静岡県川根本町の財政状況（最新・2024年度）

議会費は類似団体平均を上回る状況が続いてきたが、R7年10月から議員定数が２名減を予定しているため、今後の変動が見込まれる。衛生費は新斎場及びし尿処理施設の建設に伴い決算額が大幅に増加したため、類似団体平均と大きな差が開くこととなった。農林水産業費・商工費は前年度とほぼ同額であり、類似団体との比較も近年と同様の状況である。教育費は、R5年度に義務教育学校の開校に伴う改修工事が完了したため、R6年度決算額は前年度比で大幅に減少している。ただし、川根高校の寄宿舎管理に多額の経費を要するため、類似団体平均を上回る状況になっていると思われる。災害復旧費は過年災害（R4台風）に伴う復旧工事によって大きく伸びているが、R7年度以降は減少すると見込んでいる。公債費は、前年度とほぼ同額であったが、R7年度から大規模な起債の元金償還が順次始まるため、公債費の増加が見込まれ、しばらく高い値で継続することとなる。その他の項目については、概ね類似団体平均に近い状況となっている。

人件費は、給与改定によって高騰している。物件費は、指定管理料のほか、高校寄宿舎や公設の学習塾の管理運営委託など、当町特有の事情によって高止まりが続く一方、人口減少によって住民1人当たりのコストは増加し、類似団体平均を大きく上回っている。扶助費は、支給対象者の減少に伴い、老人保護措置費、保育園・幼稚園への給付費が減少傾向にあり、類似団体平均を下回る状況となっている。補助費等は、過年災害（R4台風）により被災した鉄道の代行バス運行補助の終了に伴い、前年度から大幅に減少した。普通建設事業費は、R5年度から大規模事業に着手したことで決算額が大幅に増加し、類似団体平均を上回る状況となった。今後数年間は大規模事業が予定されており、この状況はしばらく続くと見込まれる。災害復旧事業費は過年災害（R4台風）に伴う復旧工事によって大きく伸びているが、R7年度にて完了見込のため、以降は減少すると見込んでいる。公債費は、横ばい傾向にあるが、R5年度からの大規模事業の元金償還が開始されるR7年度から大幅に増加していくことが見込まれる。積立金は、対象となる特定財源収入や経常一般財源収入の減少によって、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。

一般会計については、普通交付税合併算定替特例の終了などの影響により歳入額が減少し、R2年度は10％を下回る状況にあった。R3年度以降は繰越金及び普通交付税の増加のほか、公債費が減少したことで黒字額が大幅に増加した。R6年度は複数の大規模事業（R5年度からの繰越含む）の実施により、再び10％を下回る状況まで大幅に減少した。国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業会計、後期高齢者医療事業特別会計は、保険税・水道料の値上げの改定によって黒字額を維持しているが、今後は減少していくことが見込まれる。介護保険事業特別会計においては、各サービスや受診の増により給付費が増加したため、黒字額が減少している。その他の特別会計については、赤字分を一般会計からの繰出で補填しているため、例年収支が0となっている。

元利償還金については、借入額よりも償還額の方が大きいため元利償還金が減少してきたが、R5年度から複数年にわたって大規模な事業を実施していく予定のため、しばらくは増加することが見込まれる。なお、借り入れている地方債の多くは交付税措置の対象であることから、元利償還額の増減に合わせ、基本的に算入公債費等も増減する状況となっている。

満期一括償還地方債の借入はしていない。

一般会計等に係る地方債の現在高については、H26～27年度の大規模事業の元金償還が進み、R4年度までは減少していたが、R5年度に新たな大規模事業に着手したことで増加に転じ、今後数年間は増加していく見込みである。借り入れている地方債の多くが交付税措置の対象であることから、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高にほぼ比例し増減する状況となっている。また、財政調整基金など充当可能基金の残高確保に努め、近年は、充当可能財源等が将来負担額を上回る状態が続き、将来負担比率の分子の値は、マイナス値となっている。今後も将来負担額が充当可能財源等を上回ることがないよう引き続き財政健全化に取り組んでいきたい。

道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、施設の改修等を適切に行い、類似団体内平均値とほぼ同数値になっている。道路の一人当たり延長及び橋りょう・トンネル有価固定資産額については、町域が南北に広く、町の中心を縦断する大井川沿いに集落が点在するため、類似団体内平均と比較し必然的に数値が高くなっている。公営住宅については、類似団体内平均と比較し老朽化が進んでいる。長寿命化計画に基づき必要な改修等を実施していく。なお、公営住宅数が少ないため、一人当たり面積は類似団体内平均を下回る状況となっている。保育所については、子育て支援施設も含め４施設を保有し、学校施設については４校を所有している。いずれも建築後30年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を大きく上回る状況となっている。ただし、学校施設についてはR4年の統廃合により類似団体内平均まで改善されている。町の財政状況では既存の全ての施設を維持管理していくことは負担が大きいため、各施設の必要性を充分考慮したうえで、改修・更新・除却などの施設のあり方を検討していく。

体育館は２施設、プールは１施設を所有しているが、いずれも築年後30年以上経過し、有形固定資産減価償却率は高い状況である。今後、大規模な改修を予定している。福祉施設は８施設を所有。比較的新しい施設もあるが、築年後30年以上経過するものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る。市民会館は１施設であるが、築年後30年以上が経過し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る。なお、体育施設及び文化施設についてはR4に公共施設個別施設計画を策定している。一般廃棄物処理施設は１施設所有しているが、令和８年３月をもって供用廃止の予定であり、新たな施設へ移行する。消防施設は、消防署１施設と町内各所に自営消防団施設が点在している。段階的に施設更新を実施しているが、全ての更新が完了していないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況である。庁舎については、本庁舎１施設と総合支所１施設を所有している。総合支所については市町村合併後に整備された比較的新しい施設のため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回るが、今後は老朽化が進むため、施設のあり方について検討を行っていく。各施設の一人当たりの面積については、小規模施設が多いため、類似団体平均に近い数値となっている。各施設を大規模に改修する財政的余裕はないため、今後は施設のあり方を充分に精査し、計画的な改修・更新・除却を進めていく。

一般会計等の資産総額は30,337百万円となり、前年度比13百万円の増額となっている。建物や工作物の減価償却が進み、事業用資産は前年度から245百万円の減額となり、災害復旧等の大規模な補助金の減少により、流動資産は前年度から435百万円の減額となっている。一方で、基金については運用益のほか、元金への積立によって、投資その他の資産は前年度から201百万円の増額となっている。全体の資産総額は32,688百万円となり、前年度比157百万円の減額となっている。簡易水道事業会計における工作物の減価償却が進み、事業用資産が前年度から99百万円の減額となっている。連結の資産総額は32,790百万円となり、前年度比151百万円の減額となっている。連結においても建物や工作物の減価償却が進み、有形固定資産が前年度から97百万円の減額となっている。負債総額は、前年度と比べ一般会計等で227百万円、全体で161百万円、連結で162百万円の増額となっている。これは職員給与改定と斎場・し尿処理施設の建設に伴う地方債の借入れにより、固定負債が増額となったことが影響している。

一般会計等における純経常行政コストは6,165百万円で、前年度比3百万円の増額となった。経常費用・経常収益ともに増加しており、経常費用は職員給与改定に伴う人件費の増額により前年度比34百万円の増額、経常収益は普通交付税の増額により前年度比31百万円の増額が主な要因である。純行政コストは6,259百万円で、前年度比61百万円の減額となった。臨時損失における災害復旧事業費について、順次事業が完了していることで前年度比78百万円の減額となっていることが主な要因である。全体においても人件費が前年度から大幅に増額となっているが、臨時損失における災害復旧事業費の減額が大きく、純行政コストは8,355百万円と前年度比44百万円の減額となっている。連結においても同様であり、純行政コストは9,378百万円と前年度比61百万円の減額となっている。

一般会計等の純資産残高は23,863百万円となり、前年度比240百万円の減額となっている。主には減価償却によるものであるが、斎場やし尿処理施設の建設によって前年度より減少が鈍化している。全体の純資産残高は、簡易水道施設の減価償却により24,774百万円となり、前年度比317百万円の減額となっている。連結の純資産残高は、対象企業等における施設の減価償却により24,861百万円となり、前年度比313百万円の減額となっている。

一般会計等の業務活動収支は、職員給与改定により人件費が増加したが、再算定も伴い普通交付税が増額となり、1,100百万円の黒字となった。投資活動収支は、斎場やし尿処理施設の建設といった大規模事業を実施したため、1,741百万円と大きな赤字となった。財務活動収支は、近年マイナスで推移してきたが、先の大規模事業の実施に伴い地方債の発行額が大幅に増加したことにより、令和5年度から黒字に転じ、令和6年度も201百万円の黒字となった。全体では国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に計上し、業務活動収支は一般会計等と比較して20百万円の増額となっている。投資活動収支は、簡易水道事業会計において、その他の収入として一般会計からの繰入が多くあり、一般会計等と比較して110百万円の減額となっている。財務活動収支は、簡易水道事業会計において地方債の償還が借入れを上回ったことで、一般会計等と比較して128百万円の減額となっている。連結では、対象企業等のうち、静岡県後期高齢者医療広域連合の黒字が大きく、業務活動収支は一般会計等と比較して29百万円の増額となっている。投資活動収支・財務活動収支は、連結対象企業等については主だった収支はなく、一般会計等との差額は全体の影響によるものである。

本町は中山間地域に位置する過疎地域で、人口減少・少子高齢化が進んでいる。広大な町域に小規模集落が点在する地理的条件から、行政サービスは非効率にならざるを得ない部分が多い。役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は再編によって、令和6年度から義務教育学校が2校となっている。また、主要産業の一つである観光業の施設も多数保有している。人口が少ない上に、保有する施設が多いことから、住民一人当たり資産額は532.2百万円、歳入額対資産比率は3.80年となり、類似団体平均を大きく上回っている。一方で、多くの保有施設で老朽化が進んでいるが、財政的な理由から計画的な予防修繕や改修が進んでおらず、有形固定資産減価償却率は年々増加している。

令和6年度の純資産比率は78.7%で、前年度比0.7%減少している。純資産は年々減少しており、将来世代が利用可能な資源を、現世代が消費している状況にある。平成26年度に実施した高度情報基盤整備事業の完了後は、地方債の償還が着実に進み、近年、将来世代負担比率は10%前後で推移していたが、令和5年度からの大規模事業の着手に伴い、将来世代負担比率は増加を始め、令和6年度は前年度比1.4%増の13.1%となっている。引き続き令和10年度までは大規模な支出計画があり、償還額の増加による将来世代負担比率の増加が見込まれる。一方で、これらの建設事業の影響により、資産の減少が鈍化していく見通しである。

令和2~4年度までは、地方債の償還額が借入額を上回っていたため、人口は年々減少しながらも、住民一人当たり負債額は減少していた。令和5年度に大規模事業を実施したことに伴い、負債額は増加に転じるとともに、住民一人当たり負債額も増加した。令和6年度も引き続き大規模事業を実施したことで、これらの数値はさらに増加している。業務・投資活動収支のマイナス値が令和5年度から急増しているのは、これら事業の影響によるものである。なお、令和10年度まで大規模事業が計画されており、こうした状況が続くことが見込まれる。