徳島県鳴門市の財政状況（2017年度）
徳島県鳴門市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少傾向が続き、市税の増収が見込めない中、地震・津波等の防災対策事業として、教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入面では株式等譲渡所得割交付金などの各種交付金が約77百万円増加している一方、歳出面では、人件費や公債費が減少しているものの、新学校給食センター運営費などの物件費の増から、経常収支比率は前年度比0.3ポイント悪化している。今後についても、扶助費の増大や施設の老朽化に伴う維持補修費など、経常経費は依然として高止まり傾向が予想される。引き続き、施設の維持管理費や光熱水費などの縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
現在も職員数の減や特別職の給与カットなどを続けているが、民間委託の推進や事務事業の見直し等によりさらなる人件費・物件費等の抑制を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成15年より管理職の給料の減額を続けてきた効果と考えられ、今後については本市の財政状況や他団体の動向を見極めながら減額措置のあり方について検討を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成10年度に第1次定員管理適正化計画を策定して以降、第2次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員削減を行ってきた。（平成10年度との比率53.3%）しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
実質公債費比率の分析欄
退職手当債などの償還額の減に伴い、元利償還金が減少したことにより0.4ポイント減となっているが、今後、学校教育施設やその他の公共施設等の耐震化事業にかかる元金償還が始まることから、依然として高止まり傾向が予想される。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換などを検討し、可能なかぎり最小限の負担となるよう努める。
将来負担比率の分析欄
職員の大幅な減により、退職手当負担見込額は減少傾向にあるが、新給食センター建設事業に係る地方債の発行により、地方債残高が増加したことや、財政調整基金及び減債基金が減少していることから6.7ポイント増となっている。今後も、公共施設の耐震化などの緊急性の高い施策については投資を行っていくものの、重点化と縮減を図り、財政健全化を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
国の要請による退職金水準の引き下げや、積極的な人件費削減の効果により、年々減少傾向にあるが、依然、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、給食調理員数、幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
平成17年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた。平成29年度は1.1ポイント増となっており、新学校給食センターの稼動にあわせた給食費の公会計などによる運営費の増が主な要因である。今後も民間でできるものは可能な限り民間に委ね、低コストかつ効果的な行政サービスを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費全体では約128百万円の増となったものの、臨時福祉給付金事業なども含まれることから、経常一般財源ベースでは、昨年度比同水準となった。扶助費の多くを占める生活保護費については、高齢化社会の進展に伴って受給者数が増加傾向にあることから、医療扶助などについて適正な事務の実施に取り組んでいく。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が影響しており、今後、普通会計以外の特別会計の状況を十分把握し健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
平成13年度から平成19年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで10%以上、20年度から平成25年度までは3～5%削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。
公債費の分析欄
団塊の世代の退職に伴い発行した退職手当債や新ごみ処理施設建設に係る起債の償還により、高止まりの状態となっていたが、退職手当債（平成18年度分）が前年度に償還を終了したことなどにより、29年度においては減となった。短期的には、これらの償還が順次終了していくため、減少傾向にあるものの、今後も公共施設の耐震化など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。
公債費以外の分析欄
人件費を削減しているものの、近年の扶助費や物件費、繰出金の伸びにより増加傾向である。引き続き、人件費の適正化や効果的な事業運営など行財政改革の取り組みを推進する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり5万4,580円で微増傾向にある。これは、国の地方創生推進交付金などを活用した鳴門駅周辺整備事業や総合戦略推進事業などの増によるものである。・民生費は、住民一人当たり16万18円で毎年増加傾向にある。平成29年度については平成28年度と比較し、歳出額は旧老人福祉センター耐震化事業の完了により減となったものの、人口の減少により住民一人当たりの額は増加傾向にある。・労働費は、住民一人当たり2,200円となっており、前年度と比較して大幅に減少した。主な要因は、旧勤労青少年ホーム耐震化事業の完了に伴う減である。・教育費は、住民一人当たり8万7,819円となっており大幅に増加した。これは、新学校給食センター整備事業による増である。一時的な増加であり、その他学校施設の耐震化事業なども、順次完了しているため、今後は減少すると見込まれる。・公債費は、今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり43万9,571円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり7万5,860円となっており、過去数年、類似団体内平均値と比較すると高い水準である。これは、退職者数の増加やごみ収集業務が直営であることや幼稚園における施設数（教員数）が多いことが、主な要因である。29年度においては、退職金の減となり類似団体内平均値と同水準まで改善された。・扶助費は、住民一人当たり10万2,694円と近年増加傾向にあるが、直近では、臨時福祉給付金事業など国の施策に基づくもののほか、子ども・子育て施策の拡充によるものである。生活保護扶助費は、受給者の高齢化により医療扶助費や介護扶助費が高止まりの傾向にある。・物件費は、住民一人当たり5万7，283円と前年度から大幅な増加に転じているが、新学校給食センターの稼動に伴う運営費や総合戦略推進事業の増が主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり6万5,037円となっており、類似団体内平均値よりも低いが大幅な増加に転じた。内訳を見ると、新規整備については、増加傾向にあり、類似団体内平均値と比較しても高い数値となった。これは、新学校給食センター建設事業が主な要因である。更新整備については、昨年度比増、類似団体内平均値と同水準となっている。29年度より増加に転じたため、今後は新規・更新整備事業ともに事業内容をより精査し、公共施設等総合管理計画に基づき費用の適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支については、安定的な黒字を保っているものの、今後も、扶助費の増大や教育施設の改築・耐震化事業、各種公共施設の大規模改修・耐震化事業など多額の投資的経費が必要となり、予断を許さない状況である。今後は、基金取り崩し額の抑制、実質単年度収支の改善のため、歳入確保・歳出削減に向けた取り組みを着実に進めることはもちろん、あらゆる事務事業についても、不断に見直し・効率化を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字となっている。前年度に比較して、黒字総額が増加している要因として、モーターボート競走事業会計によるところが大きい。これはボートレース鳴門のリニューアルオープン以降、収益が好調に推移していることが主な要因である。急速な少子高齢社会の進行や地域間競争の激化、老朽化した公共施設への対応などが喫緊の課題となっているなど、本市をめぐる財政情勢は依然として厳しい状況であり、今後も引き続き、行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金について、団塊世代の退職手当に係る退職手当債が償還を終了したことにより、実質公債費比率の分子は減となったが、依然として公共施設耐震化事業などの償還により高い水準である。今後も公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、高止まりの傾向が続くと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
職員の大幅な減により、退職手当負担見込額は減少傾向にあるが、地方債現在高については、学校給食施設整備事業債などの新規発行により増に転じた。また、公営企業等債繰入見込額について、昨年度比微減であるが、平成25-27年比では高い水準である。将来負担額及び将来負担比率の分子においても増加傾向であること、今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業を予定していることから、引き続き厳しい財政運営となる状況である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、公共施設の耐震化など大規模な普通建設事業が続いたことや、公債費の高止まりにより取り崩しが続いたため、減少傾向にある。その他の特定目的基金については、ふるさと納税寄附金が、近年増加傾向にあることから、同寄附金を積み立てている「鳴門市ふるさと活性化基金」が増加しているほか、本市のモーターボート競走事業会計の社会貢献広報事業として本市のまちづくりに資するため、「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」を設置し、毎年度の決算における利益剰余金処分として繰り入れを行い、積み立てを行っているため、増加傾向にある。（今後の方針）その他特定目的基金の中でも、「鳴門市ふるさと活性化基金」、「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」は、ふるさと納税やボートレース事業の好調により、今後も一定額の残高確保が見込まれる。また、新庁舎建設事業を控え、事業の進捗により短期的には取り崩し額が増える見込みである。基金全体では、平成27年度に策定した本市の行財政改革計画である「鳴門市スーパー改革プラン2020」に基づき、計画最終年度である平成32年度末には約17億円を確保したい。
財政調整基金
（増減理由）・公共施設の耐震化など大規模な普通建設事業の財源を補うため、積み立て額以上に取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）・本来であれば、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てるところであるが、長期的に健全な財政運営を図るとともに、突発的な財政需要に対応するためには、10億円程度を下回らない額は確保したい。
減債基金
（増減理由）・元利償還金が平成21年度以降、30億円を超え増加傾向にあったことから、基金の取り崩しが続いており、年々減少傾向にある。（今後の方針）・退職手当債やクリーンセンター建設時の起債の償還が、順次終了していく見込みであることから、取り崩し額は減少の見込みである。・一方で、新学校給食センターの元金償還が開始することや、今後の大型の普通建設事業に備え、継続的に積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、鳴門市の活力あるまちづくりに資する。（増減理由）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業会計における平成28年度決算に基づく利益剰余金処分に基づき繰り入れし、積み立てを行ったことによる増加。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金の増に伴う積み立て額の増加。・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎建設事業に充当するため、取り崩したことによる減少。（今後の方針）・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎建設事業に備え、少なくとも起債対象事業費の１割程度の確保を目指す。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：毎年度の決算に基づく利益剰余金処分に基づき、一定額を繰り入れし積み立てを行うとともに、本市のまちづくりに資する事業については、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、積極的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいるが、施設の更新等の結果、指標は減少傾向である。今後も、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より償還可能年数が長くなっている。公債費や人件費等の義務的経費の高止まりや地方債の発行による将来負担額の増加が要因である。地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による職員数の削減や時間外勤務の縮減等を念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の当該指標について、類似団体内平均より高い数値であり、将来負担比率は増加傾向にあり、有形固定資産減価償却比率は減少傾向にある。このような傾向の一因として、施設の更新等に取り組む際に地方債を活用していることがあげられる。依然として減価償却率が高いことから、投資的経費が増加していくことが推測されるが、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討し、今後の投資的経費の動向に注視しながら財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の当該指標について、、類似団体内平均値より高い数値である。今後の投資的経費の動向に注視し、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による職員数の縮減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本市においては、類似団体と比べて上記施設の一人当たり有形固定資産額や面積等が少ない状況であるとともに、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況であるが、主に学校施設や公民館の長寿命化等に取り組むことによって、全体の有形固定資産減価償却比率は減少している。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討しながら、適正な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
本市においては、類似団体と比べて上記施設のほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討しながら、適正な財政運営を行っていく必要がある。中でも、庁舎については、老朽化が進行しており、耐震化・改築等について検討を行う時期が来ている。市民サービスの向上や、災害時の拠点施設となることを見据え、有利な財源等を研究しながら、施設の整備を考えていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から886百万円の増加(約+0.7%)となっており、主な増要因は、事業用資産の増であり、中学校校舎改築事業や児童館施設整備事業、学校給食センター建設事業などによる資産の取得額(2,513百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどがあげられる。また、流動資産については、未収金の減少(627百万円)や、基金の取り崩しによる減少(257百万円)などにより減少している。負債総額については、前年度末から500百万円の増加(約+1.6%)となっており、学校給食センターに関する借り入れなどによる地方債残高の増加(650百万円)が主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から2,114百万円増加し、負債総額は370百万円増加している。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて33,224百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から2,134百万円増加し、負債総額は367百万円増加している。資産総額は、鳴門市観光コンベンション株式会社の事業用資産等が計上されているため、一般会計等より34,119百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は20,398百万円となっており、業務費用が移転費用を上回っている。最も金額が大きい人件費については、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進していることなどから、前年度末から減少(137百万円)しているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が昨年度末より増加(836千円)していることから、施設の適切な維持管理、更新を検討するなど、公共施設等の適正管理を行うことで経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に、舟券売上金等をその他に計上しているため、経常収益が55,528百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,733百万円多くなり、純行政コストは12,689百万円多くなっている。連結会計では、経常費用が一般会計等と比べて76,596百万円多くなり、純行政コストは21,036百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,344百万円)が純行政コスト(19,047百万円)を上回ったことから本年度差額が297百万円となり、本年度末の純資産残高は前年度より386百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて、中学校校舎改築事業や給食センター建設事業を実施したことから、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストは、減価償却により将来にわたって計上されることから、純資産が増加していることが考えられる。全体会計では、国民健康保険や介護保険などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,359百万円多くなっており、本年度差額は1,602百万円となり、純資産残高は1,744百万円の増加となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,016百万円多くなっており、本年度差額は1,619百万円となり、純資産残高は1,766百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,707百万円であったが、投資活動収支については、中学校校舎改築事業や給食センター建設事業を行ったことから、△2,437百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、665百万円となった。合計すると、本年度末資金残高は、前年度から64百万円減少し、786百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しや地方債発行収入により確保している状況であるとともに、今後の投資的経費の需要も予想されることから、行財政改革を更に推進し、健全な財政運営を心がける必要がある。全体会計では、国民健康保険や介護保険の保険料が、税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より1,930百万円多い3,637百万円となっている。投資活動収支は、上水道管などのインフラ資産の整備を行ったため、△3,553百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、774百万円となり、本年度末資金残高は前年度から858百万円減少し、8,758百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。なお、道路や河川の敷地等について、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で計上している。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると減少しているが、類似団体との比較では上回る結果となっている。中学校校舎改築事業や給食センター建設事業による補助金収入や、地方債の発行収入によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると減少してるが、類似団体平均との比較では高い数値となっている。昭和56年以前に建築された建物が大半を占めており、更新時期を迎えていることがあげられる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より高い数値となっている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産は増加しているが、給食センター建設事業等による資産合計の増加の割合が大きいことから、純資産比率については昨年度から0.2%減少している。将来世代負担比率については、類似団体平均より低い数値となっているが、前年度より0.2%増加している。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の需要も見込まれることから、将来世代への負担を多く残さないよう効率的な財政運営を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均より低い数値となっているが、人件費が経常費用の23.9%を占めていることから、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について、検討を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均より低い数値となっている。しかし、資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の財源のため、地方債の発行が見込まれていることから、負債額が多くならないよう効率的な財政運営を行う必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△613百万円となっている。疑似団体平均を下回っているが、投資活動収支の赤字については、地方債を発行して、中学校校舎改築事業や給食センター建設事業など、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。昨年度からの増加要因については、給食センター建設に伴い給食費を計上したこと等があげられる。また、公共施設等の使用料については、他団体の状況等も考慮しながら、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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