和歌山県由良町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県由良町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
由良町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少による税収の減少及び町内に主要な企業が無いことなど、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。人口減少の抑制を図るため、第３期由良町総合戦略に基づき新たな施策を打ち出し展開していく。また、今後もより一層の税収確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和6年度決算における経常収支比率は88.6％となり前年度よりも1.2％増加している。歳出のうち、分子となる経常一般財源経費は、人件費、一部事務組合等への補助費等及び他会計への繰出金の増加により85,998千円の増加となっている。歳入のうち、分母となる経常一般財源収入は、地方特例交付金及び普通交付税の増加により64,102千円の増加となっている。今後においても、経常経費の削減に努め、財政構造の硬直化の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、35,452円増加している。要因は、物件費で標準化対応業務、総合戦略策定業務等の増加及び人件費で人事院勧告による給与改定、各種選挙事務に伴う増加によるものである。今後は、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度以降類似団体の平均を下回っていたが、前年から1.3％増加しており、平均を上回る結果となった。今後においても、諸々の経済情勢や本町の財政事情を勘案しながら、適正な数値を維持できるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を下回っている要因は、類似団体と比べ総務・企画部門及び民生部門が少ないことによるものである。職員数は一定の人数を保っており、今後は、計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.7％増加しており、類似団体や県平均と比較し、高い数値となっている。要因は、元利償還金及び一部事務組合等への負担金の増加によるものである。今後において、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、当該年度の元金償還額に対し、地方債の新規発行額が上回らないことを基本的な方針とし、水準の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から23.4％減少したものの、類似団体と比較し、高い数値となっている。要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が30年と長期となっていること、また、事業継続による毎年の地方債の新規発行により、地方債残高が積み重なっているためである。今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、当該比率の縮減等、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与改定等により、前年度から2％増加の19.6％となった。類似団体や県平均と比較し、低い数値となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。今後においても、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年と比較し0.4％減少しているが、類似団体や県平均と比較し、高い数値となっている。近年の数値の高止まりの要因は、当町の認定こども園の指定管理等により、職員の人件費等が委託料等（物件費）で支出されているためである。今後、人件費上昇による委託料の増加やシステム運用経費等の増加が見込まれるため、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。
扶助費の分析欄
前年と比較し0.1％減少しており、類似団体や県平均と比較し、低い数値となっている。今後、人口減少・高齢化の進展に伴い増加することが見込まれるため、財源の確保に努めるとともに、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算の見直しを含め、財政を圧迫する要因を抑制するように努める。
その他の分析欄
前年と比較し0.2％増加しているが、類似団体平均や県平均と比較し、低い数値となっている。R05年度から大幅に減少している要因として、下水道事業の法適化に伴い、これまで繰出金で支出していた費用を、補助金で支出することになったためである。大部分を占めているのは特別会計への繰出金・出資金であり、今後において高齢化の進展及び上・下水道会計への出資金の増加が予想されるため、それぞれ適正な運営に努める。
補助費等の分析欄
前年と比較し0.2％減少しており、類似団体や県平均と比較し、高い数値となっている。R05年度から大幅に増加している要因として、下水道事業の法適化に伴い、これまで繰出金で支出していた費用を、補助金で支出することになったためである。今後においても、一部事務組合への負担金の増加が予想されるため、引き続き、各種団体への補助金については、実績、成果等で精査の上、慣例的な補助の廃止、見直し等により適正な交付を行えるよう徹底し、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年と比較し0.3％減少しており、類似団体と比較し、高い数値となっている。今後大型事業等によりさらに増加が見込まれることから、元金償還額に対し地方債の新規発行額が上回らないよう適正な事業選定及び新規地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年と比較して増加しているが、類似団体平均や県平均と比較し、低い数値となっている。今後においても、比率維持・減少のために、徹底した歳出削減と公営企業会計が独立して運営できるよう努力し、一般会計からの出資金、補助金の抑制が強く求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：財政調整基金積立金、基幹系システムの標準化業務及び庁舎エレベーターの改修工事等により、前年比37,029円増加となっている。民生費：物価高騰対応重点支援給付金、定額減税補足給付金及び特別会計への繰出金の増加等により、前年比21,975円増加となっている。災害復旧費：令和５年度の災害の事業を繰り越したこと等により、前年比32,154円増加となっている。土木費：令和５年度において、下水道事業の法適化に伴い出資金が増加していたが、令和６年度において減少したため、前年比41,659円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり875千円となっており、補助費等が179千円と最も高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や下水道事業会計への繰出金、ふるさと納税事業によるふるさと納税返礼品等が要因となっている。また、投資及び出資金が前年と比べ大きく減少している。これは、水道事業の大型事業が終了し、水道事業会計への出資金が減少したこと及び下水道事業の法適化に伴い出資金が増加していたが、令和６年度において減少したことが要因である。災害復旧事業が前年と比べ大きく増加している。これは、令和５年度の災害の事業を繰り越し令和６年度に事業を実施したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率増加は、普通交付税の交付額の増加等により、基金の積み立てを行ったことが要因である。実質収支額については、水道・下水道事業会計への出資金の減少に加え普通交付税の追加交付などにより歳入一般財源を確保できたことで、2.84％増加となっている。今後においては、大型事業等により、厳しい財政運営が見込まれることから、各種基金の運用、人件費や公債費等の経常経費等の抑制など、更なる財政健全化に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
赤字が生じている会計はなく、黒字額では水道事業会計の割合が大きく、次いで下水道事業会計の比率が大きい。今後も各会計とともに赤字額、資金不足額が生じない見込みであるが、比率に注視し、より一層経費の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が前年度と比較して増加しており、今後についても、継続して実施している道路改良事業等や、新規で駅周辺整備及び学校統合を計画しており、それらの事業費によっては増加する可能性がある。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金については、大型事業で借入を行った起債の据置期間が終了し、増加していく予定であるが、それ以降については大型事業による発行見込みはないため、緩やかに減少していく見込みである。一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については、クリーンセンターの建設改良による地方債発行等に伴い増加していく見込みである。実質公債費比率は増加傾向にあると予想されるため、今後の地方債の新規発行は十分検討する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
道路事業等による過疎対策事業債の発行及び防災対策による緊急防災・減災事業債の発行に毎年度地方債を発行しているが、令和6年度は昨年度に引き続き、償還額が発行額を上回ったため、一般会計等に係る地方債残高は減少した。充当可能基金については、増加傾向にあるが、今後の大型事業により取り崩しを行うことで、充当可能基金の減少が見込まれる。今後も、将来負担比率等に注視しながら、徹底した歳出の削減、起債額の抑制を進め健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）全ての基金で増加しており、全体で対前年141百万円の増加となっている。（今後の方針）・中長期的には、歳入では税収等の増加が見込めず、歳出では義務的経費や現在計画している事業等による支出が見込まれ、現状のままでは基金額が減少していくことが予想されるため、徹底した歳出の削減が必要である。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度の財政調整基金については、主に普通交付税の追加交付等により増加したため、一般会計への繰入分として予算計上していた額を取り崩すことなく、財政調整基金への積み立てを行い、108百万円の増加となった。（今後の方針）・基金の残高は18億弱あり、十分な基金残高と考えるが、今後公債費や繰出金、大型事業等で基金の残高の減少が見込まれる。
減債基金
（増減理由）・普通交付税再算定により創設された臨時財政対策債償還基金費額を積み立てたことにより、対前年比9百万円の増加となった。（今後の方針）・繰上返済の予定等もないため、特別な事情がない限り、利子のみを積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとふれあい基金：個性的で魅力あふれるふるさとづくりを推進するために要する経費の財源(1)教育・文化の向上に関する事業、(2)観光の振興に関する事業、(3)産業の振興に関する事業、(4)福祉・保健の充実に関する事業、(5)防災に関する事業、(6)町長が必要と認める事業・高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進に要する経費の財源・教育振興基金：教育振興に要する経費の財源・森林環境譲与税基金：それぞれの地域の実情に応じて森林整備及び促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源（増減理由）・ふるさとふれあい基金：取崩額：バス・タクシー運賃助成事業に2.0百万円、農業振興事業に2.0百万、観光振興事業に4.0百万円、災害対応力強化事業に2.0百万円を取り崩した。積立額：ふるさと納税80.5百万円を積み立てた。・高齢者福祉基金：バス・タクシー運賃助成事業に1.0百万円を取り崩した。・教育振興基金：利子のみ積み立て・森林環境譲与税：林業一般管理事業に0.1百万円を取り崩し、森林環境譲与税の交付分を積み立てた。（今後の方針）・ふるさとふれあい基金：ふるさと納税分を積み立てて、各年度でふるさとづくりの事業にあった経費に充てる。・高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進に要する経費の財源に充てる予定であるが、積み立て予定はない。・教育振興基金：今後について現段階で決まった方針はなく、積み立て予定もない。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税基金の交付額を積み立て、森林整備及びその促進に要する経費に充てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べ低い水準となっている。これは、近年実施してきた下水道事業によるクリーンセンター等の施設が主な要因である。また、当町では、令和3年度に改定した公共施設総合管理計画により、①新規の整備は原則行わない②施設の更新は複合施設とする③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修及び更新に係る将来コストの縮減を図っている。しかしながら年々、償却率が上昇しているため、施設の計画的な改修がより必要になると考えられる。また、統廃合により遊休化した施設についても検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比べるとかなり高い水準となっている。これは、近年の道路新設改良事業等よる地方債発行額の増加した事が要因である。しかしながら、前年度より減少傾向にあり、これは令和5年度に地方債の新規発行額が減少し将来負担額が減少したことや、基金の積立を行った事で充当可能財源が増加したことで、当該比率が低くなっている。しかしながら、類似団体と比べると高い水準となっているため、地方債の計画的な償還や基金の積立等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の施設の建設等を進めてきたことで起債額が増加し、将来負担比率の上昇へと繋がっている。しかしながら、令和５年度には公共整備を抑制したことで、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、基金積立や起債の発行額が償還額を下回ったことにより将来負担比率の減少へと繋がっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率も上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい地方債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の見込みである。事業を実施する場合は、交付税算入の大きな地方債を借り入れることで財源の確保や、適切な事業実施により、当該比率の低減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは【公営住宅】、【児童館】であり、特に低くなっているのは【橋りょう・トンネル】と【認定こども園・幼稚園・保育所】である。当町の公営住宅及び児童館については、昭和47年から昭和56年までの間で建築されたもので、築30年以上が経過している。公営住宅においては、平成27年度に策定した町営住宅の長寿命化計画に基づき、ストック改善事業により老朽化対策に取り組むこととしている。令和5年度には公営住宅の修繕工事も行っており、維持管理を行う施設に関しては今後も適切な改修に取組むこととしている。また、【公民館】においても有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、昭和52年に建築された施設のため計画的に老朽化対策に取り組む必要がある。【橋りょう・トンネル】について有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、比較的新しいトンネルが4か所あるためである。しかしながら橋りょうについては長寿命化に関する改修工事も今後見込まれている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、旧3保育所を統合し、平成25年度にこども園を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後の施設の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、【体育館・プール】や【福祉施設】である。当町の【体育館・プール】については、昭和54年度～平成2年度に建築された施設である。これらの施設は、住民の健康増進・スポーツ振興のためだけでなく、本町の観光振興にも有意義な施設であると考えるため施設の適正な維持管理を行う必要がある。そのため、今後の施設の老朽化の進行や利用状況を把握しつつ、個別の施設計画について必要性を検討し、必要に応じて策定を進め、適切な長寿命化、維持管理に努める。【福祉施設】は、平成4年度に建築されて30年以上の年数が経過している。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況を把握した上で、適切な維持管理のための計画的な改修を検討します。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の令和5年度の資産額は、20,443百万円、負債額は、5,913百万円であったため、前年度と比べ資産額は、542百万円の増加、負債額は、201百万円の増加となった。資産の増加要因としては、下水道事業に対する出資金を支出したことや、財政調整基金の積立を行った事で固定資産が増加した事が考えられる。全体会計の令和5年度の資産額は、30,681百万円、負債額は、14,549百万円であったため、前年度と比べ資産額は、180百万円の増加、負債額は、3,335百万円の増加となった。資産の増加の要因としては、一般会計と同様に新規事業を行った事で有形固定資産が増加した事が考えられる。負債額の増加の要因としては、下水道事業が法適用化されたことにより、長期前受金が計上されたことにで負債額が増加したことが考えられる。連結会計の令和5年度の資産額は、32,742百万円、負債額は、15,630百万円であったため、前年度と比べ資産額は、183百万円の増加、負債額は、3,358百万円の増加となった。全体的に、有形固定資産の増加により資産は増加しており、負債についても増加する結果となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が598百万円、物件費等が1,352百万円、その他の業務費用が35百万円、移転費用は1,505百万円であった。費用の中で物件費が663百万円と最も大きく、経常費用全体の約19.0%を占めている。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約16.5%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。経常費用に対して、経常収益は75百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,415百万円であった。全体会計の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が684百万円、物件費等が1,877百万円、その他の業務費用が203百万円移転費用は2,585百万円であった。全体に関しては補助金等の金額が最も大きく、経常費用の約41.6%を占めている。特に、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計からの補助金額が大きいため、支出先や支出額に関して検討する必要がある。連結会計の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が1,290百万円、物件費等が2,272百万円、その他の業務費用が211百万円、移転費用は3,188百万円であった。昨年度と比較すると、純行政コストは増加する結果となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(3,513百万円)よりも財源(3,866百万円)が上回る結果となり、本年度差額は354百万円、本年度純資産変動額は341百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。引き続き、純行政コストの削減等を行っていく事で純資産の増加に努める必要がある。全体会計は、純行政コスト(5,094百万円)よりも財源(5,420百万円)が上回る結果となり、本年度差額は326百万円、本年度純資産変動額は△3,155百万円の減少となった。この主な要因としては、下水道事業の法適用化により資産の評価方法、長期前受金の考え方などの変更になったことが考えられる。連結会計は、純行政コスト(6,067百万円)よりも財源(6,344百万円)が上回る結果となり、本年度差額は277百万円、本年度純資産変動額は△3,175百万円の減少となった。全体を通して、令和5年度は下水道事業の法適用化により純資産残高が減少する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、本年度資金収支額が△22百万円減少する結果となった。主な要因として道路や橋梁の改修工事などの支出が大きくなり公共施設等整備費支出が増加した事で、投資活動収支がマイナスになったことが考えられる。全体会計の本年度資金収支額は92百万円の増加となっている。増加した主な要因としては、投資活動収支のうち「公共施設等整備費支出」が昨年度よりも減少した事で収支が改善されたことが考えられる。連結会計の本年度資金収支額は145百万円の増加となっている。全体会計から増加した要因としては、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合の本年度資金収支額がプラスとなっている事が主な要因と考えられる。全体を通しては、令和5年度は資金収支額が増加する結果となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については57.2%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多く、施設等の老朽化はあまり進んでいない事がわかる。前年度から比較すると、減価償却率が上がっているが、これは新規投資額よりも減価償却額が上回った事が要因であると考えられる。住民一人当たりの資産額については前年度から17.6万円増加する結果となった。他団体と比較すると減価償却率は低い値となっているが、今後は施設修繕等の費用が現在よりも増加することが考えられるため、各施設の更新費用や更新時期に関して把握を行い、将来的に更新費用の平準化を検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率でも類似団体平均値を下回っている。純資産比率に関しては、昨年度より減少しており、将来世代負担比率も昨年度からの増加する結果となった。資産額の増加については、下水道事業に対する出資金を支出したことや、財政調整基金の積立を行った事が大きな要因として考えられる。将来世代負担比率に関しては、地方債残高が増加した事で前年度から高くなる結果となった。今後は地方債等の償還を進める事で将来世代への負担を軽減できるように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っており、昨年度から減少する結果となった。コストの中でも、物件費が663百万円と最も大きく、経常費用全体の約19.0%を占めている。そのため、内容を細かく確認し支出先や支出額についても検討していく必要がある。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約16.5%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っており、前年度からも増加している。基礎的財政収支においては、259百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。基礎的財政収支は昨年度から減少となっているが、依然としてプラスの数値となっている事から、投資活動収支を抑制しながらマイナスが続かないように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っており、前年度からも減少する結果となった。他団体と比較し、受益者負担割合は低くなってることから、経常収益を増加させるため、公共施設の利用者数増加のための活動を通して、使用料収入などの増加に努める。経常費用については昨年度よりも減少している事から、引き続き費用の縮減を行う事で受益者負担比率の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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