末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷で大幅な市税の伸びが見込めない中、地震・津波等の防災対策事業として、教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、歳入面で、地方消費税交付金等の各種交付金が減少する一方で、歳出面で、扶助費が増加している。これらの要因により、昨年度より経常収支比率は悪くなっている。今後も扶助費の増大や地方税の収入減の傾向は続く見込みのため、施設の維持管理費や光熱水費などの経常経費の縮減に今まで以上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄現在も職員数の減や特別職の給与カットなどを続けているが、指定管理者制度の推進や直営事業の見直し等によりさらなる人件費・物件費等の抑制を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年より管理職の給料の減額を続けてきた効果と考えられ、今後については本市の財政状況や他団体の動向を見極めながら減額措置のあり方について検討を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みを経て、１８年間で約５５％の職員削減を行ってきた。しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。 | 実質公債費比率の分析欄公共施設耐震化事業や臨時財政対策債、退職手当債などの元利償還金の増加、また、今後も投資的経費の高止まりが予想されることから、大きな改善は見込めない。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換などを検討し、可能なかぎり最小限の負担となるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、公営企業等債繰入見込額が増加する一方で、基金等が減少することにより昨年度よりも増加した。今後も、公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、これまで以上に新規事業の実施等について費用対効果を検証しながら財政健全化を進めていく。 |
人件費の分析欄国の要請による退職金水準の引き下げや、積極的な人件費削減の効果により、年々減少傾向にあるが、依然、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、小中学校における施設数（給食調理員数）や幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた。今後も民間でできるものは可能な限り民間に委ね、低コストかつ効果的な行政サービスを図っていく。 | 扶助費の分析欄増加傾向であり、平成２８年度については、私立保育所運営費や自立支援給付費、生活保護費の増加が主な要因として挙げられる。扶助費の大部分を占める生活保護費については、高齢化社会の進展に伴って受給者数が増加傾向にあることから、医療扶助などについて適正な事務の実施に取り組んでいく。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が影響しており、今後、普通会計以外の特別会計の状況を十分把握し健全な運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。今後も取捨選択を行い、効率的な予算執行に努める。 | 公債費の分析欄団塊の世代の退職に伴う退職手当債や新ごみ処理施設建設に係る起債の償還により、高止まりの状態となっている。今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。 | 公債費以外の分析欄人件費を削減しているものの、近年の扶助費や繰出金の伸びにより増加傾向である。引き続き、行財政改革の取り組みを進め、効率的な行政サービスの実現を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１５万８，６１０円で、毎年増加傾向にある。平成２８年度については平成２７年度と比較し、児童福祉費や社会福祉費の扶助費の増が増加の主な要因となっている。・教育費は、住民一人当たり５万１，７９８円となっており、昨年度に比べ減少したのは、中学校改築事業や幼稚園園舎耐震化事業などの普通建設事業費の減少が主な要因である。・公債費は、今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０万６，９２７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８万２５２円となっており、退職者数の増加等により、全体として増加している。類似団体内平均値と比較すると高い水準にあり、これは、ごみ収集業務が直営であることや幼稚園における施設数（教員数）が多いことが、主な要因である。また、普通建設事業費は住民一人当たり４万４，９３７円となっており、類似団体内平均値よりも低くなっている。更に内訳を見ると、新規整備については、類似団体内平均値と比較して半額以下であり、更新整備についても、昨年度よりも減少している。普通建設事業の主なものとして、施設の維持更新が大部分を占めている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、更なる維持更新事業費の減少を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市においては、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均より高い数値である。減価償却率が高いことから、投資的経費が増加していくことが推測されるが、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討し、今後の投資的経費の動向に注視しながら財政運営を行っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市においては、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体内平均値より高い数値である。今後の投資的経費の動向に注視し、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による職員数の縮減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、類似団体と比べて上記施設の一人当たり有形固定資産額や面積等が少ない状況であるとともに、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討しながら、適正な財政運営を行っていく必要がある。中でも、学校施設についてはかなりの老朽化が進んでいるが、耐震改修工事等を行い長寿命化を図っており、財政状況に注視しながら、整備を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市においては、類似団体と比べて上記施設のほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討しながら、適正な財政運営を行っていく必要がある。中でも、庁舎については、老朽化が進行しており、耐震化・改築等について検討を行う時期が来ている。市民サービスの向上や、災害時の拠点施設となることを見据え、有利な財源等を研究しながら、施設の整備を考えていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から1,032百万円の増加(約+0.8%)となっており、主な増要因は、事業用資産の増であり、産業団地開発事業特別会計の閉鎖による、一般会計への資産の移管(654百万円)をはじめ、小学校屋内運動場改築や中学校校舎改築事業、学校給食センター建設事業などによる資産の取得額(949百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどがあげられる。また、主な減要因は、インフラ資産の減価償却による減少(534百万円)や、基金の取り崩しによる減少(319百万円)などがあげられる。負債総額については、前年度末から486百万円の減少(約-1.6%)となっており、職員の減少による退職引当金の減少(273百万円)や、地方債残高の減少(147百万円)などがあげられる。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,019百万円増加し、負債総額は1,467百万円減少している。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて31,996百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から1,101百万円増加し、負債総額は1,473百万円減少している。資産総額は、鳴門市観光コンベンション株式会社の事業用資産等が計上されているため、一般会計等より32,871百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は19,982百万円となっており、業務費用が移転費用を上回っている状況であり、最も金額が大きいのは、人件費で経常費用の25.1%を占めている。鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について、検討を行う必要があると考える。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に、舟券売上金等をその他に計上しているため、経常収益が57,947百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,298百万円多くなり、純行政コストは12,422百万円多くなっている。連結会計では、経常費用が一般会計等と比べて78,466百万円多くなり、純行政コストは20,378百万円多くなている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,960百万円)が純行政コスト(19,167百万円)を上回ったことから本年度差額が792百万円となり、また産業団地開発事業特別会計の閉鎖による資産の移管などにより、本年度末の純資産残高は前年度より1,519百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて、中学校校舎改築事業や給食センター建設事業を実施したことから、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストは、減価償却により将来にわたって計上されることから、純資産が増加していることが考えられる。全体会計では、国民健康保険や介護保険などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,539百万円多くなっており、本年度差額は2,510百万円となり、純資産残高は2,486百万円の増加となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,241百万円多くなっており、本年度差額は2,656百万円となり、純資産残高は2,574百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,266百万円であったが、投資活動収支については、中学校校舎改築事業や給食センター建設事業を行ったことから、△1,079百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△208百万円となった。合計すると、本年度末資金残高は、前年度から21百万円減少し、850百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しや地方債発行収入により確保している状況であるとともに、今後の投資的経費の需要も予想されることから、行財政改革を更に推進し、健全な財政運営を心がける必要がある。全体会計では、国民健康保険や介護保険の保険料が、税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より458百万円多い1,724百万円となっている。投資活動収支は、上水道管などのインフラ資産の整備を行ったため、△1,795百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△287百万円となり、本年度末資金残高は前年度から357百万円減少し、7,900百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。なお、道路や河川の敷地等について、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で計上している。歳入額対資産比率については、類似団体と比較して上回る結果となっている。中学校校舎改築事業や給食センター建設事業による補助金収入や、地方債の発行収入によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より高い数値となっている。昭和56年以前に建築された建物が大半を占めており、更新時期を迎えていることがあげられる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高い数値となっており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産が増加し、昨年度から1.7%上昇している。また、産業団地開発事業特別会計の閉鎖による資産の移管があり、将来世代が利用可能な資源が増加した。将来世代負担比率については、類似団体平均より低い数値となっているが、資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の需要も見込まれることから、将来世代への負担を多く残さないよう効率的な財政運営を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均より低い数値となっているが、人件費が経常費用の25.1%を占めていることから、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について、検討を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均より低い数値となっている。しかし、資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の財源のため、地方債の発行が見込まれていることから、負債額が多くならないよう効率的な財政運営を行う必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+17百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債を発行して、中学校校舎改築事業や給食センター建設事業など、公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同数値となっている。公共施設等の使用料について、他団体の状況等も考慮しながら、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,