和歌山県由良町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

昨年度との比較で指数が微減している要因は、当町における税収が造船関係法人の業績により左右されることや、固定資産税における償却資産の減価などが挙げられる。

経常収支比率の分析欄

昨年度との比較で、歳入において普通交付税が平成２７年度で１，４０２，２９１千円、平成２６年度で１，３１４，１８６千円となり対前年度差引＋８８，１０５千円、地方消費税交付金が平成２７年度で１１０，７２２千円、平成２６年度で６４，４１６千円で対前年度差引４６，３０６千円となり、分母が増加したことが比率が微減した主な要因である。今後は義務的経費の削減に努め、比率の低減を図りたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較し上回った要因は、物件費で、平成２７年度からゆらこども園の指定管理開始による指定管理料１１１，２５６千円の皆増のほか、社会保障・税番号制度対応業務委託料３０，２４１千円の皆増等である。平成２８年度以降は、ため池ハザードマップ作成業務委託料（１０，４９３千円）、機能保全計画策定業務委託料（３９，２０４千円）の皆減、社会保障・税番号制度対応業務委託料（３０，２４１千円）の減額等により物件費の減少が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較し上回った要因は、経験年数階層の変動等によるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育士退職不補充により類似団体と比較すると大きく下回っている。今後は計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比べ上回っているが、当町においては当該年度の元金償還額に対し、地方債の新たな発行額が上回らないことを基本的な方針としており、適切な事業実施を検討し、水準の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が３０年と長期となり、また事業継続による毎年の新規発行により現在高が積み重なり、一般会計における公営企業債等繰入見込額が増加したことによるものである。今後は事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っているが、要因として、ごみ処理業務、消防業務、病院業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の、人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後これらも含めた人件費関係経費について、抑制に努める。

物件費の分析欄

当町の比率は、こども園の指定管理等により職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているほか、社会保障・税番号制度対応業務委託料、ため池ハザードマップ作成業務委託料等の皆増のため、類似団体平均と比較し上回っている。予算編成時において、物件費等の削減（－５％）の取組等により物件費の低減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると大きく上回っている。これは、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金の増加によるものであり、今後は上・下水道事業において、経費を削減することに努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、高齢化に伴い病院事業等の一部事務組合への負担金が増加傾向にあることが挙げられる。今後は、各種団体への補助金について、適正な補助金交付を行うよう徹底し、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体を下回っているが、近年、過疎対策事業債を充当した整備事業が集中しており、地方債現在高が増加傾向で、それに伴い元利償還金が膨らむ傾向にある。そのため、元金償還額と比べ新規の地方債発行額が、次年度の元金償還見込額を超えないよう適正な事業選定及び適正な新規地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より高くなっている。その要因としては、補助費等及び繰出金にかかる経常経費が多額なためである。また、社会保障関係費等は増加の一途をたどっており、これらの経費については、削減が非常に困難であるため、特に物件費において、徹底した歳出削減が求められる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べ、低い水準となっている。これは近年実施している下水道事業によるクリーンセンター等の下水道施設や平成２５に建設したこども園の減価償却率が低いことが主な要因である。また、当町では、平成２６年度に策定した公共施設総合管理計画により、①新規整備は原則行わない、②施設の更新は複合施設とする、③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修・更新に係る将来コストの縮減を図っている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の下水道施設の建設等を進めてきたことにより、起債額が増加し将来負担比率の上昇に繋がっているが、反対に有形固定資産減価償却率は減少している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率はやや上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい優良債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の維持の見込みである。今後は算入公債費等の充当可能財源の確保や適切な事業実施により比率の低減に努める必要がある。