徳島県鳴門市の財政状況（2015年度）
徳島県鳴門市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷で大幅な市税の伸びが見込めない中、地震・津波等の防災対策事業として、教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、歳入面では市税が減少する中、地方消費税交付金や普通交付税の増などにより、全体としては増加しているものの、歳出面では扶助費や繰出金の増などにより、結果、昨年度より経常収支比率は悪くなっている。今後も扶助費の増大や地方税の収入減の傾向は続く見込みのため、施設の維持管理費や光熱水費などの経常経費の縮減を今まで以上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他団体と比べ、人口100人あたりに占める職員数が多いことや直営の保育所や文化施設・衛生施設の維持管理費等により、類似団体平均よりも高くなっている。現在も職員数の減や特別職の給与カットなどを続けているが、指定管理者制度の推進や直営事業の見直し等によりさらなる人件費・物件費等の抑制を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度から実施されていた国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による国家公務員の給与削減措置により、平成25年度に指数が大きく改善しており、平成27年度においても、類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成10年度より特別職の給与、管理職給料及び手当の減額を続けてきた効果と考えられ、今後も業務の実態を調査したうえで、特殊勤務手当の支給対象・支給基準を精査し、個別に見直しを行っていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成10年度に第1次定員管理適正化計画を策定して以降、第2次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みを経て、１７年間で約46%の職員削減を行ってきた。しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
実質公債費比率の分析欄
公共施設耐震化事業や臨時財政対策債、退職手当債などの元利償還金の増加、また、今後も投資的経費の高止まりが予想されることから、大きな改善は見込めない。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換などを検討し、可能なかぎり最小限の負担となるよう努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少などにより減少したが他団体に比べて改善が鈍く、依然として類似団体平均よりも高い状態にある。今後も、公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、これまで以上に新規事業の実施等について費用対効果を検証しながら財政健全化を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
国の要請による退職金水準の引き下げや、積極的な人件費削減の効果により、年々減少傾向にあるが、依然、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、小中学校における施設数（給食調理員数）や幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
平成17年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた。今後も民間でできるものは可能な限り民間に委ね、低コストかつ効果的な行政サービスを図っていく。
扶助費の分析欄
増加傾向であるが、平成２７年度については、私立保育所運営費や自立支援給付費、生活保護費の増加が主な要因として挙げられる。扶助費の大部分を占める生活保護費については、高齢化社会の進展に伴って受給者数が増加傾向にあることから、医療扶助などについて適正な事務の実施に取り組んでいく。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が影響しており、今後、普通会計以外の特別会計の状況を十分把握し健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
平成13年度から平成19年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで10%以上、20年度から平成25年度までは3～5%削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。今後も取捨選択を行い、効率的な予算執行に努める。
公債費の分析欄
団塊の世代の退職に伴う退職手当債や新ごみ処理施設建設に係る起債の償還により、高止まりの状態となっている。今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。
公債費以外の分析欄
人件費を削減しているものの、近年の扶助費や繰出金の伸びにより平成23年度から横ばい状態である。市税の徴収率向上や維持管理費の削減等、効率的な行政サービスの実現を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１４万６，０４９円で、毎年増加傾向にある。平成２７年度については平成２６年度と比較し、児童福祉費や社会福祉費の扶助費、老人福祉費の繰出金が増嵩していることが増加の主な要因となっている。・教育費は、住民一人当たり５万９，４９９円となっており、類似団体平均に比べて高額なのは、中学校改築事業や幼稚園園舎耐震化事業などの普通建設事業費の増大が主な要因である。・公債費は、今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４０万４，８３４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７万７，５２５円となっており、平成２３年度は９万円台であったが、平成２４年度からは８万円未満で推移してきており、減少傾向にある。しかしながら、類似団体内平均値と比較すると依然高い水準にある。これは、ごみ収集業務が直営であることや小中学校における施設数（給食調理員数）や幼稚園における施設数（教員数）が多いことが、主な要因である。また、普通建設事業費は住民一人当たり４万７，２９３円となっており、類似団体と比較して住民一人当たりコストが半分程度となっている。更に内訳を見ると、新規整備については、類似団体内平均値と比較すると大きく乖離があり、少額である。一方、更新整備については、類似団体内平均値より高額となっており、普通建設事業の主なものとして、施設の維持更新が大部分を占めている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、更なる維持更新事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支については、安定的な黒字を保っているものの、今後も、扶助費の増大や教育施設の改築・耐震化事業、各種公共施設の大規模改修・耐震化事業など多額の投資的経費が必要となり、予断を許さない状況である。今後は、基金取り崩し額の抑制、実質単年度収支の改善のため、歳入確保・歳出削減に向けた取り組みを着実に進めることはもちろん、あらゆる事務事業についても、不断に見直し・効率化を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において黒字となっている。黒字総額が減少している要因として、モーターボート競走事業会計によるところが大きい。これは新スタンド建設に伴う本場レース休催によるものが主な要因である。急速な少子高齢社会の進行や地域間競争の激化、老朽化した公共施設への対応などが喫緊の課題となっているなど、本市をめぐる財政情勢は依然として厳しい状況であり、今後も引き続き、行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金について、団塊世代の退職手当に係る退職手当債や新ごみ処理施設建設債、市営バス事業清算に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、高止まりの状況にある。今後も公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、高止まりの傾向が続くと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
職員の大幅な減により、退職手当負担見込額は減少傾向にある。さらに、地方債の償還額が新規発行額を上回ることにより、地方債現在高も減少傾向にある。これらにより、将来負担額及び将来負担比率の分子ともに減少傾向にあるが、今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、引き続き厳しい財政運営をしていかなければならない状況である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
職員の大幅な減により、退職手当負担見込額は減少傾向にあり、さらに、地方債の償還額が新規発行額を上回ることにより、地方債現在高も減少傾向にある。これらにより、将来負担額及び将来負担比率の分子ともに減少傾向にあるが、今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、引き続き厳しい財政運営をしていかなければならない状況である。また、実質公債費比率については、団塊世代の退職手当に係る退職手当債や新ごみ処理施設建設債、市営バス事業清算に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、高止まりの状況にある。今後も公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、高止まりの傾向が続くと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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