徳島県鳴門市の財政状況（2016年度）

・民生費は、住民一人当たり15万8，610円で、毎年増加傾向にある。平成28年度については平成27年度と比較し、児童福祉費や社会福祉費の扶助費の増が増加の主な要因となっている。・教育費は、住民一人当たり5万1，798円となっており、昨年度に比べ減少したのは、中学校改築事業や幼稚園園舎耐震化事業などの普通建設事業費の減少が主な要因である。・公債費は、今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。

歳出決算総額は、住民一人当たり40万6，927円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり8万252円となっており、退職者数の増加等により、全体として増加している。類似団体内平均値と比較すると高い水準にあり、これは、ごみ収集業務が直営であることや幼稚園における施設数（教員数）が多いことが、主な要因である。また、普通建設事業費は住民一人当たり4万4，937円となっており、類似団体内平均値よりも低くなっている。更に内訳を見ると、新規整備については、類似団体内平均値と比較して半額以下であり、更新整備についても、昨年度よりも減少している。普通建設事業の主なものとして、施設の維持更新が大部分を占めている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、更なる維持更新事業費の減少を目指す。

全会計において黒字となっている。前年度に比較して、黒字総額が増加している要因として、モーターボート競走事業会計によるところが大きい。これは新スタンド建設に伴う本場レース再開による収益の増加が主な要因である。急速な少子高齢社会の進行や地域間競争の激化、老朽化した公共施設への対応などが喫緊の課題となっているなど、本市をめぐる財政情勢は依然として厳しい状況であり、今後も引き続き、行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化を図っていく。

元利償還金について、団塊世代の退職手当に係る退職手当債や、公共施設耐震化事業などの償還により、高止まりの状況にある。今後も公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、高止まりの傾向が続くと思われる。

職員の大幅な減により、退職手当負担見込額は減少傾向にある。さらに、地方債の償還額が新規発行額を上回ることにより、地方債現在高も減少傾向にあるが、公営企業等債繰入見込額の増加により、将来負担額及び将来負担比率の分子ともに増加している。今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、引き続き厳しい財政運営をしていかなければならない状況である。

本市においては、類似団体と比べて上記施設の一人当たり有形固定資産額や面積等が少ない状況であるとともに、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討しながら、適正な財政運営を行っていく必要がある。中でも、学校施設についてはかなりの老朽化が進んでいるが、耐震改修工事等を行い長寿命化を図っており、財政状況に注視しながら、整備を行っていく必要がある。

本市においては、類似団体と比べて上記施設のほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討しながら、適正な財政運営を行っていく必要がある。中でも、庁舎については、老朽化が進行しており、耐震化・改築等について検討を行う時期が来ている。市民サービスの向上や、災害時の拠点施設となることを見据え、有利な財源等を研究しながら、施設の整備を考えていく必要がある。

一般会計等において、資産総額が前年度末から1,032百万円の増加(約+0.8%)となっており、主な増要因は、事業用資産の増であり、産業団地開発事業特別会計の閉鎖による、一般会計への資産の移管(654百万円)をはじめ、小学校屋内運動場改築や中学校校舎改築事業、学校給食センター建設事業などによる資産の取得額(949百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどがあげられる。また、主な減要因は、インフラ資産の減価償却による減少(534百万円)や、基金の取り崩しによる減少(319百万円)などがあげられる。負債総額については、前年度末から486百万円の減少(約-1.6%)となっており、職員の減少による退職引当金の減少(273百万円)や、地方債残高の減少(147百万円)などがあげられる。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,019百万円増加し、負債総額は1,467百万円減少している。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて31,996百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から1,101百万円増加し、負債総額は1,473百万円減少している。資産総額は、鳴門市観光コンベンション株式会社の事業用資産等が計上されているため、一般会計等より32,871百万円多くなっている。

一般会計等において、経常費用は19,982百万円となっており、業務費用が移転費用を上回っている状況であり、最も金額が大きいのは、人件費で経常費用の25.1%を占めている。鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について、検討を行う必要があると考える。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に、舟券売上金等をその他に計上しているため、経常収益が57,947百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,298百万円多くなり、純行政コストは12,422百万円多くなっている。連結会計では、経常費用が一般会計等と比べて78,466百万円多くなり、純行政コストは20,378百万円多くなている。

一般会計等においては、税収等の財源(19,960百万円)が純行政コスト(19,167百万円)を上回ったことから本年度差額が792百万円となり、また産業団地開発事業特別会計の閉鎖による資産の移管などにより、本年度末の純資産残高は前年度より1,519百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて、中学校校舎改築事業や給食センター建設事業を実施したことから、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストは、減価償却により将来にわたって計上されることから、純資産が増加していることが考えられる。全体会計では、国民健康保険や介護保険などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,539百万円多くなっており、本年度差額は2,510百万円となり、純資産残高は2,486百万円の増加となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,241百万円多くなっており、本年度差額は2,656百万円となり、純資産残高は2,574百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,266百万円であったが、投資活動収支については、中学校校舎改築事業や給食センター建設事業を行ったことから、△1,079百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△208百万円となった。合計すると、本年度末資金残高は、前年度から21百万円減少し、850百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しや地方債発行収入により確保している状況であるとともに、今後の投資的経費の需要も予想されることから、行財政改革を更に推進し、健全な財政運営を心がける必要がある。全体会計では、国民健康保険や介護保険の保険料が、税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より458百万円多い1,724百万円となっている。投資活動収支は、上水道管などのインフラ資産の整備を行ったため、△1,795百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△287百万円となり、本年度末資金残高は前年度から357百万円減少し、7,900百万円となった。

住民一人当たり資産額については、類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。なお、道路や河川の敷地等について、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で計上している。歳入額対資産比率については、類似団体と比較して上回る結果となっている。中学校校舎改築事業や給食センター建設事業による補助金収入や、地方債の発行収入によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い数値となっている。昭和56年以前に建築された建物が大半を占めており、更新時期を迎えていることがあげられる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討する必要がある。

純資産比率は、類似団体平均より高い数値となっており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産が増加し、昨年度から1.7%上昇している。また、産業団地開発事業特別会計の閉鎖による資産の移管があり、将来世代が利用可能な資源が増加した。将来世代負担比率については、類似団体平均より低い数値となっているが、資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の需要も見込まれることから、将来世代への負担を多く残さないよう効率的な財政運営を行う必要がある。

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均より低い数値となっている。しかし、資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の財源のため、地方債の発行が見込まれていることから、負債額が多くならないよう効率的な財政運営を行う必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+17百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債を発行して、中学校校舎改築事業や給食センター建設事業など、公共施設等の整備を行ったためである。