三重県木曽岬町の財政状況（2016年度）
三重県木曽岬町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木曽岬町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.01ポイント増の0.51となりました。これは、基準財政収入額が、木曽岬干拓地のメガソーラー事業に伴う固定資産税や法人税の増加に伴い増加したためです。今後も安定的な税収確保に努めながら、本町第5次総合計画に定める重点事業を早期に実現し、新たな財源確保に繋がるよう努める。
経常収支比率の分析欄
下水道事業に係る地方債の繰上償還による公債費の削減を図っていることにより、類似団体内平均値に対して本町は81.8%と下回っている。しかし、平成28年度に防災対策や庁舎建設事業に対して地方債を発行したため、今後は地方債償還に伴う公債費の増加や、また高齢化に伴う扶助費の増加により、経常収支比率は大きくなる見込みである。限られた財源の中で、新たな行政改革に取り組み、事務事業の見直しを図ることで、経常経費を抑制するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より13,823円増加し、全国市町村及び三重県市町平均値を上回る値となっている。この主な要因は、ゴミ処理及びし尿処理業務並びに消防業務等を一部事務組合等へ委託しており、委託料の割合が高いことが考えられる。今後も引き続き行政改革に取り組み、各種委託業務等の見直しを図りながら経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度の数値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。平成25年度以降は、平均的に推移している。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本町の給料水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は0.13人増の9.60人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持しております。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体は厳しい財政状況にある中、本町は財政を圧迫するような新たな地方債の発行は極力控えていることから、類似団体内でも低い数値にあるが、平成28年度に防災対策や庁舎建設事業に対して地方債を発行したため、今後大幅な増加が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年に続き、なしの状態を維持している。主な要因はとしては、下水道事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度より0.9ポイント減少した要因は、職員の退職により職員給が減少したためである。また、平成28年度において定年退職者のピークを迎えるが、この採用分については行政組織の継続性と活性化を確保するため、長期目標の範囲内で平準化するなど、適正な人件費率の維持改善に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体を3.1ポイント上回っている。ごみ処理業務等を一部事務組合へ委託していることにより、委託料の割合が高いことが主な要因である。今後は平成28年度に完成した新庁舎の維持管理費用の発生により、委託料の更なる増が見込まれる。対策として、業務内容の精査を行い、コストの削減に向けて検討する必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常経費比率が類似団体平均を下回っているものの、高齢化率は年々上昇傾向にあるので、行政施策で予防に努め、今後の扶助費の上昇を抑制する必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への維持管理及び公債費補填のための繰出金が大きな要因と思われる。今後も、財政の硬直化が進む中、人件費及び扶助費は上昇していくと思われ、限られた財源の中では非常に厳しい財政運営が求められるが、新たな行財政改革に取り組み事務事業の見直しを図り、経常経費の更なる抑制に努めなければならない。
補助費等の分析欄
補助費については、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を1.4ポイント上回っている。高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、新たな行政改革の取り組みで見直しを図り、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については、利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため減少傾向にある。しかし、平成28年度に防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために多額の借入を行ったため、今後は急激な増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
特別会計への繰出金が類似団体を上回る要因と思われる。今後もこれら経常的経費については、新たな行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努める必要がある。歳入においても安定的な税収の確保に努めながら、本町第5次総合計画に定める重点事業を早期に実現し、新たな財源確保に努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・平成28年度において総務費は、住民一人当たり289,114円となっており、類似団体と比較して大きな値である。これは平成27年度から開始した新庁舎建設に係る費用の増加が主な要因である。平成27年度から29年度までの3ヶ年にわたる継続事業であり、平成30年度以降は複合型施設建設が終了するため、一時的な支出の増額はなくなるが、依然厳しい状況が続くと思われる。・平成28年度において消防費は、住民一人当たり44,399円となっており、類似団体と比較して大きな値である。これは近年町の重要施策として、防災対策に力を入れており、平成28年度は町内排水機場に一時避難用の外付け階段を設置したことによる工事費の増額が主な要因である。防災対策は今後も継続して行うため、消防費は引き続き増額が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり222,697円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは平成27年度からの複合型施設建設事業や、避難施設建設事業によるものであり、前年度比354%増となっている。複合型施設建設事業は平成29年度で終了するが、防災対策事業については引き続き継続して行うため、今後も高い水準で推移する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については、複合型施設建設や、防災対策に係る臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、前年度決算剰余金の積立等により、前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計は、3.16ポイント減となりました。これは、複合型施設建設や、避難施設建設により、歳出が増になったためです。国民健康保険特別会計は、0.75ポイントの減になりました。これは、県支出金の減による歳入の減や、高額療養費の増による歳出の増が原因です。介護保険特別会計は、0.04ポイント減になりました。これは、保険給付費や地域支援事業費の増額による歳出の増が原因です。後期高齢者医療特別会計は、前年度と同じになりました。これは、後期高齢者広域連合への負担金増を、一般会計繰入金で補ったためです。各会計共通して黒字で推移しているとはいえ、常に一般会計からの繰入金に依存している部分がある。しかしながら、運営に影響を与えることはなく、全般的に健全であると判断できる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費については、利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため減少傾向にあるものの、防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために平成28年度内において多額の借入を行っており、今後は増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度に新庁舎建設や防災事業の為に多額の起債を発行したため、将来負担額の内、一般会計等に係る地方債の現残高が平成27年度に1,846（百万円）であったのに対し、平成28年度は2,942（百万円）と大きく増加した。しかし、将来負担額を上回る充当可能な基金が存在するため、健全な財政運営がなされていると判断できる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
利率の高い起債の繰上償還と下水道事業にかかる地方債のピークが過ぎたため実質公債費比率、将来負担比率共に減少傾向にある。しかし、防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために平成28年度内において多額の借入を行っており、今後は両者共に増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から912百万円の増加(+5.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業の実施による建物資産の取得額(8,946百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等か1,103百万円増加し、基金は、新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、289百万円減少した。一般会計等においては、負債総額が前年度から1,095百万円増加(+57.6%)しているが、これは、新庁舎建設事業の財源確保のために発行した地方債が1,078百万円増加(+61.3%)したことによる影響が大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,825百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,178百万円)であり、純行政コストの43.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が227百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が941百万円多くなり、純行政コストは1,395百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,551百万円)が純行政コスト(2,733百万円)を下回っており、本年度差額は△182百万円となり、純資産残高は13,458百万円となった。これをストックの変動の面から見ると、新庁舎建設の影響で資産合計は開始時より913百万円増加したが、その財源確保として地方債を発行したことで負債合計も1,095百万円増加し、負債の増加が資産の合計を182百万円上回ったことにより、純資産が同額減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は60百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、△1,241百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,096百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し、96百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より176百万円多い236百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設事業により資産合計が増えたため、開始時と比べて数値は増加した。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債の発行により歳入合計が大きく増えたため、開始時と比べて数値は小さくなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、新庁舎の建設により新たな有形固定資産が増加したため、開始時と比べて数値は小さくなった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が開始時と比べて減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設の財源に起債を発行し、地方債残高が増えたことから、開始時と比べて数値が大きくなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減を図り、住民一人当たり行政コストの減少に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、開始時と比べて増加している。これは、新庁舎建設事業の財源として地方債を発行したことから負債合計が増加したためである。基礎的財政収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も他市町村の状況に注意しつつ、公共サービスの費用に対する受益者負担の水準を適正に保つように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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