徳島県鳴門市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり7万1,640円で増加傾向にある。これは、庁舎整備基金への積立金の増などによるものである。・民生費は、住民一人当たり16万5,041円で増加している。歳出額は人権福祉センター耐震化事業などに取り組んだことによるものである。・労働費は、住民一人当たり19円となっており、30年度と同水準となっており、類似団体内平均値と比較してもかなり低い水準である。・教育費は、住民一人当たり5万6,405円となっており、30年度より減少傾向が進んでるのは、新学校給食センター整備事業や図書館整備が完了したことによる減である。その他、学校施設の耐震化事業なども順次完了しており、今後は減少傾向になるものと見込まれる。・公債費は、今後も新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり44万190円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり77,196円となっており、過去数年、類似団体内平均値と比較すると高い水準である。これは、退職者数の増加やごみ収集業務が直営であることや幼稚園における施設数（教員数）が多いことが、主な要因である。令和元年度については退職者数が増えていることから上昇傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり10万464円であり、類似団体内平均値を下回った。扶助費の多くを占める生活保護費については、受給者数の減小などにより減少傾向にある。・物件費は、住民一人当たり5万9,512円と前年度より増加しているが、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果類似団体平均よりは低い値となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり4万7,461円となっており、類似団体内平均値よりも低い水準となった。平成30年度より増加しているのは人権福祉センター耐震化事業や図書館整備事業などに取り組んだためである。今後は新規・更新整備事業ともに事業内容をより精査し、公共施設等総合管理計画に基づき費用の適正化を図る。

施設情報の分析欄

本市においては、類似団体と比べて上記施設の一人当たり有形固定資産額や面積等が少なく、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。主に学校施設、幼稚園、公民館の耐震化、長寿命化等に取り組んできたことによって、当該有形固定資産減価償却率に減少傾向が見られたが、学校施設や公民館では再び増加に転じ、前年比増となった。今後は、増加傾向にある道路、橋りょう、トンネルなどの有形固定資産減価償却率を下げるべく対応策を実行していく必要がある。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討しながら、適正な財政運営を行っていく。

施設情報の分析欄

本市においては、類似団体と比べて上記施設のほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況であるが、図書館や福祉施設（人権福祉センター）については耐震化が完了したことに伴い、有形固定資産減価償却率は減少している。また、消防施設に関しても分団の建て替えや耐震化等を実施していることから類似団体と同水準を維持している。老朽化が進行している市民会館や庁舎、体育館・プールについては、耐震化・改築等の対応時期が来ており、市民サービスの向上や、災害時の拠点施設となることを見据え、有利な財源等を研究しながら、施設整備を進める必要がある。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討しながら、適正な財政運営を行っていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から878百万円の増加(約+0.7%)となっている。主な増要因としては、義務教育施設や幼稚園施設、社会福祉施設などの耐震化事業による資産取得と建設仮勘定として計上した中学校の校舎改築工事などがある。これらの増要因と減価償却による資産減少を計上し、固定資産では1,113百万円の増加となった。一方、流動資産では主に現金預金、未収金、基金の減少により234百万円の減少となった。負債総額については、前年度末から598百万円の増加(約+1.9%)となっており、モーターボート競走事業会計からの借入れによる増加(+1,086百万円)と地方債の減少(△353百万円)が主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から2,819百万円増加し、負債総額は1,249百万円減少している。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等より37,847百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から2,806百万円増加し、負債総額は1,256百万円減少している。資産総額は、鳴門市観光コンベンション株式会社の事業用資産等が計上されているため、一般会計等より38,771百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは19,141百万円(前年度比+496)となった。そのうち経常収益が1,323百万円経常費用は20,464百万円となっており、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用の人件費については、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進しており、主に退職手当引当金繰入額の減少により、4,859百万円(前年度比△31)となった。一方で、減価償却費や維持補修費を含む物件費等については、施設の適切な維持管理、更新など、公共施設等の適正管理に努めているが、5,639百万円(前年度比+321)となり増加に転じた。主な増要因としては、民間委託の推進やふるさと納税寄附金の寄附件数が増えたことによる委託料の増加、長寿命化計画の策定や大規模事業の基本設計、地質調査などが挙がる。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に、舟券売上金等をその他に計上しているため、経常収益が42,225百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,559百万円多くなり、純行政コストは9,128百万円多くなっている。連結会計では、経常費用が一般会計等と比べて60,100百万円多くなり、純行政コストは17,791百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,370百万円)が純行政コスト(19,150百万円)を上回ったことから本年度差額が220百万円となり、本年度末の純資産残高は94,127百万円(前年度比+280)となった。本年度も引き続き、補助金を受けて、義務教育施設や幼稚園施設、社会福祉施設の耐震化事業や中学校の校舎改築事業を実施したことから、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストは、減価償却により将来にわたって計上されることから、純資産の増加に繋がったと考えられる。全体会計では、国民健康保険や介護保険などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,101百万円多くなっており、本年度差額は3,969百万円(前年度比+1,569)、純資産残高は125,044百万円(前年度比+4,068)となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,003百万円多くなっており、本年度差額は3,967百万円(前年度比+1,530)、純資産残高は125,909百万円(前年度比+4,062)となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,370百万円であるが、投資活動収支については、義務教育施設や幼稚園施設、社会福祉施設の耐震化事業や中学校の校舎改築事業を行ったことから△2,131百万円、財務活動収支については、地方債等の発行額が償還額を上回ったことから612百万円となり、本年度末資金残高は912百万円(前年度比△150)となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しや地方債等の発行収入により確保している状況であるとともに、今後の投資的経費の需要も予想されることから、行財政改革を更に推進し、健全な財政運営に努める。全体会計では、国民健康保険や介護保険の保険料が、税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より4,689百万円多い6,059百万円、投資活動収支は、上水道管などのインフラ資産の整備を行ったため△2,470百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△274百万円となり、本年度末資金残高は14,195百万円(前年度比+3,315)となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、222.6万円(前年度比+4.8、類似団体平均値比+12.2)歳入額対資産比率については、4.87年(前年度比△0.03、類似団体平均値比+0.92)となっている。なお、道路や河川の敷地等について、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で計上している。これらの傾向は、前年度から継続している公共施設等の更新や改修等(耐震化事業や改築工事など)を実施していることが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、63.1%(前年度比△0.2、類似団体平均値比+2.4)となっている。これは昭和56年以前に建築された建物が大半を占めており、更新時期を迎えていることがあげられる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討、実行している。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、74.2%(前年度比△0.3、類似団体平均値比+2.0)となっている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は増加し、前年度から継続している公共施設等の更新や改修等(耐震化事業や改築工事など)により資産は増加している。資産の増加割合が大きいため前年度比△0.3%となっした。将来世代負担比率については、13.5%(前年度比△0.4、類似団体平均値比△4.2)となっている。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の需要も見込まれることから、固定資産及び地方債残高の増加が見込まれる。将来世代への負担を多く残さないよう効率的な投資、財政運営を行う必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、33.6万円(前年度比+1.3、類似団体平均値比△9.9)となっている。経常費用のうち人件費、物件費等が51.3%を占めていることから、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について、検討を行う必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、6.5%(前年度比△0.2、類似団体平均値比+2.4)となっている。経常費用の増は、物件費等の増加によるものであり、経常収益の減は、使用料及び手数料の減少が要因である。公共施設等の使用料については、他団体の状況等も考慮しながら、受益者負担の適正化に努める。