特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本数値は、本年と過去２年の基準財政収入額と基準財政需要額の割合の平均をしたもので、各年の割合は、令和１が０．３１、令和２が０．３０、令和３が０．２６、令和４が０．２６となっており、前年と比較してやや減少しており、類似団体や県平均と比較しても低い数値となっている。前年から割合が減少している要因は、各年の割合のうち、令和１が０．３１であるが令和４で０．２６となっているためである。令和１と令和４を比較すると、基準財政需要額のうち、公債費で５０，４５６千円の増、新たな算定項目として、地域社会再生事業費及び地域デジタル社会推進費、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことによる増となったことで割合が減少した。 | 経常収支比率の分析欄歳入総額では、対前年度１１３，１４７千円の増、歳出総額では２１４，９６２千円の増となっている。歳出のうち、分子となる経常的一般財源経費は、人件費で、給与改定や昇給等により２０，３１９千円の増、公債費で、過去に発行した過疎対策事業債、臨時財政対策債等の元利償還額により３４，６９４千円の増、補助費等で、主に一部事務組合への負担金が大きくなっていることにより１６，５９０千円の増となっており、対前年度比で１０２，４４１千円の増となっている。歳入のうち、分母となる経常一般財源収入は、地方交付税で、普通交付税において公債費等の増により２９，７９６千円の増となってはいるものの、地方税で、固定資産税において令和２年度に新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予分２２，６３２千円を令和３年度で収入しており、令和４年度では３９，７８８千円の減となっており、対前年度比で１４，４７５千円の減となっている。また、臨時財政対策債においても５４，２００千円の減となっている。分子が増となり分母が減となったため、経常収支比率が対前年度比５．７％の増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年と比較して増加したのは、人件費は、地域おこし協力隊員の雇用が増えたことにより増加し、物件費では、基幹系システム標準化・共通化対応業務や各種選挙経費等により増加したこと、また、人口が減少していることが要因である。今後は、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．８％増加したものの、類似団体、全国町村平均と比較して低い数値となっている。諸々の経済情勢や本町の財政事情を勘案しながら、適正な数値を維持できるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っている要因は、類似団体と比べ総務・企画部門及び民生部門が少ないことによるものである。職員数は一定の人数を保っており、今後は、計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体や県平均を上回っているため、今後は、当該年度の元金償還額に対し、地方債の新規発行額が上回らないことを基本的な方針とし、適切な事業実施を検討し、水準の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から４．２％減少したものの、類似団体と比較し最も高い数値となっている。要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が３０年と長期となっていること、また、事業継続による毎年の地方債の新規発行により、地方債残高が積み重なっているためである。今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、当該比率の縮減等、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年と比較すると増加しているが、類似団体や県平均と比較して低い数値となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためで、一部事務組合の人件費に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の、人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後、これらも含めた人件費関係経費について、抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年と比較して増加しており、類似団体や県平均と比較して高い数値となっている。近年の数値の高止まりの要因は、当町の認定こども園の指定管理等により、職員の人件費等が委託料等（物件費）で支出されているためである。今後も引き続き、予算編成方針時において、概算予算基準（シーリング）を設定する等により物件費の低減を図りたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年と比較して増加し、類似団体平均と同値となり、県平均と比較して低い数値となっている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算の見直しを含め、財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年と比較して増加しており、類似団体や県平均と比較して高い数値となっている。大きくなっている要因は、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金によるものである。今後もこの高止まりの状況は引き続き予想されるため、上・下水道事業において、経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い数値となっているが、前年より増加しており、県平均と比較しても高い数値となっている。将来的にも一部事務組合の施設の老朽化に伴い改修等が計画されており、当該負担金の増額が予想される。また、令和５年度以降、下水道事業が法適用へ移行することに伴い、当該数値が増加することも予想される。引き続き、各種団体への補助金については、実績、成果等で精査の上、慣例的な補助の廃止、見直し等により適正な交付を行えるよう徹底し、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年と比較すると減少しており、県平均と比較して低い数値となっているが、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後、元金償還額に対し地方債の新規発行額が上回らないよう適正な事業選定及び新規地方債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、県平均と比較して低い数値となっているが、前年より増加しており、類似団体と比較して高い数値となっている。要因は、人件費及び繰出金に係る経常経費が高いためである。今後については、比率減少のために、徹底した歳出削減と公営企業会計が独立して運営できるよう努力し、一般会計からの繰出金の抑制が強く求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、前年度と比較して、財政調整基金積立金が大きく減少したことで減少しており、類似団体よりも下回っているが、県平均と比較すると高い数値となっている。民生費については、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う物価高騰に対応した給付金給付事業等を実施しており、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体よりも上回っているが、県平均と比較すると低い数値となっている。衛生費については、前年度に引き続き実施している配水池更新工事に伴った水道事業会計への出資により増加しており、類似団体、県平均と比較しても高い数値となっている。農林水産業費については、前年度と比較して、漁業集落環境整備事業特別会計への繰出金が増加したことで増加しているが、類似団体と比較すると低い数値となっている。商工費については、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策により種々の事業を実施したことや、駅前公衆トイレ新設工事を実施したことで増加しており、類似団体、県平均と比較しても高い数値となっている。土木費については、前年度と比較して、交付金事業である道路整備工事の事業費が工事の進捗状況により前年度より増加したことで増加しており、類似団体、県平均と比較しても高い数値となっている。消防費については、前年度と比較して、自主防災会が実施した避難路整備等に要した費用に対する補助金が増加したことで増加しているが、類似団体と比較すると低い数値となっている。教育費については、前年度と比較して、小学校統合事業、小学校屋内運動場空調設備設置工等事の実施に伴い増加しており、県平均を上回っているが、類似団体と比較すると低い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８１５千円となっており、補助費等が１３８千円と最も高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施したクーポン事業、プレミアム付商品券事業等、ふるさと納税事業によるふるさと納税返礼品等が要因となっている。また、繰出金が類似団体と比べて高い数値となっているが、これは公共下水道事業会計等の特別会計への繰り出しが要因である。投資及び出資金についても、類似団体と比べて高い数値となっており、これは配水池更新工事を実施している水道事業会計への出資金が要因である。人件費は、住民一人当たり１０８千円となっており、平成２８年度以降やや増加してきているが、類似団体と比較して低い数値となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金を令和4年度末に積み立てを行ったことにより、基金額が対前年度＋232百万円となったことから、総基金残高も増加している。（今後の方針）・中長期的には、歳入では税収等の増加が見込めず、歳出では義務的経費や現在計画している事業等による支出が見込まれ、現状のままでは基金額が減少していくことが予想されるため、徹底した歳出の削減が必要である。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度の財政調整基金については、主に地方交付税において臨時経済対策費等、当初予算で見込んでいた額より188,199千円の増であったことから、一般会計への繰入分として予算計上していた210,000千円を取り崩すことなく、81,000千円の積み立てを行ったことにより、令和4年度末残高が前年度＋232百万円となった。（今後の方針）・基金の残高は標準財政規模の30～35%の8億円の保持に努めていきたいが、今後、公債費や繰出金等が増加していくため、基金の残高は減少していくことが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）・前年及び前々年から変動なし。（今後の方針）・地方債の借入金利が低いことから、繰上返済の予定額等もないため、現段階で決まった方針はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとふれあい基金：個性的で魅力あふれるふるさとづくりを推進するために要する経費の財源(1)教育・文化の向上に関する事業、(2)観光の振興に関する事業、(3)産業の振興に関する事業、(4)福祉・保健の充実に関する事業、(5)防災に関する事業、(6)町長が必要と認める事業・高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進に要する経費の財源・教育振興基金：教育振興に要する経費の財源・森林環境譲与税基金：それぞれの地域の実情に応じて森林整備及び促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源（増減理由）・ふるさとふれあい基金：取崩額：バス・タクシー運賃助成事業に2.0百万円、観光振興事業に3.0百万円、駅前公衆トイレ整備事業に8.0百万円、小学校統合事業に10.0百万円を取り崩した。積立額：ふるさと納税30.0百万円を積み立てた。・高齢者福祉基金：バス・タクシー運賃助成事業に2.0百万円を取り崩した。・教育振興基金：小学校統合事業に10.0百万円を取り崩した。・森林環境譲与税：森林環境譲与税が交付され、積立てた。（今後の方針）・ふるさとふれあい基金：ふるさと納税分を積み立てて、各年度でふるさとづくりの事業にあった経費に充てる。・高齢者福祉基金：バス・タクシー運賃助成事業等、高齢者福祉の増進に要する経費の財源に充てる予定であるが、積み立て予定はない。・教育振興基金：令和4年度末で、基金残高がほぼ無くなり、今後については現段階で決まった方針はない。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税基金の交付額を積み立て、森林整備及びその促進に要する経費に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比べ低い水準となっている。これは、近年実施してきた下水道事業によるクリーンセンター等の施設が主な要因である。また、当町では、平成２７年度に策定した公共施設総合管理計画により、①新規の整備は原則行わない②施設の更新は複合施設とする③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修及び更新に係る将来コストの縮減を図っている。しかしながら年々、償却率が上昇しているため、施設の計画的な改修がより必要になると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べるとかなり高い水準となっている。これは、近年の道路新設改良事業等よる地方債発行額の増加した事が要因である。前年度より増加傾向にあり、これは令和４年度に地方債の新規発行額の増加や経常収入の減少、経常経費の削減が進んでいないことから、当該比率が高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の施設の建設等を進めてきたことで起債額が増加し、将来負担比率の上昇へと繋がっている。しかしながら、令和４年度には公共整備を抑制したことで、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、基金積立や起債の発行額が償還額を下回ったことにより将来負担比率の減少へと繋がっている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率はやや上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい地方債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の見込みである。事業を実施する場合は、交付税算入の大きな地方債を借り入れることで財源の確保や、適切な事業実施により、当該比率の低減に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは【公営住宅】、【児童館】であり、特に低くなっているのは【橋りょう・トンネル】と【認定こども園・幼稚園・保育所】である。当町の公営住宅及び児童館については、昭和４７年から昭和５６年までの間で建築されたもので、築３０年以上が経過している。公営住宅においては、平成２７年度に策定した町営住宅の長寿命化計画に基づき、ストック改善事業により老朽化対策に取り組むこととしている。令和３年度には公営住宅の補修事業も行っており、維持管理を行う施設に関しては今後も適切な改修に取組むこととしている。【橋りょう・トンネル】について有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、比較的新しいトンネルが４か所あるためである。しかしながら橋りょうについては長寿命化に関する改修工事も今後見込まれている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、旧３保育所を統合し、平成２５年度にこども園を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後の施設の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、【一般廃棄物処理施設】である。当町の【一般廃棄物処理施設】は、近隣自治体と広域で行政事務組合を形成しており、令和５年度にて施設の建替が完了したため、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれている。【福祉施設】は、各地区の老人憩の家が主なもので、建築されて年数が経過したものがほとんである。令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況を把握した上で近傍に類似施設がある場合には統廃合や、老朽化が進んでいるものものについては施設を解体するなど、ストック改善に取り組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の令和3年度の資産額は、19,901百万円、負債額は、5,712百万円であったため、前年度と比べ資産額は、235百万円の増加、負債額は、▲46百万円の減少となった。資産の増加要因としては、道路や橋梁の改修工事などの支出が大きくなり有形固定資産が増加した事が要因である。負債に関しては、地方債の償還額が新規発行額よりも上回った事で減少している。全体会計の令和4年度の資産額は、30,501百万円、負債額は、11,214百万円であったため、前年度と比べ資産額は、421百万円の増加、負債額は、33百万円の増加となった。資産の増加の要因としては、一般会計と同様に新規事業を行った事で有形固定資産が増加した事が考えられる。連結会計の令和4年度の資産額は、32,559百万円、負債額は、12,272百万円であったため、前年度と比べ資産額は、559百万円の増加、負債額は、80百万円の増加となった。全体的に、有形固定資産の増加により資産は増加しており、負債についても増加する結果となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が602百万円、物件費等が1,328百万円、その他の業務費用が119百万円、移転費用は1,665百万円であった。費用の中で物件費が712百万円と最も大きく、経常費用全体の約19.3%を占めている。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約18.7%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。経常費用に対して、経常収益は95百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,618百万円であった。全体会計の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が660百万円、物件費等が1,832百万円、その他の業務費用が269百万円移転費用は2,684百万円であった。全体に関しては補助金等の金額が最も大きく、経常費用の約42.9%を占めている。特に、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計からの補助金額が大きいため、支出先や支出額に関して検討する必要がある。連結会計の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が1,272百万円、物件費等が2,244百万円、その他の業務費用が277百万円、移転費用は3,239百万円であった。昨年度と比較すると、純行政コストは減少する結果となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(3,613百万円)よりも財源(3,894百万円)が上回る結果となり、本年度差額は281百万円、本年度純資産変動額は281百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。引き続き、純行政コストの削減等を行っていく事で純資産の増加に努める必要がある。全体会計は、純行政コスト(5,037百万円)よりも財源(5,424百万円)が上回る結果となり、本年度差額は388百万円、本年度純資産変動額は388百万円の増加となった。この主な要因としては、水道事業や国民健康保険事業会計の純資産の金額が増加した事が考えられる。連結会計は、純行政コスト(5,872百万円)よりも財源(6,317百万円)が上回る結果となり、本年度差額は444百万円、本年度純資産変動額は479百万円の増加となっした。全体を通して、令和4年度は純資産残高が増加する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、本年度資金収支額が101百万円減少する結果となった。主な要因として道路や橋梁の改修工事などの支出が大きくなり公共施設等整備費支出が増加した事で、投資活動収支がマイナスになったことが考えられる。全体会計の本年度資金収支額は6百万円の減少となっている。減少した主な要因としては一般会計等と同様に、投資活動収支が大きくマイナスになったことが考えられる。連結会計の本年度資金収支額は5百万円の増加となっている。全体会計から増加した要因としては、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合の本年度資金収支額がプラスとなっている事が主な要因と考えられる。全体を通しては、令和4年度は資金収支額が増加する結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については56.0%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多く、施設等の老朽化はあまり進んでいない事がわかる。前年度から比較すると、減価償却率が上がっているが、これは新規投資額よりも減価償却額が上回った事が要因であると考えられる。住民一人当たりの資産額については前年度から14.6万円増加する結果となった。他団体と比較すると減価償却率は低い値となっているが、今後は施設修繕等の費用が現在よりも増加することが考えられるため、各施設の更新費用や更新時期に関して把握を行い、将来的に更新費用の平準化を検討する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率でも類似団体平均値を下回っている。純資産比率に関しては、昨年度より増加しており、将来世代負担比率も昨年度からの増加する結果となった。資産額の増加については道路改修工事などの新規投資額が減価償却額より上回った事による有形固定資産の増加が大きな要因として考えられる。将来世代負担比率に関しては、地方債残高が増加した事で前年度から増加する結果となった。今後は地方債等の償還を進める事で将来世代への負担を軽減できるように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っているが、昨年度からは増加する結果となった。コストの中でも、物件費が712百万円と最も大きく、経常費用全体の約19.3%を占めている。そのため、内容を細かく確認し支出先や支出額についても検討していく必要がある。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約18.7%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っており、前年度からも増加している。基礎的財政収支においては、279百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。基礎的財政収支は昨年度から減少となっているが、依然としてプラスの数値となっている事から、投資活動収支を抑制しながらマイナスが続かないように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っており、前年度からも減少する結果となった。他団体と比較し、受益者負担割合は低くなってることから、経常収益を増加させるため、公共施設の利用者数増加のための活動を通して、使用料収入などの増加に努める。経常費用については昨年度よりも減少している事から、引き続き費用の縮減を行う事で受益者負担比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,