三重県木曽岬町の財政状況（最新・2024年度）

当町は市町村民税において、所得割が税収の中で大きな割合を占めるため、景気の大幅な影響を受け難く、また固定資産税においても名古屋市近郊に位置する当町は、類似団体と比べて地価が高い。こうした理由により、税収やこれに伴う数値は安定傾向にある。しかしながら、令和元年度は町内太陽光売電事業者の事業形態の変更に伴い、法人税割が大きく増加（+507,224千円）したため、税収が増加し令和２年度の財政力指数が増加した。今後は平成28、29年度に新庁舎及び防災施設設備の整備として発行した地方債の償還による歳出の増額が見込まれているが、木曽岬干拓地における分譲が進み、税収増加が見込まれるため、財政力指数は増加傾向にある。

令和元年度は経常収支比率が大きく低下したが、この要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に増大し、分母となる経常一般財源が大幅に増加したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度はこの予定納税の還付により歳出が増えるとともに、前年度の一時的な税収のために普通交付税が大幅に減少したため、令和２年度の経常収支比率は大幅に上昇した。令和６年度は企業誘致に伴う増収、減債基金の繰入の影響で経常収支比率が大きく改善した。。

類似団体平均を下回っているものの、決算額は三重県平均を上回っている。主な要因としては公共交通機関が乏しい当町での、自主運行バス運行管理委託費用や、ふるさと納税事業の拡大に伴う、返礼品・送料及び業務委託料の増加となっている。今後は、より一層必要経費を精査することで、コスト削減に努める。

平成30年度は経験年数の階層区分の変動により数値の変動があったが、平成27年度以降概ね平均的に推移している。令和６年度は経験年数階層の変動により減少した。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き給料水準の適正化に努める。

人口千人当たり職員数は0.23人減の9.70人となった。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持している。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、人件費の抑制に努める。

平成30年度までは、過去の地方債償還が進み、数値は減少を続けていたが、平成28年・29年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始したため、令和元年度以降は数値が悪化している。今後も公共施設の老朽化等により、地方債の借り入れは増加する見込みである。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

令和元年度は人件費に係る経常収支比率は大きく低下した。要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に増大し、経常収支比率の分母となる経常一般財源が増え比率全体が大きく低下したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度はこの一時的な税収のために普通交付税が大幅に減少したため、比率全体が大幅に上昇し人件費の比率も大きく増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻り、来年度以降も平均的に推移すると見込むが、今後も人件費率の維持改善に努める。

人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い物件費の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻ったが、物件費においては今後、自治体DXなどに対する費用の増加が見込まれるため、事業実施においては補助金の活用などを行い一般財源圧縮に努める。

人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い扶助費の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻り、来年度以降も平均的に推移すると見込むが、高齢化率の上昇により増加傾向が見込まれるため、行政施策で予防に努め、抑制する必要がある。

人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴いその他の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻ったが、今後も新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、さらなる経費の抑制に努める。令和６年度は下水道事業にかかる会計が公営企業会計適用開始により繰出金が減額となった影響で減少した。

人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い補助費等の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻ったが、今後も新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、さらなる経費の抑制に努める。

人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い公債費の経常収支比率も増加した。公債費においては、平成28年・29年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始しているため、このことについても令和元年度以降特に数値が悪化する要因となっている。令和６年度は減債基金繰入の影響で大きく減少した。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

令和元年度以降の経常収支比率は、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率が大きく増減している。通常ベースの平成30年度と比較すると、改善傾向にあるが、今後も行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努めるとともに、適切な受益者負担を求めていく。

実質単年度収支について、令和２年度は令和元年度の法人税割（予定納税）が一時的に増加した影響で普通交付税が減少したことにより赤字となった。また、令和６年度は普通交付税の追加交付や歳計剰余金を基金に積立てたことにより黒字となった。

（増減理由）決算見込みにより年度途中に減債基金を取り崩した一方、ふるさと納税を財源として「ふるさときそさき応援基金」に積立てたこと等により、基金全体としては22百万円の増となった。（今後の方針）各基金の適正な基金残高の設定を検討するとともに、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。

（増減理由）発生利息6百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、令和６年度末時点において標準財政規模の99.7％となっている。今後は庁舎及び防災施設整備にかかる公債費の増加や公共施設の老化による新規借入の増加が見込まれることから、減債基金への積み立てを中心に行っていく予定である。

（増減理由）決算見込みにより110百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）令和３年度頃から新庁舎建設及び防災事業の財源として発行した地方債の償還のピークの期間を迎え、15年間は当該事業分で毎年約70百万円の償還金が財政を圧迫する見込みである。これに備え剰余金を中心に毎年度計画的に積み立て、必要に応じて取り崩す予定である。

（基金の使途）・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税の実績に基づき積み立て、寄附の目的に応じた事業へそれぞれ活用する。・基本財産基金：(1)天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。(2)行政財産の新増築及び改築のため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。・災害救助基金：(1)天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。(2)災害救助法第2条の規定に該当しない場合において、災害にかかった者を救助するため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。（増減理由）・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税を財源として48百万円の積立てを行ったことから増加した。（今後の方針）・基本財産基金、災害救助基金：災害時の臨時的な財政需要に備え、利息を中心とした積み立てを行う。・ふるさときそさき応援基金：令和2年度に基金を取り崩し、社会福祉施設改修事業を実施した。今後も寄附の目的に応じた事業にそれぞれ財源充当を行い、適正な運用に努める。

当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設寿命を従来より10年の延長を目標とし、施設の長期利用により、中長期的な視点における経費の削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っていることから、引き続き施設の維持管理について見直しを進め、経費の圧縮に努めることとする。

債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、この要因としては、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理したこと、また償還に関して充当可能な基金残高が存在するためである。今後は公共施設の老朽化に伴い、起債が増加し、債務償還比率の増加が予想されるので、行政改革に取り組み、業務支出の抑制に努めることとする。

将来負担比率については、算定なしとなっており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度である。有形固定資産減価償却率については、公民館で90%以上であるが、新庁舎建設により庁舎の令和5年度数値が17.8%と極端に低く（別紙参照）、平均して類似団体と同程度である。将来負担比率については、今後は公共施設の老朽化に伴い悪化が予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について適切に対策を講ずるものとする。

実質公債費比率は類似団体と比べて低く、将来負担比率は算定なしとなっている。これは、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴い実質公債費比率、将来負担比率共の悪化が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っています。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減を図り、住民一人当たり行政コストの減少に努めます。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっています。今後も他市町村の状況に注意しつつ、公共サービスの費用に対する受益者負担の水準を適正に保つように努めます。