和歌山県由良町の財政状況（2016年度）
和歌山県由良町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
由良町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
昨年度との比較で指数が微減している要因は、当町における税収の約5割を占める固定資産税における償却資産の減価や、税収全体で占める割合は少ない（10％未満）が造船関係法人の業績により左右される法人町民税の減少によるものである。
経常収支比率の分析欄
昨年度との比較で、歳入においては臨時財政対策債が対前年度差引-34,700千円、地方税で対前年度差引-20,355千円となったこと等により全体で-63,021千円、歳出においても維持補修費等は微増したが、補助費等で対前年度差引-58,081千円となったことにより全体で-53,193千円となり、分母、分子ともに減少はしたが、分母の減少額が大きかったことで比率が微増した。今後は義務的経費の削減に努め、比率の低減を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較し下回った要因は、人件費で地方公務員共済組合等負担金の制度改正等により-12,824千円、物件費で機能保全計画策定業務委託料（39,204千円）の皆減、社会保障・税番号制度対応業務委託料（30,241千円）の皆減等である。平成29年度は、海岸保全施設長寿命化計画策定業委託料（20,400千円）の皆増等により増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較し上回った要因は、経験年数階層の変動等によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている要因は、類似団体と比べ総務・企画部門及び民生部門が少ないことによるものである。今後は計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、当町においては当該年度の元金償還額に対し、地方債の新規発行額が上回らないことを基本的な方針としており、適切な事業実施を検討し、水準の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が30年と長期となっていること、また事業継続による毎年の新規発行により現在高が積み重なり、一般会計における公営企業債等繰入見込額が増加していることによるものである。今後は事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っているが、要因としてはごみ処理業務、消防業務、病院業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の、人口1人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後これらも含めた人件費関係経費について、抑制に努める。
物件費の分析欄
当町の比率は、こども園の指定管理等により職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きている等により類似団体平均を大きく上回っている。今後は予算編成時において、概算予算基準（シーリング）を設定する等により物件費の低減を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算の見直しを進め、財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因は、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金の増加によるものである。今後は上・下水道事業において、経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度までは施設の改修等による一部事務組合への負担金が増加傾向にあり、類似団体平均をおおきく上回っていたが、本年度は昨年度との比較で観光振興事業補助金-9,297千円等により比率は低下した。今後も、各種団体への補助金について、実績、成果等で精査の上、慣例的な補助の廃止、見直し等により適正な交付を行うよう徹底し、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、近年、過疎対策事業債を充当した整備事業が集中しており、地方債現在高が増加傾向で、それに伴い元利償還金が膨らむ傾向にある。そのため、元金償還額に対し地方債の新規発行額が上回らないよう適正な事業選定及び適正な新規地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び繰出金にかかる経常経費が多額なためである。しかし、補助費等の減少により昨年度と比較し比率は低下しているため、今後の比率低下のためには物件費について特に徹底した歳出削減が求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費での衣奈漁港海岸整備事業が昨年度で完了したことにより類似団体平均を下回ったが、民生費では臨時福祉給付金及び障害者総合支援事業の増加等により、消防費では防災関連施設整備事業の増加等によりそれぞれ類似団体平均を上回った。また、議会費が昨年度のみ増加している要因は、議会事務局に配置する職員を昨年度のみ増員したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり595千円となっており、物件費が住民一人当たり109千円と一番高いが類似団体平均を上回っていない。また、投資及び出資金並びに繰出金については、どちらも類似団体平均より高い水準にあるが、これは水道会計への出資、公共下水道会計への繰出し等が要因である。人件費は住民一人当たり86千円となっており、平成26年度から85千円程度で推移してきており、平成25年度から比較すると14％低下しており類似団体平均より低い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率において、平成28年度末で財政調整基金額が対前年度差引＋7,103千円となったことから比率も増加した。また、実質単年度収支が赤字化した要因は、町道3-123号線（衣奈～三尾川）整備事業、防災関連施設整備工事、庁舎空調設備改修工事等の事業費の増加によるものである。当町においては、歳計剰余金の1/2を財政調整基金に積み立てることとしており、今後も適正な財政運営に努め、基金保持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
赤字が生じている会計はなく、黒字額では水道事業会計及び一般会計の比率が大きい。今後も各会計ともに赤字額、資金不足額が生じない見込みであるが、比率に注視し、より一層経費の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金が前年度と比較し微増しており、今後も統合保育所新設事業に充当している過疎対策事業債の据置期間満了（29年度～）を始めとして、その後の衣奈漁港海岸整備事業、町道3-123号線道路改良事業等に充当している過疎対策事業債の据置期間満了を迎えることに伴い、元利償還が開始する平成32年度がピークとなる。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれる。実質公債費比率は上昇傾向にあると予想されるため、今後地方債の新規発行は十分検討する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過疎対策事業債の発行の増加により、一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にある。また、公営企業等繰入見込額の増加が見込まれる上、充当可能基金の増加は見込まれないため、将来負担比率の分子についても増加傾向にある。今後も基金の取崩しが見込まれるため、適正な規模での基金の積立促進に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べ低い水準となっている。これは、近年実施している下水道事業によるクリーンセンター等の施設や、平成25年に建設したこども園の減価償却率が低いことが主な要因である。また、当町では、平成26年度に策定した公共施設総合管理計画により、①新規の整備は原則行わない②施設の更新は複合施設とする③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修及び更新に係る将来コストの縮減を図っている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の施設の建設等を進めてきたことで起債額が増加し、将来負担比率の上昇へと繋がっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率はやや上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい地方債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の見込みである。事業を実施する場合は、交付税算入の大きな地方債を借り入れることでの財源の確保や、適切な事業実施により、当該比率の低減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは【公営住宅】であり、特に低くなっているのは【橋りょう・トンネル】と【認定こども園・幼稚園・保育所】である。当町の公営住宅については、昭和４７年から昭和５６年までの間で建築されたもので年数が経過しているが、平成２７年度に策定した長寿命化計画に基づき、ストック改善事業により老朽化対策に取り組むこととしている。また、【橋りょう・トンネル】について有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、比較的新しいトンネルが４か所あり、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、旧３保育所を統合し、平成２５年度にこども園を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後の施設の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは【福祉施設】である。当町の福祉施設とは各地区の老人憩の家が主なもので、建築されて年数が経過したものがほとんである。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況を把握した上で近傍に類似施設がある場合は統廃合や、老朽化が進んでいるものものについては解体するなど、ストック改善に取り組むこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、18,632百万円、負債額は、5,894百万円であったため、前年度に比べ資産額は、609百万円の増加、負債額は、44百万円の増加となった。資産の増加要因としては、防災関連施設(ヘリポート)の整備による事が考えられる。負債に関しては、平成29年度の地方債発行額が償還額を上回った事により増加している。全体の開始貸借対照表の資産額は、28,845百万円、負債額は、10,981百万円であったため、前年度に比べ資産額は、796百万円の増加、負債額は、220百万円の増加となった。負債の増加要因としては、公共下水道事業での地方債発行が大きくなった事が考えられる。連結の開始貸借対照表の資産額は、31,220百万円、負債額は、11,935百万円であったため、前年度に比べ資産額は、240百万円の減少、負債額は、▲300百万円の減少となった。全体的に、資産の増加、負債の減少という動きになっている。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較は行っていない。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が640百万円、物件費等が1,211百万円、その他の業務費用が61百万円、移転費用が1,436百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への操出金、社会保障給付が挙げられる。経常費用に対して、経常収益は115百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,166百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が5,657百万円、物件費等が1,732百万円、その他の業務費用が276百万円、移転費用が2,701百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,231百万円、物件費等が2,142百万円、その他の業務費用が303百万円、移転費用が3,305百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(3,203百万円)よりも財源(3,142百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲61百万円、本年度純資産変動額は▲62百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。全体では、純行政コスト(4,972百万円)よりも財源(4,918百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲53百万円、本年度純資産変動額は▲7百万円の減少となった。減少額に関して、一般会計等よりも小さくなっている。この主な要因としては、特別会計全体で純資産の金額が増加傾向にある事が考えられる。連結等は、純行政コスト(5,969百万円)よりも財源(5,843百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲125百万円、本年度純資産変動額は▲57百万円の減少となった。全体を通して、平成28年度は純資産が減少する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支が▲384百万円となっているが、418百万円の公共施設等の整備を行った事が考えられる。また、財務活動収支は、地方債償還支出よりも発行収入が多かったため20百万円となっている。全体の投資活動収支が▲704百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、公共下水道事業特別会計で、公共施設等の整備を行った事が考えられる。連結の投資活動収支が▲855百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、一部事務組合においても、各団体で公共施設等の整備を行った事が考えられる。全体を通して、平成28年度は資金収支額が減少する結果となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率についても50.5%と、類似団体平均値を下回る結果となった。しかしながら、今後は更新時期を迎える施設が多くある事から、計画的な改修を行い、施設の廃止や統廃合等も検討を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産比率を改善するため、地方債の償還等に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し低い値となっている。今後も、人件費や物件費等において費用が大きくならないよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。また、基礎的財政収支においては、投資活動収支が▲380百万円となっており、類似団体との比較し小さい値にはなっている。しかしながら、マイナスの結果となっているため、公共施設等整備支出を抑える等の検討を行い、基礎的財政収支をプラスになるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益を増やすように努める。また、公共施設について、日常点検等を行う事で、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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