和歌山県由良町の財政状況（最新・2024年度）

総務費：財政調整基金積立金、基幹系システムの標準化業務及び庁舎エレベーターの改修工事等により、前年比37,029円増加となっている。民生費：物価高騰対応重点支援給付金、定額減税補足給付金及び特別会計への繰出金の増加等により、前年比21,975円増加となっている。災害復旧費：令和５年度の災害の事業を繰り越したこと等により、前年比32,154円増加となっている。土木費：令和５年度において、下水道事業の法適化に伴い出資金が増加していたが、令和６年度において減少したため、前年比41,659円減少している。

歳出決算総額は、住民一人当たり875千円となっており、補助費等が179千円と最も高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や下水道事業会計への繰出金、ふるさと納税事業によるふるさと納税返礼品等が要因となっている。また、投資及び出資金が前年と比べ大きく減少している。これは、水道事業の大型事業が終了し、水道事業会計への出資金が減少したこと及び下水道事業の法適化に伴い出資金が増加していたが、令和６年度において減少したことが要因である。災害復旧事業が前年と比べ大きく増加している。これは、令和５年度の災害の事業を繰り越し令和６年度に事業を実施したことが要因である。

赤字が生じている会計はなく、黒字額では水道事業会計の割合が大きく、次いで下水道事業会計の比率が大きい。今後も各会計とともに赤字額、資金不足額が生じない見込みであるが、比率に注視し、より一層経費の削減に努める。

元利償還金が前年度と比較して増加しており、今後についても、継続して実施している道路改良事業等や、新規で駅周辺整備及び学校統合を計画しており、それらの事業費によっては増加する可能性がある。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金については、大型事業で借入を行った起債の据置期間が終了し、増加していく予定であるが、それ以降については大型事業による発行見込みはないため、緩やかに減少していく見込みである。一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については、クリーンセンターの建設改良による地方債発行等に伴い増加していく見込みである。実質公債費比率は増加傾向にあると予想されるため、今後の地方債の新規発行は十分検討する必要がある。

道路事業等による過疎対策事業債の発行及び防災対策による緊急防災・減災事業債の発行に毎年度地方債を発行しているが、令和6年度は昨年度に引き続き、償還額が発行額を上回ったため、一般会計等に係る地方債残高は減少した。充当可能基金については、増加傾向にあるが、今後の大型事業により取り崩しを行うことで、充当可能基金の減少が見込まれる。今後も、将来負担比率等に注視しながら、徹底した歳出の削減、起債額の抑制を進め健全化に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは【公営住宅】、【児童館】であり、特に低くなっているのは【橋りょう・トンネル】と【認定こども園・幼稚園・保育所】である。当町の公営住宅及び児童館については、昭和47年から昭和56年までの間で建築されたもので、築30年以上が経過している。公営住宅においては、平成27年度に策定した町営住宅の長寿命化計画に基づき、ストック改善事業により老朽化対策に取り組むこととしている。令和5年度には公営住宅の修繕工事も行っており、維持管理を行う施設に関しては今後も適切な改修に取組むこととしている。また、【公民館】においても有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、昭和52年に建築された施設のため計画的に老朽化対策に取り組む必要がある。【橋りょう・トンネル】について有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、比較的新しいトンネルが4か所あるためである。しかしながら橋りょうについては長寿命化に関する改修工事も今後見込まれている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、旧3保育所を統合し、平成25年度にこども園を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後の施設の維持管理費用の減少も見込んでいる。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、【体育館・プール】や【福祉施設】である。当町の【体育館・プール】については、昭和54年度～平成2年度に建築された施設である。これらの施設は、住民の健康増進・スポーツ振興のためだけでなく、本町の観光振興にも有意義な施設であると考えるため施設の適正な維持管理を行う必要がある。そのため、今後の施設の老朽化の進行や利用状況を把握しつつ、個別の施設計画について必要性を検討し、必要に応じて策定を進め、適切な長寿命化、維持管理に努める。【福祉施設】は、平成4年度に建築されて30年以上の年数が経過している。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況を把握した上で、適切な維持管理のための計画的な改修を検討します。

一般会計等の令和5年度の資産額は、20,443百万円、負債額は、5,913百万円であったため、前年度と比べ資産額は、542百万円の増加、負債額は、201百万円の増加となった。資産の増加要因としては、下水道事業に対する出資金を支出したことや、財政調整基金の積立を行った事で固定資産が増加した事が考えられる。全体会計の令和5年度の資産額は、30,681百万円、負債額は、14,549百万円であったため、前年度と比べ資産額は、180百万円の増加、負債額は、3,335百万円の増加となった。資産の増加の要因としては、一般会計と同様に新規事業を行った事で有形固定資産が増加した事が考えられる。負債額の増加の要因としては、下水道事業が法適用化されたことにより、長期前受金が計上されたことにで負債額が増加したことが考えられる。連結会計の令和5年度の資産額は、32,742百万円、負債額は、15,630百万円であったため、前年度と比べ資産額は、183百万円の増加、負債額は、3,358百万円の増加となった。全体的に、有形固定資産の増加により資産は増加しており、負債についても増加する結果となった。

一般会計等の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が598百万円、物件費等が1,352百万円、その他の業務費用が35百万円、移転費用は1,505百万円であった。費用の中で物件費が663百万円と最も大きく、経常費用全体の約19.0%を占めている。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約16.5%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。経常費用に対して、経常収益は75百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,415百万円であった。全体会計の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が684百万円、物件費等が1,877百万円、その他の業務費用が203百万円移転費用は2,585百万円であった。全体に関しては補助金等の金額が最も大きく、経常費用の約41.6%を占めている。特に、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計からの補助金額が大きいため、支出先や支出額に関して検討する必要がある。連結会計の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が1,290百万円、物件費等が2,272百万円、その他の業務費用が211百万円、移転費用は3,188百万円であった。昨年度と比較すると、純行政コストは増加する結果となった。

一般会計等は、純行政コスト(3,513百万円)よりも財源(3,866百万円)が上回る結果となり、本年度差額は354百万円、本年度純資産変動額は341百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。引き続き、純行政コストの削減等を行っていく事で純資産の増加に努める必要がある。全体会計は、純行政コスト(5,094百万円)よりも財源(5,420百万円)が上回る結果となり、本年度差額は326百万円、本年度純資産変動額は△3,155百万円の減少となった。この主な要因としては、下水道事業の法適用化により資産の評価方法、長期前受金の考え方などの変更になったことが考えられる。連結会計は、純行政コスト(6,067百万円)よりも財源(6,344百万円)が上回る結果となり、本年度差額は277百万円、本年度純資産変動額は△3,175百万円の減少となった。全体を通して、令和5年度は下水道事業の法適用化により純資産残高が減少する結果となった。

一般会計等は、本年度資金収支額が△22百万円減少する結果となった。主な要因として道路や橋梁の改修工事などの支出が大きくなり公共施設等整備費支出が増加した事で、投資活動収支がマイナスになったことが考えられる。全体会計の本年度資金収支額は92百万円の増加となっている。増加した主な要因としては、投資活動収支のうち「公共施設等整備費支出」が昨年度よりも減少した事で収支が改善されたことが考えられる。連結会計の本年度資金収支額は145百万円の増加となっている。全体会計から増加した要因としては、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合の本年度資金収支額がプラスとなっている事が主な要因と考えられる。全体を通しては、令和5年度は資金収支額が増加する結果となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については57.2%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多く、施設等の老朽化はあまり進んでいない事がわかる。前年度から比較すると、減価償却率が上がっているが、これは新規投資額よりも減価償却額が上回った事が要因であると考えられる。住民一人当たりの資産額については前年度から17.6万円増加する結果となった。他団体と比較すると減価償却率は低い値となっているが、今後は施設修繕等の費用が現在よりも増加することが考えられるため、各施設の更新費用や更新時期に関して把握を行い、将来的に更新費用の平準化を検討する必要がある。

純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率でも類似団体平均値を下回っている。純資産比率に関しては、昨年度より減少しており、将来世代負担比率も昨年度からの増加する結果となった。資産額の増加については、下水道事業に対する出資金を支出したことや、財政調整基金の積立を行った事が大きな要因として考えられる。将来世代負担比率に関しては、地方債残高が増加した事で前年度から高くなる結果となった。今後は地方債等の償還を進める事で将来世代への負担を軽減できるように努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っており、前年度からも増加している。基礎的財政収支においては、259百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。基礎的財政収支は昨年度から減少となっているが、依然としてプラスの数値となっている事から、投資活動収支を抑制しながらマイナスが続かないように努める。