末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や地価評価額の下落等により、市税が減少傾向にある中、新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備といった大規模事業を進めており、投資的経費等について、中長期的な視点から収支見通しについて精査し、限られた財源をより有効に活用する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では地方交付税が約１２６百万円の増などにより約３４６百万円の増、歳出面では、公債費の減などにより義務的経費が約３０百万円の減となっている一方で、公共下水道事業特別会計への繰出金の増などの影響により、経常収支比率は前年度比０．９ポイント悪化している。今後においても、公債費の高止まり等により、義務的経費が財政を圧迫し、弾力的な財政運営が困難になることが予測されることから、引き続き、施設の維持管理費や光熱水費等の縮減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで職員数の適正化や特別職の給与カット等を続けてきたが、民間委託の推進や事務事業の見直し等を進め、さらなる人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年から平成２９年まで管理職の給料の減額を続けてきた効果と考えられるが、平成３０年度から令和元年度については増加し続けている。今後については、本市の財政状況や他団体の動向を見極めながら減額措置のあり方について検討を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員削減を行ってきた。しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員１人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。 | 実質公債費比率の分析欄退職手当債などの償還額の減に伴い元利償還金が減少し、０．９ポイント減となっているが、今後、学校教育施設やその他の公共施設等の耐震化事業にかかる元金償還が始まることから、依然として高止まり傾向が予想される。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換等を検討し、可能な限り最小限の負担となるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、ボートレース競走事業会計から借入金を行ったことなどの結果から、１１．６ポイントの増となり、悪化している。さらに、今後も新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備といった大規模事業に地方債を活用することで、現在高の増加が見込まれるため、各種事業をすすめるにあたり、重点化や縮減を図り、財政健全化を進める。 |
人件費の分析欄退職金の増などにより、約１０４百万円の増となっており、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果類似団体平均よりも低い値となっている。令和元年度は、ふるさと納税寄附金の寄附件数が増えたことによる委託料の増、各種個別施設計画策定に係る委託料の増などにより、全体として約６０百万円の増となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準となっている。医療扶助費（約４９百万円減）などが減少した一方で、児童扶養手当費の増（約５５百万円増）などにより、約４２百万円の増となった。扶助費の多くを占める生活保護費については、受給者数の減小などにより減少傾向にあり、今後も医療扶助などについて適正な事務の実施に取り組んでいく。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が影響しており、今後、普通会計以外の特別会計の状況を十分把握し健全な運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。 | 公債費の分析欄退職手当債（平成２０年度分）が前年度に償還を終了したことなどにより、元年度においては、約１７３百万円の減となっている。短期的には、これらの償還が順次終了していくため、減少傾向にあるものの、今後も新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備などの大規模な事業に取り組んでいくため、高止まりの傾向は続く見込みである。 | 公債費以外の分析欄人件費を削減しているものの、近年の扶助費や物件費、繰出金の伸びにより増加傾向である。引き続き、人件費の適正化や効果的・効率的な事業運営など行財政改革の取り組みを推進する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり７万１，６４０円で増加傾向にある。これは、庁舎整備基金への積立金の増などによるものである。・民生費は、住民一人当たり１６万５，０４１円で増加している。歳出額は人権福祉センター耐震化事業などに取り組んだことによるものである。・労働費は、住民一人当たり１９円となっており、３０年度と同水準となっており、類似団体内平均値と比較してもかなり低い水準である。・教育費は、住民一人当たり５万６，４０５円となっており、３０年度より減少傾向が進んでるのは、新学校給食センター整備事業や図書館整備が完了したことによる減である。その他、学校施設の耐震化事業なども順次完了しており、今後は減少傾向になるものと見込まれる。・公債費は、今後も新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４４万１９０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７７，１９６円となっており、過去数年、類似団体内平均値と比較すると高い水準である。これは、退職者数の増加やごみ収集業務が直営であることや幼稚園における施設数（教員数）が多いことが、主な要因である。令和元年度については退職者数が増えていることから上昇傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり１０万４６４円であり、類似団体内平均値を下回った。扶助費の多くを占める生活保護費については、受給者数の減小などにより減少傾向にある。・物件費は、住民一人当たり５万９，５１２円と前年度より増加しているが、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果類似団体平均よりは低い値となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり４万７，４６１円となっており、類似団体内平均値よりも低い水準となった。平成３０年度より増加しているのは人権福祉センター耐震化事業や図書館整備事業などに取り組んだためである。今後は新規・更新整備事業ともに事業内容をより精査し、公共施設等総合管理計画に基づき費用の適正化を図る。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設事業や交流拠点施設整備事業などの大型事業に取り組むにあたり、その他特定目的基金の内、庁舎整備基金に約5.1億円の積み立てを行い、財政調整基金は約1.9億円の取り崩しを行っており、また、減債基金については、モーターボート競走事業会計からの借入金を原資に約1.2億円の積み立てを行った結果、基金全体では、約5.5億円の増となっている。（今後の方針）その他特定目的基金の中でも、「鳴門市ふるさと活性化基金」、「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」は、ふるさと納税やボートレース事業の好調により、今後も一定額の残高確保が見込まれる。また、「鳴門市庁舎整備基金」については、新庁舎建設事業を控え、適宜積み立てていくことを予定している。基金全体では、平成27年度に策定した本市の行財政改革計画である「鳴門市スーパー改革プラン2020」に基づき、計画最終年度である令和2年度末には約17億円を確保したい。（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）・新庁舎建設事業や交流拠点施設整備事業などの大型事業や物件費、繰出金などの財政需要の増加に対応するための取り崩しを行ったことにより約1.9億円の減となっている（今後の方針）・本来であれば、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てるところであるが、長期的に健全な財政運営を図るとともに、突発的な財政需要に対応するためには、10億円程度を下回らない額は確保したい。 | 減債基金（増減理由）・地方債残高の高止まりに対応するため、モーターボート競走事業会計からの借入金を原資に積み立てを行ったことから約1.2億円の増となっている。（今後の方針）・退職手当債やクリーンセンター建設時の起債の償還が、順次終了していく見込みであることから、取り崩し額は減少の見込みである。・一方で、新学校給食センターの元金償還が開始することや、新庁舎建設事業や交流拠点施設整備事業などの大型の普通建設事業に備え、積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、鳴門市の活力あるまちづくりに資する。（増減理由）・鳴門市庁舎整備基金：モーターボート競走事業会計からの借入金を原資に積み立てを行ったことによる増加。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎建設事業に備え、少なくとも起債対象事業費の１割程度の確保を目指す。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：毎年度の決算に基づく利益剰余金処分に基づき、一定額を繰り入れし積み立てを行うとともに、本市のまちづくりに資する事業については、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、積極的に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体内平均値と比較すると、少し高いが、その差は縮まっており更新等を進めてきた結果がわかる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、対応策を実行していく。 | 債務償還比率の分析欄本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっている。前年度からの増加要因は、ボートレース競走事業会計からの借入による債務増加である。これは、老朽化した公共施設の更新等に加え、新庁舎建設など大型の投資事業に備えるものである。今後も当該指標には注視し、適正な地方債発行、行財政改革推進による財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の当該指標について、類似団体内平均より高い数値である。継続的な老朽化施設の更新等により、有形固定資産減価償却率は減少傾向となっているが、一方で、将来負担比率は過去最も高い比率に増加した。これは前述のボートレース競走事業会計からの借入が主要因である。依然として減価償却率が高い状態（老朽化が進み更新等が必要な公共施設が多い）が続くため、引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、対応策を実行していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の当該指標について、類似団体内平均値より高い数値である。臨時財政対策債や退職手当債、新ごみ処理施設建設債等が償還終了となったことから実質公債費比率に減少傾向が見られる。これは、一時的な減少であり、平成後期に実施した教育・消防施設の耐震化など、新たな地方債償還が始まることや新庁舎建設事業など大規模な事業が予定されているため、再び増加に転じる見込みである。今後も厳しい財政運営となるが、投資的経費の動向に注視しつつ、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による人件費の削減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、類似団体と比べて上記施設の一人当たり有形固定資産額や面積等が少なく、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。主に学校施設、幼稚園、公民館の耐震化、長寿命化等に取り組んできたことによって、当該有形固定資産減価償却率に減少傾向が見られたが、学校施設や公民館では再び増加に転じ、前年比増となった。今後は、増加傾向にある道路、橋りょう、トンネルなどの有形固定資産減価償却率を下げるべく対応策を実行していく必要がある。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討しながら、適正な財政運営を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市においては、類似団体と比べて上記施設のほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況であるが、図書館や福祉施設（人権福祉センター）については耐震化が完了したことに伴い、有形固定資産減価償却率は減少している。また、消防施設に関しても分団の建て替えや耐震化等を実施していることから類似団体と同水準を維持している。老朽化が進行している市民会館や庁舎、体育館・プールについては、耐震化・改築等の対応時期が来ており、市民サービスの向上や、災害時の拠点施設となることを見据え、有利な財源等を研究しながら、施設整備を進める必要がある。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討しながら、適正な財政運営を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から878百万円の増加(約+0.7%)となっている。主な増要因としては、義務教育施設や幼稚園施設、社会福祉施設などの耐震化事業による資産取得と建設仮勘定として計上した中学校の校舎改築工事などがある。これらの増要因と減価償却による資産減少を計上し、固定資産では1,113百万円の増加となった。一方、流動資産では主に現金預金、未収金、基金の減少により234百万円の減少となった。負債総額については、前年度末から598百万円の増加(約+1.9%)となっており、モーターボート競走事業会計からの借入れによる増加(+1,086百万円)と地方債の減少(△353百万円)が主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から2,819百万円増加し、負債総額は1,249百万円減少している。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等より37,847百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から2,806百万円増加し、負債総額は1,256百万円減少している。資産総額は、鳴門市観光コンベンション株式会社の事業用資産等が計上されているため、一般会計等より38,771百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは19,141百万円(前年度比+496)となった。そのうち経常収益が1,323百万円経常費用は20,464百万円となっており、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用の人件費については、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進しており、主に退職手当引当金繰入額の減少により、4,859百万円(前年度比△31)となった。一方で、減価償却費や維持補修費を含む物件費等については、施設の適切な維持管理、更新など、公共施設等の適正管理に努めているが、5,639百万円(前年度比+321)となり増加に転じた。主な増要因としては、民間委託の推進やふるさと納税寄附金の寄附件数が増えたことによる委託料の増加、長寿命化計画の策定や大規模事業の基本設計、地質調査などが挙がる。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に、舟券売上金等をその他に計上しているため、経常収益が42,225百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,559百万円多くなり、純行政コストは9,128百万円多くなっている。連結会計では、経常費用が一般会計等と比べて60,100百万円多くなり、純行政コストは17,791百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,370百万円)が純行政コスト(19,150百万円)を上回ったことから本年度差額が220百万円となり、本年度末の純資産残高は94,127百万円(前年度比+280)となった。本年度も引き続き、補助金を受けて、義務教育施設や幼稚園施設、社会福祉施設の耐震化事業や中学校の校舎改築事業を実施したことから、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストは、減価償却により将来にわたって計上されることから、純資産の増加に繋がったと考えられる。全体会計では、国民健康保険や介護保険などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,101百万円多くなっており、本年度差額は3,969百万円(前年度比+1,569)、純資産残高は125,044百万円(前年度比+4,068)となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,003百万円多くなっており、本年度差額は3,967百万円(前年度比+1,530)、純資産残高は125,909百万円(前年度比+4,062)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,370百万円であるが、投資活動収支については、義務教育施設や幼稚園施設、社会福祉施設の耐震化事業や中学校の校舎改築事業を行ったことから△2,131百万円、財務活動収支については、地方債等の発行額が償還額を上回ったことから612百万円となり、本年度末資金残高は912百万円(前年度比△150)となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しや地方債等の発行収入により確保している状況であるとともに、今後の投資的経費の需要も予想されることから、行財政改革を更に推進し、健全な財政運営に努める。全体会計では、国民健康保険や介護保険の保険料が、税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より4,689百万円多い6,059百万円、投資活動収支は、上水道管などのインフラ資産の整備を行ったため△2,470百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△274百万円となり、本年度末資金残高は14,195百万円(前年度比+3,315)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、222.6万円(前年度比+4.8、類似団体平均値比+12.2)歳入額対資産比率については、4.87年(前年度比△0.03、類似団体平均値比+0.92)となっている。なお、道路や河川の敷地等について、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で計上している。これらの傾向は、前年度から継続している公共施設等の更新や改修等(耐震化事業や改築工事など)を実施していることが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、63.1%(前年度比△0.2、類似団体平均値比+2.4)となっている。これは昭和56年以前に建築された建物が大半を占めており、更新時期を迎えていることがあげられる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討、実行している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、74.2%(前年度比△0.3、類似団体平均値比+2.0)となっている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は増加し、前年度から継続している公共施設等の更新や改修等(耐震化事業や改築工事など)により資産は増加している。資産の増加割合が大きいため前年度比△0.3%となっした。将来世代負担比率については、13.5%(前年度比△0.4、類似団体平均値比△4.2)となっている。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の需要も見込まれることから、固定資産及び地方債残高の増加が見込まれる。将来世代への負担を多く残さないよう効率的な投資、財政運営を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、33.6万円(前年度比+1.3、類似団体平均値比△9.9)となっている。経常費用のうち人件費、物件費等が51.3%を占めていることから、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について、検討を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、6.5%(前年度比△0.2、類似団体平均値比+2.4)となっている。経常費用の増は、物件費等の増加によるものであり、経常収益の減は、使用料及び手数料の減少が要因である。公共施設等の使用料については、他団体の状況等も考慮しながら、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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