徳島県鳴門市の財政状況（2013年度）
徳島県鳴門市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷で大幅な市税の伸びが見込めない中、地震・津波等の防災対策事業として、教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
経常収支比率の分析欄
退職者不補充や組織・機構の見直し等、積極的な人件費の削減に取り組んだ結果、平成22年度まで改善傾向が続いていた。しかし、歳入面では地方税の減、歳出面では、予防接種事業や妊婦健康診査の一般財源化などによる物件費の増や下水道特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増により昨年度に比べて悪化している。今後も扶助費の増大や地方税の収入減の傾向は続く見込みのため、光熱水費などの経常経費の縮減を今まで以上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他団体と比べ、人口100人あたりに占める職員数が多いことや直営の保育所や文化施設の維持管理等により、類似団体平均よりも高くなっている。現在も退職者不補充や特別職の給与カットなどを続けているが、指定管理者制度の推進や直営事業の見直し等によりさらなる人件費の抑制を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度から実施されていた国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による国家公務員の給与削減措置が平成25年度末で終了したことにより、指数が大きく改善しており、平成25年度においても、引き続き類似団体内平均より良い状況である。これは、平成10年度より特別職の給与、管理職給料及び手当の減額を続けてきた効果と考えられ、今後も業務の実態を調査したうえで、特殊勤務手当の支給対象・支給基準を精査し、個別に見直しを行っていく必要がある
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成10年度に第1次定員管理適正化計画を策定して以降、第2次定員管理適正化計画、集中改革プラン等の取り組みを経て、平成21年度までに393人の削減を行ってきた。しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
実質公債費比率の分析欄
団塊世代の退職手当に係る退職手当債や新ごみ処理施設建設債、市営バス事業清算に伴う第三セクター等改革推進債の償還などで高止まりの傾向が続いている。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換などを検討し、可能なかぎり最小限の負担となるよう努める。
将来負担比率の分析欄
職員数の減により、退職手当負担見込額の減少や市単の投資的経費の縮減に伴う地方債残高の減少などにより、減少傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い状態にある。今後も、公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、これまで以上に新規事業の実施等について費用対効果を検証しながら財政健全化を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
積極的な人件費削減の効果により、年々減少傾向にあるが、依然、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、小中学校における施設数（給食調理員数）や幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
平成17年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた。今後も民間でできるものは可能な限り民間に委ね、低コストかつ効果的な行政サービスを図っていく。
扶助費の分析欄
増加の要因としては、近年の生活保護費の増加が挙げられる。20年度以降、経済情勢の悪化等が原因と考えられるその他世帯の受給者数の増加が顕著であることから、今後は就職サポートや民間企業への働きかけ等により、改善を図る必要がある。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が影響しており、今後、普通会計以外の特別会計の状況を把握し適切な運営に努める。
補助費等の分析欄
平成13年度から平成19年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで10%以上削減する概算要求基準を設け、20年度以降3～5%の削減を続けており、今後も取捨選択を行い、効率的な予算執行に努める
公債費の分析欄
団塊の世代の退職に伴う退職手当債や新ごみ処理施設建設に係る起債の償還により、増加傾向にある。今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、増加傾向は続く見込みである。
公債費以外の分析欄
人件費を削減しているものの、近年の扶助費の伸びにより平成23年度から横ばい状態である。市税の徴収率向上や維持管理費の削減等、効率的な行政サービスの実現を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支については、安定的な黒字を保っているものの、教育施設をはじめとする各種公共施設の耐震化事業など、今後も投資的経費の高止まりが予想される。今後は、基金取り崩し額の抑制、実質単年度収支の改善のため、できる限り安定的な歳入確保と効率的な歳出に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成25年度において、全ての会計において赤字はなく、黒字額が伸びている要因としてモーターボート競走事業会計によるものが大きい。依然として厳しい財政運営をしていかなければならない状況であり、今後も引き続き、行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金について、団塊世代の退職手当に係る退職手当債や新ごみ処理施設建設債、市営バス事業清算に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、高止まりの状況にある。今後も公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、全体としては増加傾向が続くと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
職員の大幅な減により、退職手当負担見込額は減少傾向にある。さらに、地方債の償還額が新規発行額を上回ることにより、地方債現在高も減少傾向にある。これらにより、将来負担額及び将来負担比率の分子ともに減少傾向にあるが、今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、増加が予測されており、引き続き厳しい財政運営をしていかなければならない状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県鳴門市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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