰等の影響を受け、約311百万円増となったため、人件費と物件費の合計で前年度に比べ約624百万円増加している。よって、人口の減も伴い、1人当たりの決算額は増となった。今後も、同じ状況が続くことが想定されるため、職員数の適正管理、民間委託の推進、事務事業の見直し等を進め、人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内平均より低い値となっている。これは、採用・退職等による職員構成の変動等が影響していると考えられる。近年では、令和3年度に前年度比0.4ポイント減少となった後、ほぼ横ばいの状態が続いている。本市は、従来から人事院勧告等の趣旨を尊重し、給与改定を実施しており、引き続き国、他の自治体及び民間給与との均衡を踏まえ、給与の適正化に努める。

平成10年度に第1次定員管理適正化計画を策定して以降、第2次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員数の抑制に努めてきた。令和6年度は、職員数について前年度から大きな増減はないものの、分母となる人口が減少したことにより指数は増加した。今後、定年引上げ等の状況を踏まえながら、引き続き年齢層の平準化を踏まえた定員の適正化に努める。

公債費において、道の駅くるくるなると建設時の起債の償還開始などの影響で元利償還金は増加したものの、法人住民税の増などで標準財政規模が増加したことから実質公債費比率は0.3ポイント減少した。しかし、類似団体内平均値や県内平均値と比較しても、依然として高い状態であることから、起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換等を検討し、可能な限り最小限の負担となるよう努める。

文化会館耐震改修事業等の大型事業に備え、ボートレース競走事業会計から繰り入れた事業収益金を減債基金等に積立を行っている。令和６年度は、これらの基金を含めた地方債の償還額等に充当可能な基金が10,957百万円（381百万円減）となり、新庁舎整備事業や文化会館耐震改修事業等にかかる地方債借入により地方債現在高も32,558百万円（880百万円増）となったことから、将来負担比率は増加となった。将来負担の軽減のため、行財政改革の取り組みをより一層推進するとともに、新たな歳入確保策や、歳出抑制策等を実施していく必要がある。

類似団体よりも高い状態が続いている要因としては、ごみ収集業務の一部が直営であることなどが挙げられる。今後、直営によるサービス等について更なる見直しを行い、引き続き人件費の削減に取り組んでいく。前年度比増の主な要因としては、人事院勧告による人件費の増加や退職手当等の増加が影響している。

平成17年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果、類似団体平均よりも低い値となっている。令和６年度については、分子となる物件費が増加（約6百万）、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税などの減）もあり、前年度比0.4ポイントの増加となった。

分子となる扶助費は、認定こども園運営費（約103百万円増）や児童手当（約81百万円増）などにより、約164百万円の増となったことなどから、前年度比1.0％の増加となった。前々年の令和４年度こそ前年度と比べ扶助費が減少したものの、元来増加傾向であるため、今後の削減は厳しいものになると想定される。

その他の主な内訳は繰出金であるが大きな増減はなく、物価高騰などの影響から維持補修費が約58百万円増加している。また、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税などの減）により、前年度比0.6％の増加となった。

平成13年度から平成19年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで10％以上、平成20年度から平成25年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。令和６年度については、物価高騰経済対策事業費減により、補助費等が約150百万円減少しており、前年度比0.2％減となった。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。

公債費において道の駅くるくるなると建設時の起債の償還開始などの影響で元利償還金は増加した。また、もう一つの増要因として、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税などの減）が、比率増に影響していることが挙げられる。公債費については、文化会館耐震改修事業などの大型事業が控えていることから、今後の削減は厳しいものとなると想定される。

分子となる公債費以外の総額は令和５年度から約417百万円増加し、また、分母となる経常一般財源の減少（地方交付税などの減）から前年度比4.7％の増加となった。今後においても、行財政改革の取り組みを推進し、人件費の適正化や効果的・効率的な事業運営等に努める。

財政調整基金残高について、令和5年度は法人市民税の大幅増などの臨時的要因により大きく増加したが、財源補てんのための取り崩しにより減少。実質収支については黒字を保っているものの、標準財政規模に対する実質単年度収支はマイナスであり、今後も社会保障関係費の増加や各特別会計への繰出金の高止まり傾向が続くとともに、文化会館耐震改修事業などの大規模事業や老朽化の進むごみ処理施設関連費用など、緊急性の高い投資的経費が引き続き必要となり、予断を許さない状況である。

（増減理由）減債基金は大規模事業への元金償還額を考慮した取り崩し、その他特定目的基金は各基金の使途に合致する事業費への充当のための取り崩しにより減額となり、基金全体の残高についても減額となった。（今後の方針）令和６年度当初予算においては、基金全体で約4,512百万円の取り崩しを行っており、当初予算における取崩額を減らしていくことが今後の課題である。今後も大規模事業が控えており、予算規模は増傾向になることが想定されるため、これに伴う基金取り崩しも増える見込みである。鳴門市行財政改革計画～シン・スーパー改革プラン～において、令和８年度末の普通会計基金残高を約92億円以上の確保を目標として定めているため、将来を見据え安定的な財政運営を図るために必要となる基金残高の確保に努めていく。

（増減理由）当初予算で約5百万円、９月補正予算で約646百万円、３月補正予算で約2百万円の積み立てと約820百万円の積み戻し、３月専決予算で約15百万円の積み立てを実施。一方で、当初予算編成時に2,200百万円、１２月補正予算で約57百万円を財源補てんのため取り崩しており、令和５年度末残高と比較し約269百万円の減となった。なお、積立の主な要因としては、前年度実質収支の確定による積立が約646百万円となっている。（今後の方針）総務省が平成２９年度に実施した「基金の積立状況等に関する調査結果」からも、財政調整基金の積立の考え方として、標準財政規模の5%～20％程度と回答した団体が多く、本市においてもこの範囲での残高は常に保持し続けたいと考えている。令和６年度の本市の標準財政規模の20%は約2,871百万円であり、令和６年度末残高としてはおよそ1.7倍程度となったものの、今後の大規模事業など財政需要の増加を見据え、標準財政規模の5～20％を下回ることがないよう的確に残高を確保していきたい。

（増減理由）令和６年度は中学校改修事業や給食センター建設事業、小中学校トイレ・エアコン整備事業などの元金償還額を考慮し、当初予算時において327百万円を取り崩した。積立については、基金利子による積立および普通交付税再算定による交付決定額のうち、臨時財政対策債償還基金費分として約92百万円を積み立てた。（今後の方針）道の駅くるくるなると整備事業、新庁舎整備事業、鳴門市・北島町共同浄水場整備事業など、大型事業の元金償還が今後始まることで、これまで以上に公債費は高い水準で推移していく見込みであり、毎年一定程度の取崩は必要となると考えられるため、後年度の財政需要に備え、適宜積立を検討していく。

（基金の使途）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、活力あるまちづくりに資する。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市道の駅「くるくるなると」基金：鳴門市道の駅「くるくるなると」の地域振興施設の設置目的を達成するため、当該施設及び設備の大規模修繕並びに地域振興に資する。・危機管理対策基金：鳴門市における様々な危機事象に対する応急対策、復旧復興対策、被災者支援、予防対策等に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：ボートレース競走事業会計令和4年度決算剰余金処分額の積立等（100百万円）があったものの、地域活性化等を図るまちづくりに資する事業への充当のため取り崩しを行ったことにより減額。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金を積み立てるとともに、ふるさと納税活用事業への充当のため取り崩しを行い、積立額のほうが多くなったため増額。・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎整備事業の実施にあたり、一般財源部分相当額への充当のため取り崩しを行ったため減額。・鳴門市道の駅「くるくるなると」基金：同施設指定管理者との協定に基づく、納付金を積み立てたことにより増額。・危機管理対策基金：様々な危機事象に対して適切に対応できる財源を確保するため、約100百万円の積み立てを行った結果、増額。（今後の方針）基金の設置目的に従い、基金の使途に合致する事業への充当など引き続き適正な運用に努める。

本市の当該指標について、前年度までは、類似団体の平均値より高い数値となっているが、本年度においては、類似団体内平均値より下回っており、保有する有形固定資産の更新等を進めてきた結果がわかる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化を検討し、対策を実行していく。

本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっている。前年度と同様に、臨時財政対策債発行可能額の減や、新庁舎建設事業等の大規模事業の地方債借入による将来負担額の増が要因である。今後も当該指標には注視し、適正な地方債発行、行財政改革推進による財政運営を図る。

類似団体内平均値については、将来負担比率の低下、有形固定資産減価償却率は増加していることが読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率は微増、有形固定資産減価償却率は低下していることがわかる。将来負担比率については、新庁舎整備事業など大規模事業の地方債借入による将来負担額の増が要因の一つではあるが、充当可能基金の増もあり大幅な増にはならずほぼ同水準で推移している。また、有形固定資産減価償却率については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、地方債（将来負担増に影響）などを活用しながら対策を進めている結果が現れはじめている。今後も当該指標に注視しながら、地方債などを有効活用し、効果的な投資を行う。

類似団体内平均値については、将来負担比率は増加し、実質公債費比率は低下していることが読み取れる。本市も同様に、将来負担比率の増加、実質公債費比率の低下となっている。将来負担比率の増については、新庁舎整備事業など大規模事業の地方債借入による将来負担額の増が主な要因であり、充当可能基金の増もあるが大幅な増にはならず将来負担比率の増加となった。実質公債費比率の低下については、比較的発行額の大きい地方債（退職手当債、ごみ処理施設整備事業債等）が償還終了したことによる影響が大きい。ただし、実質公債費比率については、一時的な低下であり、今後、新庁舎整備事業などの新たな地方債償還が始まるため、再び上昇に転じる見込みである。今後も厳しい財政運営となるが、投資的経費の動向に注視しつつ、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による人件費の削減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を図る。

住民一人当たり行政コストについては、44.9万円(前年度比+4.4、類似団体平均値比△10.1)となっている。また、人件費や物件費、移転費用といった経常費用が増加したことにより純行政コストは増加している。経常費用のうち、人件費と物件費等が54.7%を占めていることから、行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について検討を行う必要がある。

受益者負担比率は、6.0%(前年度比△5.7、類似団体平均値比+2.7)となっている。これは、経常収益が前年度と比べて減少(△125,6百万円)したことが主な要因である。また、公共施設等の使用料については、他団体の状況等も考慮しながら、受益者負担の適正化に努める。