和歌山県由良町の財政状況（2015年度）
和歌山県由良町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
由良町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度との比較で指数が微減している要因は、当町における税収が造船関係法人の業績により左右されることや、固定資産税における償却資産の減価などが挙げられる。
経常収支比率の分析欄
昨年度との比較で、歳入において普通交付税が平成27年度で1,402,291千円、平成26年度で1,314,186千円となり対前年度差引＋88,105千円、地方消費税交付金が平成27年度で110,722千円、平成26年度で64,416千円で対前年度差引46,306千円となり、分母が増加したことが比率が微減した主な要因である。今後は義務的経費の削減に努め、比率の低減を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較し上回った要因は、物件費で、平成27年度からゆらこども園の指定管理開始による指定管理料111,256千円の皆増のほか、社会保障・税番号制度対応業務委託料30,241千円の皆増等である。平成28年度以降は、ため池ハザードマップ作成業務委託料（10,493千円）、機能保全計画策定業務委託料（39,204千円）の皆減、社会保障・税番号制度対応業務委託料（30,241千円）の減額等により物件費の減少が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較し上回った要因は、経験年数階層の変動等によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育士退職不補充により類似団体と比較すると大きく下回っている。今後は計画的な採用等により引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比べ上回っているが、当町においては当該年度の元金償還額に対し、地方債の新たな発行額が上回らないことを基本的な方針としており、適切な事業実施を検討し、水準の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因は、下水道事業における大型事業の実施の財源とした既発債の償還が30年と長期となり、また事業継続による毎年の新規発行により現在高が積み重なり、一般会計における公営企業債等繰入見込額が増加したことによるものである。今後は事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っているが、要因として、ごみ処理業務、消防業務、病院業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の、人口1人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後これらも含めた人件費関係経費について、抑制に努める。
物件費の分析欄
当町の比率は、こども園の指定管理等により職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているほか、社会保障・税番号制度対応業務委託料、ため池ハザードマップ作成業務委託料等の皆増のため、類似団体平均と比較し上回っている。予算編成時において、物件費等の削減（-5％）の取組等により物件費の低減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、財政を圧迫する要因を抑制するよう努める。
その他の分析欄
類似団体と比較すると大きく上回っている。これは、上・下水道施設の維持管理など公営企業会計への繰出金の増加によるものであり、今後は上・下水道事業において、経費を削減することに努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、高齢化に伴い病院事業等の一部事務組合への負担金が増加傾向にあることが挙げられる。今後は、各種団体への補助金について、適正な補助金交付を行うよう徹底し、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体を下回っているが、近年、過疎対策事業債を充当した整備事業が集中しており、地方債現在高が増加傾向で、それに伴い元利償還金が膨らむ傾向にある。そのため、元金償還額と比べ新規の地方債発行額が、次年度の元金償還見込額を超えないよう適正な事業選定及び適正な新規地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より高くなっている。その要因としては、補助費等及び繰出金にかかる経常経費が多額なためである。また、社会保障関係費等は増加の一途をたどっており、これらの経費については、削減が非常に困難であるため、特に物件費において、徹底した歳出削減が求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は住民一人当たり67千円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、平成24年度から衣奈漁港海岸整備事業のため、普通建設事業費等が増加したことが主な要因である。また、議会費が平成27年度において増加している要因は、職員のうち議会事務局に配置する人数を増員したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり597千円となっている。人件費は、住民一人当たり85千円となっており、平成26年度から85千円程度で推移してきている。平成25年度から比較すると14％減少しており類似団体平均と比べて低い水準にある。また、投資及び出資金並びに繰出金については、どちらも類似団体平均と比べて高い水準にあるが、これは水道会計への出資、公共下水道会計への繰出し等が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率において、平成27年度決算で財政調整基金額が対前年度差引＋50,609千円となったことから比率もわずかに増加した。また、実質単年度収支が3年ぶりに黒字化した要因は、衣奈漁港海岸整備事業が今年度で終了するなど普通建設事業の大型事業の終了に伴う事業費の減によるものである。当町においては、歳計剰余金の1/2を財政調整基金に積み立てることとしており、今後も適正な財政運営に努め、基金保持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
赤字が生じている会計はなく、黒字額では水道事業会計及び一般会計の比率が大きい。今後も各会計ともに赤字額・資金不足額が生じない見込みであるが、比率に注視し、より一層経費の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金が前年度と比較し減少しているが、今後元利償還金において、統合保育所新設事業に充当している過疎対策事業債の据置期間満了に伴い元利償還が開始する平成29年度がピークとなる。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれる。実質公債費比率は上昇傾向になると予想されるため、今後地方債の新規発行は十分検討する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過疎対策事業債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にある。また、公営企業等繰入見込額の増加が見込まれる上、充当可能基金の減少が見込まれ、それに伴い将来負担比率の分子が増加傾向となる見込みである。今後も基金の取崩しが見込まれるため、適正な規模での基金の積立促進に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べ、低い水準となっている。これは近年実施している下水道事業によるクリーンセンター等の下水道施設やH25に建設したこども園の減価償却率が低いことが主な要因である。また、当町では、平成26年度に策定した公共施設総合管理計画により、①新規整備は原則行わない、②施設の更新は複合施設とする、③当町に適した公共施設等の維持管理・利活用を実施するという目標を掲げ、今後の施設の改修・更新に係る将来コストの縮減を図っている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、一方で有形固定資産減価償却率は下回っている。主な要因としては、近年の下水道事業におけるクリーンセンター等の下水道施設の建設等を進めてきたことにより、起債額が増加し将来負担比率の上昇に繋がっているが、反対に有形固定資産減価償却率は減少している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べ、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率はやや上回っている。過疎対策事業債等の交付税算入の大きい優良債の借入れにシフトすることで、将来負担比率及び実質公債費比率の低減を図っているが、数年は現行水準の維持の見込みである。今後は算入公債費等の充当可能財源の確保や適切な事業実施により比率の低減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、特に低くなっている施設は認定こども園である。公営住宅については、平成27年度に策定した長寿命化計画に基づき、ストック改善事業により老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、認定こども園については、旧３保育所を統合し、平成25年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これに伴い、一人当たり面積も若干減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は消防施設である。消防施設については、平成２３年度から各地区の消防車庫を高台に移転したことにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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