徳島県鳴門市の財政状況（2018年度）
徳島県鳴門市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や地価評価額の下落等により、市税が減少傾向にある中、新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備といった大規模事業を進めており、投資的経費等について、中長期的な視点から収支見通しについて精査し、限られた財源をより有効に活用する必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳入面では普通交付税が約127百万円減少しており、歳出面では、義務的経費がいずれも減少しているものの、新学校給食センター運営費などの物件費の増や介護保険事業特別会計などへの繰出金の増から、経常収支比率は前年度比0.1ポイント悪化している。今後においても、公債費の高止まり等により、義務的経費が財政を圧迫し、弾力的な財政運営が困難になることが予測されることから、引き続き、施設の維持管理費や光熱水費等の縮減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで職員数の適正化や特別職の給与カット等を続けてきたが、民間委託の推進や事務事業の見直し等を進め、さらなる人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成15年から平成29年まで管理職の給料の減額を続けてきた効果と考えられるが、減額を終了した平成30年においては、0.7ポイント悪化した。今後については、本市の財政状況や他団体の動向を見極めながら減額措置のあり方について検討を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成10年度に第1次定員管理適正化計画を策定して以降、第2次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員削減を行ってきた。（平成10年度との比率52.0%）しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員1人あたりの人口を100人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
実質公債費比率の分析欄
退職手当債などの償還額の減に伴い元利償還金が減少し、0.4ポイント減となっているが、今後、学校教育施設やその他の公共施設等の耐震化事業にかかる元金償還が始まることから、依然として高止まり傾向が予想される。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換等を検討し、可能な限り最小限の負担となるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高が減少したことや、積立金現在高が増加した結果、6.0ポイントの減となり、改善している。しかし、今後は新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備といった大規模事業により、再度、現在高の増加が見込まれるため、各種事業をすすめるにあたり、重点化や縮減を図り、財政健全化を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職金の減などにより、約148百万円の減となっており、年々減少傾向にあるが、依然、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
平成17年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた。平成30年度は、新学校給食センターの運営が開始したため、運営費が通年分となり、約101百万円増加しているものの、厨房機器等の備品購入費等が減少（約143百万円減）していることなどから、全体として約32百万円の減となっている。
扶助費の分析欄
扶助費全体では約346百万円の増となったものの、臨時福祉給付金事業なども含まれることから、経常一般財源ベースでは、昨年度比同水準となった。扶助費の多くを占める生活保護費については、平成29年をピークに受給者数が減少傾向となっており、今後も医療扶助などについて適正な事務の実施に取り組んでいく。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が影響しており、今後、普通会計以外の特別会計の状況を十分把握し健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
平成13年度から平成19年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで10%以上、20年度から平成25年度までは3～5%削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。
公債費の分析欄
退職手当債（平成19年度分）が前年度に償還を終了したことなどにより、30年度においては、約74百万円の減となっている。短期的には、これらの償還が順次終了していくため、減少傾向にあるものの、今後も新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備、公共施設の耐震化など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。
公債費以外の分析欄
人件費を削減しているものの、近年の扶助費や物件費、繰出金の伸びにより増加傾向である。引き続き、人件費の適正化や効果的・効率的な事業運営など行財政改革の取り組みを推進する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり6万2,225円で微増傾向にある。これは、財政調整基金への積立金の増などによるものである。・民生費は、住民一人当たり15万7,616円でほぼ横ばいとなっている。歳出額は臨時福祉給付金給付事業等の減により減少しているが、人口減少により、住民一人当たりの額は横ばいのままである。・労働費は、住民一人当たり20円となっており、29年度と同水準となっており、類似団体内平均値と比較してもかなり低い水準である。・教育費は、住民一人当たり6万1,337円となっており、29年度からは大幅に減少した。これは、新学校給食センター整備事業の完了による減である。その他、学校施設の耐震化事業なども順次完了しており、今後は減少傾向になるものと見込まれる。・公債費は、今後も新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備、公共施設の耐震化など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり42万5,000円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり74,238円となっており、過去数年、類似団体内平均値と比較すると高い水準である。これは、退職者数の増加やごみ収集業務が直営であることや幼稚園における施設数（教員数）が多いことが、主な要因である。29年度においては、退職金の減となり類似団体内平均値とほぼ同水準となり、30年度についても同傾向と改善が続いている。・扶助費は、住民一人当たり9万8,230円であり、類似団体内平均値と同水準となった。直近では、臨時福祉給付金事業など国の施策に基づくもののほか、子ども・子育て施策の拡充によるものである。生活保護扶助費は、受給者の高齢化により医療扶助費や介護扶助費が高止まりの傾向にある。・物件費は、住民一人当たり5万7,580円と前年度とほぼ横ばいであるが、新学校給食センターの通年稼動にあたり、運営費が増加した一方、備品購入費等が減少したことが主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり4万6,092円となっており、類似団体内平均値よりも低い水準となった。29年度には、新学校給食センター建設事業等で一時的に増加したものの、30年度については、以前の水準まで減少しており、新規設備についても同様である。更新整備については、昨年度比増、類似団体内平均値を超える水準となっているため、今後は新規・更新整備事業ともに事業内容をより精査し、公共施設等総合管理計画に基づき費用の適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支については、安定的な黒字を保っているものの、今後も、扶助費の増大や、新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備など多額の投資的経費が必要となり、予断を許さない状況である。今後は、基金取り崩し額の抑制、実質単年度収支の改善のため、歳入確保・歳出削減に向けた取り組みを着実に進めることはもちろん、あらゆる事務事業についても、不断に見直し・効率化を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において黒字となっている。前年度に比較して、黒字総額が増加している要因としては、モーターボート競走事業会計によるところが大きく、ボートレース鳴門のリニューアルオープン以降、収益が好調に推移していることが主な要因である。急速な少子高齢社会の進行や地域間競争の激化、老朽化した公共施設への対応などが喫緊の課題となっているなど、本市をめぐる財政情勢は依然として厳しい状況であり、今後も引き続き、行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金について、団塊世代の退職手当に係る退職手当債が償還を終了したことにより、実質公債費比率の分子は減となったが、依然として公共施設耐震化事業などの償還により高い水準である。今後、学校教育施設やその他の公共施設等の耐震化事業にかかる元金償還が始まることから、依然として高止まり傾向が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
退職手当負担見込額及び地方債現在高については、29年度と同水準となっている。公営企業等債繰入見込額については、28年度以降、依然として高い水準である。将来負担額及び将来負担比率の分子においては、29年度と比較すると減少し、26-28年度程度の水準となったものの、今後も新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備など、大規模な事業を予定していることから、引き続き厳しい財政運営となる状況である。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設事業や交流拠点施設整備事業などの大型事業を控える中、今後の新たな財政需要に的確に対応するため、財政調整基金に積み立てを行い、約７億円の増となっている一方、減債基金については、高止まり傾向のある公債費に充てるため、１億円を取り崩したほか、その他特定目的基金の内、庁舎整備基金については、基本設計業務などに係る財源として、約８千万円を取り崩したこと等により、基金全体では、約4.7億円の増となっている。（今後の方針）その他特定目的基金の中でも、「鳴門市ふるさと活性化基金」、「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」は、ふるさと納税やボートレース事業の好調により、今後も一定額の残高確保が見込まれる。また、「鳴門市庁舎整備基金」については、新庁舎建設事業を控え、積み立てていくことを予定している。基金全体では、平成27年度に策定した本市の行財政改革計画である「鳴門市スーパー改革プラン2020」に基づき、計画最終年度である令和2年度末には約17億円を確保したい。
財政調整基金
（増減理由）・新庁舎建設事業や交流拠点施設整備事業などの大型事業を控える中、今後の新たな財政需要に的確に対応するため、積み立てを行ったことにより約７億円の増となっている。（今後の方針）・本来であれば、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てるところであるが、長期的に健全な財政運営を図るとともに、突発的な財政需要に対応するためには、10億円程度を下回らない額は確保したい。
減債基金
（増減理由）・元利償還金が平成21年度以降、30億円を超え増加傾向にあったことから、基金の取り崩しが続いており、年々減少傾向にある。（今後の方針）・退職手当債やクリーンセンター建設時の起債の償還が、順次終了していく見込みであることから、取り崩し額は減少の見込みである。・一方で、新学校給食センターの元金償還が開始することや、新庁舎建設事業や交流拠点施設整備事業などの大型の普通建設事業に備え、積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、鳴門市の活力あるまちづくりに資する。（増減理由）・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎建設事業にかかる基本設計業務などの財源として取り崩したことによる減少。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金を積み立てた一方、各種事業の財源として取り崩したことによる減少。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業会計における平成29年度決算に基づく利益剰余金処分に基づき繰り入れし、積み立てを行った一方、まちづくりや地域活性化に資する各種事業の財源として取り崩したことによる減少。（今後の方針）・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎建設事業に備え、少なくとも起債対象事業費の１割程度の確保を目指す。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：毎年度の決算に基づく利益剰余金処分に基づき、一定額を繰り入れし積み立てを行うとともに、本市のまちづくりに資する事業については、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、積極的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体内値と比較すると、少し高いが、その差は縮まっており更新等を進めてきた結果がわかる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、対応策を実行していく。
債務償還比率の分析欄
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっている。公債費や人件費等の義務的経費の高止まり、老朽化した公共施設の更新等が続いていることから、地方債発行による将来負担額が高い水準にある。地方債の発行管理を適正に行い、行財政改革の推進による職員数の削減や時間外勤務の縮減等を念頭に置いた財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の当該指標について、類似団体内平均より高い数値である。将来負担比率は減少し、有形固定資産減価償却比率は増加となっているが、一時的な増減であり、引き続き高い水準で推移することが見込まれる。これは、依然として減価償却率が高く（老朽化が進み更新等が必要な公共施設が多く）、更新等の際に地方債を活用するためである。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、対応策を実行していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の当該指標について、類似団体内平均値より高い数値である。退職手当債や新ごみ処理施設建設債等が償還終了となったことから実質公債費比率に減少傾向が見られるが、今後も公共施設の更新等、大規模な事業が予定されているため、高止まりの状況が続く見込みである。今後も厳しい財政運営となるが、投資的経費の動向に注視しつつ、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による職員数の縮減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市においては、類似団体と比べて上記施設の一人当たり有形固定資産額や面積等が少なく、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。主に学校施設や公民館の長寿命化等に取り組んできたことによって、当該有形固定資産減価償却率に減少が見られるが、道路、橋りょう、トンネルなどの有形固定資産償却率が増加傾向にある。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討しながら、適正な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市においては、類似団体と比べて上記施設のほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高い状況であるが、図書館については耐震化が完了したことに伴い、有形固定資産減価償却率は減少している。また、消防施設に関しても分団の建て替えや耐震化等を実施していることから類似団体と同水準を維持している。老朽化が進行している庁舎や体育館・プールについては、耐震化・改築等の対応時期が来ており、市民サービスの向上や、災害時の拠点施設となることを見据え、有利な財源等を研究しながら、施設整備を進める必要がある。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討しながら、適正な財政運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から2,227百万円の増加(約+1.8%)となっている。主な増要因としては、義務教育施設や幼稚園施設、公民館、図書館などの耐震化事業による資産取得と建設仮勘定として計上した中学校の校舎改築工事などがある。これらの増要因と減価償却による資産減少を計上し、固定資産では1,294百万円の増加となった。また、モーターボート競走事業会計からの借入れにより、基金の積立てや現金預金が増加となり、流動資産でも932百万円の増加となった。負債総額については、前年度末から795百万円の増加(約+2.5%)となっており、モーターボート競走事業会計からの借入れによる増(991百万円)と1年内償還予定地方債の減(△178百万円)が主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から4,909百万円増加し、負債総額は1,344百万円増加している。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等より35,906百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から4,951百万円増加し、負債総額は1,340百万円増加している。資産総額は、鳴門市観光コンベンション株式会社の事業用資産等が計上されているため、一般会計等より36,843百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは18,645百万円(前年度比△327)となった。そのうち経常収益が1,341百万円、経常費用は19,986百万円となっており、業務費用が移転費用を上回っている。最も金額が大きい人件費については、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進してきたが、前年度末より12百万円増加に転じた。一方で、施設の適切な維持管理、更新など、公共施設等の適正管理に努めており、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が前年度末より345百万円減少した。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に、舟券売上金等をその他に計上しているため、経常収益が36,053百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,899百万円多くなり、純行政コストは11,648百万円多くなってい連結会計では、経常費用が一般会計等と比べて56,262百万円多くなり、純行政コストは20,149百万円多くなっている。る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,271百万円)が純行政コスト(18,656百万円)を上回ったことから本年度差額が615百万円となり、本年度末の純資産残高は93,847百万円(前年度比+1,432)となった。本年度も引き続き、補助金を受けて、義務教育施設や幼稚園施設の耐震化事業や中学校の校舎改築事業を実施したことから、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストは、減価償却により将来にわたって計上されることから、純資産の増加に繋がったと考えられる。全体会計では、国民健康保険や介護保険などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,108百万円多くなっており、本年度差額は2,400百万円(前年度比+798)、純資産残高は120,976百万円(前年度比+3,566)となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,899百万円多くなっており、本年度差額は2,437百万円(前年度比+818)、純資産残高は121,847百万円(前年度比+3,611)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,865百万円であるが、投資活動収支については、義務教育施設や幼稚園施設の耐震化事業や中学校の校舎改築事業を行ったことから△2,332百万円、財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから742百万円となり、本年度末資金残高は1,062百万円(前年度比+276)となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しや地方債発行収入により確保している状況であるとともに、今後の投資的経費の需要も予想されることから、行財政改革を更に推進し、健全な財政運営に努める。全体会計では、国民健康保険や介護保険の保険料が、税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より2,978百万円多い4,843百万円、投資活動収支は、上水道管などのインフラ資産の整備を行ったため△3,448百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから727百万円となり、本年度末資金残高は10,880百万円(前年度比+2,122)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、217.8万円(前年度比+7.0、類似団体平均値比+8.6)、歳入額対資産比率については、4.90年(前年度比+0.26、類似団体平均値比+0.81)となっている。なお、道路や河川の敷地等について、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で計上している。これらの傾向は、前年度から継続している公共施設等の更新や改修等(耐震化事業や改築工事など)を実施していることが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、63.3%(前年度比+0.6、類似団体平均値比+3.1)となっている。これは昭和56年以前に建築された建物が大半を占めており、更新時期を迎えていることがあげられる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討、実行している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、74.5%(前年度比△0.2、類似団体平均値比+2.4)となっている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は増加し、前年度から継続している公共施設等の更新や改修等(耐震化事業や改築工事など)により資産は増加している。資産の増加割合が大きいため前年度比△0.2%となった。将来世代負担比率については、13.9%(前年度比△0.4、類似団体平均値比△3.4)となっている。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の需要も見込まれることから、固定資産及び地方債残高の増加が見込まれる。将来世代への負担を多く残さないよう効率的な投資、財政運営を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、32.3万円(前年度比△0.2、類似団体平均値比△8.8)となっている。経常費用のうち人件費、物件費等が51.1%を占めていることから、鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げている行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について、検討を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、55.5万円(前年度比+2.2、類似団体平均値比△2.8)となっている。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の財源として地方債の発行を見込むことから、負債額には注視し、効率的な投資、財政運営を行う必要がある。基礎的財政収支は、194百万円(前年度比+807、類似団体平均値比△123.8)となっている。これは、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったためである。今後も投資的経費の需要を見込むことから投資活動収支の赤字が懸念される。引き続き業務活動収支の改善や適切な地方債の発行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、6.7%(前年度比△0.3、類似団体平均値比+2.5)となっている。経常費用の減は、物件費等の削減によるものであり、経常収益の減は、臨時的な建設補償費等の雑入がなくなったことが要因である。また、公共施設等の使用料については、他団体の状況等も考慮しながら、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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