和歌山県由良町の財政状況（2022年度）

総務費については、前年度と比較して、財政調整基金積立金が大きく減少したことで減少しており、類似団体よりも下回っているが、県平均と比較すると高い数値となっている。民生費については、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う物価高騰に対応した給付金給付事業等を実施しており、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体よりも上回っているが、県平均と比較すると低い数値となっている。衛生費については、前年度に引き続き実施している配水池更新工事に伴った水道事業会計への出資により増加しており、類似団体、県平均と比較しても高い数値となっている。農林水産業費については、前年度と比較して、漁業集落環境整備事業特別会計への繰出金が増加したことで増加しているが、類似団体と比較すると低い数値となっている。商工費については、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策により種々の事業を実施したことや、駅前公衆トイレ新設工事を実施したことで増加しており、類似団体、県平均と比較しても高い数値となっている。土木費については、前年度と比較して、交付金事業である道路整備工事の事業費が工事の進捗状況により前年度より増加したことで増加しており、類似団体、県平均と比較しても高い数値となっている。消防費については、前年度と比較して、自主防災会が実施した避難路整備等に要した費用に対する補助金が増加したことで増加しているが、類似団体と比較すると低い数値となっている。教育費については、前年度と比較して、小学校統合事業、小学校屋内運動場空調設備設置工等事の実施に伴い増加しており、県平均を上回っているが、類似団体と比較すると低い数値となっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり815千円となっており、補助費等が138千円と最も高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施したクーポン事業、プレミアム付商品券事業等、ふるさと納税事業によるふるさと納税返礼品等が要因となっている。また、繰出金が類似団体と比べて高い数値となっているが、これは公共下水道事業会計等の特別会計への繰り出しが要因である。投資及び出資金についても、類似団体と比べて高い数値となっており、これは配水池更新工事を実施している水道事業会計への出資金が要因である。人件費は、住民一人当たり108千円となっており、平成28年度以降やや増加してきているが、類似団体と比較して低い数値となっている。

赤字が生じている会計はなく、黒字額では水道事業会計の割合が大きく、次いで一般会計の比率が大きい。今後も各会計とともに赤字額、資金不足額が生じない見込みであるが、比率に注視し、より一層経費の削減に努める。

元利償還金が前年度と比較して増加しており、今後についても、継続して実施している道路改良事業等や、新規で公園整備や駅周辺整備を計画しており、それらの事業費によっては増加する可能性がある。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業においてクリーンセンターの統合事業、水道事業会計において配水池更新事業により地方債を発行する予定であるため、増加する見込みであるが、それ以降は大型事業による発行見込みはないため、緩やかに減少していく見込みである。一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については、クリーンセンター及び清掃センターの建設改良による地方債発行に伴い増加していく見込みである。実質公債費比率は増加傾向にあると予想されるため、今後の地方債の新規発行は十分検討する必要がある。

満期一括償還地方債を活用していないため。

道路事業等による過疎対策事業債の発行及び防災対策による緊急防災・減災事業債の発行に毎年度地方債を発行しているが、令和4年度は令和2年度、令和3年度に引き続き、償還額が発行額を上回ったため、一般会計等に係る地方債残高は減少した。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計のクリーンセンター統合事業、水道事業会計の配水池更新事業が終了すれば、それ以降は大型事業の見込みはないため、減少していくことが見込まれる。充当可能基金については、普通交付税等の交付額の増加等により、財政調整基金残高が増加したことや、ふるさと納税事業の推進によるふるさとふれあい基金残高が増加したことにより、増加に転じている。ただし、今後については、地方債の償還に係る公債費や、施設等の維持管理経費等で基金を取り崩すことで、充当可能基金の減少が見込まれる。今後も、将来負担比率等に注視しながら、徹底した歳出の削減を行うことで、適正な規模での基金の積み立て促進に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは【公営住宅】、【児童館】であり、特に低くなっているのは【橋りょう・トンネル】と【認定こども園・幼稚園・保育所】である。当町の公営住宅及び児童館については、昭和47年から昭和56年までの間で建築されたもので、築30年以上が経過している。公営住宅においては、平成27年度に策定した町営住宅の長寿命化計画に基づき、ストック改善事業により老朽化対策に取り組むこととしている。令和3年度には公営住宅の補修事業も行っており、維持管理を行う施設に関しては今後も適切な改修に取組むこととしている。【橋りょう・トンネル】について有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、比較的新しいトンネルが4か所あるためである。しかしながら橋りょうについては長寿命化に関する改修工事も今後見込まれている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、旧3保育所を統合し、平成25年度にこども園を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、今後の施設の維持管理費用の減少も見込んでいる。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、【一般廃棄物処理施設】である。当町の【一般廃棄物処理施設】は、近隣自治体と広域で行政事務組合を形成しており、令和５年度にて施設の建替が完了したため、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれている。【福祉施設】は、各地区の老人憩の家が主なもので、建築されて年数が経過したものがほとんである。令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況を把握した上で近傍に類似施設がある場合には統廃合や、老朽化が進んでいるものものについては施設を解体するなど、ストック改善に取り組んでいる。

一般会計等の令和3年度の資産額は、19,901百万円、負債額は、5,712百万円であったため、前年度と比べ資産額は、235百万円の増加、負債額は、▲46百万円の減少となった。資産の増加要因としては、道路や橋梁の改修工事などの支出が大きくなり有形固定資産が増加した事が要因である。負債に関しては、地方債の償還額が新規発行額よりも上回った事で減少している。全体会計の令和4年度の資産額は、30,501百万円、負債額は、11,214百万円であったため、前年度と比べ資産額は、421百万円の増加、負債額は、33百万円の増加となった。資産の増加の要因としては、一般会計と同様に新規事業を行った事で有形固定資産が増加した事が考えられる。連結会計の令和4年度の資産額は、32,559百万円、負債額は、12,272百万円であったため、前年度と比べ資産額は、559百万円の増加、負債額は、80百万円の増加となった。全体的に、有形固定資産の増加により資産は増加しており、負債についても増加する結果となった。

一般会計等の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が602百万円、物件費等が1,328百万円、その他の業務費用が119百万円、移転費用は1,665百万円であった。費用の中で物件費が712百万円と最も大きく、経常費用全体の約19.3%を占めている。また移転費用の内訳で、他会計への繰出金が経常費用の約18.7%を占めているため、各会計への繰出金については今後、検討する必要があると考えられる。経常費用に対して、経常収益は95百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,618百万円であった。全体会計の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が660百万円、物件費等が1,832百万円、その他の業務費用が269百万円移転費用は2,684百万円であった。全体に関しては補助金等の金額が最も大きく、経常費用の約42.9%を占めている。特に、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計からの補助金額が大きいため、支出先や支出額に関して検討する必要がある。連結会計の経常費用の内訳として、業務費用のうち人件費が1,272百万円、物件費等が2,244百万円、その他の業務費用が277百万円、移転費用は3,239百万円であった。昨年度と比較すると、純行政コストは減少する結果となった。

一般会計等は、純行政コスト(3,613百万円)よりも財源(3,894百万円)が上回る結果となり、本年度差額は281百万円、本年度純資産変動額は281百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。引き続き、純行政コストの削減等を行っていく事で純資産の増加に努める必要がある。全体会計は、純行政コスト(5,037百万円)よりも財源(5,424百万円)が上回る結果となり、本年度差額は388百万円、本年度純資産変動額は388百万円の増加となった。この主な要因としては、水道事業や国民健康保険事業会計の純資産の金額が増加した事が考えられる。連結会計は、純行政コスト(5,872百万円)よりも財源(6,317百万円)が上回る結果となり、本年度差額は444百万円、本年度純資産変動額は479百万円の増加となっした。全体を通して、令和4年度は純資産残高が増加する結果となった。

一般会計等は、本年度資金収支額が101百万円減少する結果となった。主な要因として道路や橋梁の改修工事などの支出が大きくなり公共施設等整備費支出が増加した事で、投資活動収支がマイナスになったことが考えられる。全体会計の本年度資金収支額は6百万円の減少となっている。減少した主な要因としては一般会計等と同様に、投資活動収支が大きくマイナスになったことが考えられる。連結会計の本年度資金収支額は5百万円の増加となっている。全体会計から増加した要因としては、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合の本年度資金収支額がプラスとなっている事が主な要因と考えられる。全体を通しては、令和4年度は資金収支額が増加する結果となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については56.0%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多く、施設等の老朽化はあまり進んでいない事がわかる。前年度から比較すると、減価償却率が上がっているが、これは新規投資額よりも減価償却額が上回った事が要因であると考えられる。住民一人当たりの資産額については前年度から14.6万円増加する結果となった。他団体と比較すると減価償却率は低い値となっているが、今後は施設修繕等の費用が現在よりも増加することが考えられるため、各施設の更新費用や更新時期に関して把握を行い、将来的に更新費用の平準化を検討する必要がある。

純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率でも類似団体平均値を下回っている。純資産比率に関しては、昨年度より増加しており、将来世代負担比率も昨年度からの増加する結果となった。資産額の増加については道路改修工事などの新規投資額が減価償却額より上回った事による有形固定資産の増加が大きな要因として考えられる。将来世代負担比率に関しては、地方債残高が増加した事で前年度から増加する結果となった。今後は地方債等の償還を進める事で将来世代への負担を軽減できるように努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っており、前年度からも増加している。基礎的財政収支においては、279百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。基礎的財政収支は昨年度から減少となっているが、依然としてプラスの数値となっている事から、投資活動収支を抑制しながらマイナスが続かないように努める。