静岡県川根本町の財政状況（最新・2024年度）
静岡県川根本町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口や企業数の減少が進み、町税収入の減少に歯止めがかからない状況である。加えて、当町にとって大きな財源となっている国有資産等所在市町村交付金が年々減少している影響も大きい。近年の財政力指数は、横ばい傾向であり、類似団体平均とほぼ同程度となっている。
経常収支比率の分析欄
R3年度以降増加傾向にあったが、R6年度は普通交付税や地方特例交付金等の増加によって経常収支比率は前年度比4.2％の減少となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併から20年が経過したが、依然として職員数が多い状態が続いていることに加え、R6年度は職員給与改定も伴い人件費は高騰した。また、指定管理による施設運営委託のほか、高校寄宿舎や公設の学習塾の管理運営委託など、当町特有の事情に伴う委託料支出によって、物件費も高い状況が続いている。一方、人口は年々減少を続けていることで、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加しており、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
R6年度は前年度と比較して0.8ポイント減少しているが、これは階層別の職員構成の変動が要因である。類似団体平均と比較すると、いずれの年も当町が１～２％程度下回っている。これは当町の初任給の設定額が他団体と比較して低いことが主な要因と考える。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併から20年が経過したが、近年、会計年度任用職員が増加傾向にあり、職員数は微増している。これにより人口1,000人当たりの職員数も増加しており、類似団体平均と比較しても10人近く上回る状況が続いている。業務内容を含めた組織編制と人員配置についての検討が必要不可欠となっている。
実質公債費比率の分析欄
借入額の抑制とともに償還が進み、R3・4年度は1.0を下回っていたが、R5年度から大規模事業に着手したことにより、実質公債費比率が増加している。R6年度も継続して大規模事業を実施していることから、直近５カ年で最も高い数値となっている。この状況は今後数年間続くことが見込まれるが、類似団体平均と比較すると、いずれの年も６％以上低い値となっている。
将来負担比率の分析欄
R6年度についても将来負担比率は算定されていない。しかしながら、R5年度から大規模事業に着手し、今後も数年間にわたり実施する計画があることから、今後公債費の増加が見込まれる。一方、近年、普通交付税や繰越金の増加によって基金の取り崩しを回避できていたが、状況によっては今後取り崩しを余儀なくされる可能性があることから、将来負担比率の悪化が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員適正化計画に基づき、職員数の削減を進めているが、近年、会計年度任用職員が増加傾向にあることから、人件費削減が図られていない状況にある。また、直営の管理施設が多いこと、広範囲な町域のため、施設の統廃合や集約化が難しく、現状として多くの施設を保有・運営していることも削減を妨げる要因と考える。797746
物件費の分析欄
R6年度は、旧小学校の解体工事などにより前年度決算額を上回っている。指定管理による施設運営委託のほか、高校寄宿舎や公設の学習塾の管理運営委託など、当町特有の事情によって、物件費の削減が図られにくい状況にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後、持続可能な財政運営を行っていくためには、施設の在り方についての検討、施設管理費の削減が不可欠である。
扶助費の分析欄
保育園への給付費や国の定額減税給付金、非課税世帯臨時給付金などが増加したことで、扶助費全体で300万円ほど増加している。類似団体平均とは２％前後の差があるが、もともとの支給対象者が少ないことが要因と考えられる。
その他の分析欄
その他の経費としては繰出金の占める割合が高く、前年度と比較しても決算額が増加している。特に国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険などの民生費の分野において、被保険者は減少傾向にあるものの、医療費やサービス費等は増加傾向にあることから、繰出金が増加している。
補助費等の分析欄
過年災害（R4台風）により被災した鉄道の代行バス運行補助の終了に伴い、前年度から大幅に減少した。今後、当該鉄道の当町区間の復旧工事が計画されており、R8年度から増加することが見込まれる。
公債費の分析欄
大規模事業が少なく、新規の借入額が少なかったことや償還が終了となる事業が複数あったことで、公債費は比較的低い状況で推移しており、R6年度も同様の状況となっている。ただしR5年度から実施した大規模事業の元金償還が開始されるR7年度からは公債費が増加し、しばらくの間、高い状態が継続することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
過去４年間は類似団体平均を上回っていたが、R6年度は補助費等の大幅な減少が要因となり平均を下回った。今後、地方税の減少など、一般財源の確保が困難になることが見込まれる。経常経費の多くを占める人件費・物件費について、根本的な対策が不可欠な状況になっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は類似団体平均を上回る状況が続いてきたが、R7年10月から議員定数が２名減を予定しているため、今後の変動が見込まれる。衛生費は新斎場及びし尿処理施設の建設に伴い決算額が大幅に増加したため、類似団体平均と大きな差が開くこととなった。農林水産業費・商工費は前年度とほぼ同額であり、類似団体との比較も近年と同様の状況である。教育費は、R5年度に義務教育学校の開校に伴う改修工事が完了したため、R6年度決算額は前年度比で大幅に減少している。ただし、川根高校の寄宿舎管理に多額の経費を要するため、類似団体平均を上回る状況になっていると思われる。災害復旧費は過年災害（R4台風）に伴う復旧工事によって大きく伸びているが、R7年度以降は減少すると見込んでいる。公債費は、前年度とほぼ同額であったが、R7年度から大規模な起債の元金償還が順次始まるため、公債費の増加が見込まれ、しばらく高い値で継続することとなる。その他の項目については、概ね類似団体平均に近い状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、給与改定によって高騰している。物件費は、指定管理料のほか、高校寄宿舎や公設の学習塾の管理運営委託など、当町特有の事情によって高止まりが続く一方、人口減少によって住民1人当たりのコストは増加し、類似団体平均を大きく上回っている。扶助費は、支給対象者の減少に伴い、老人保護措置費、保育園・幼稚園への給付費が減少傾向にあり、類似団体平均を下回る状況となっている。補助費等は、過年災害（R4台風）により被災した鉄道の代行バス運行補助の終了に伴い、前年度から大幅に減少した。普通建設事業費は、R5年度から大規模事業に着手したことで決算額が大幅に増加し、類似団体平均を上回る状況となった。今後数年間は大規模事業が予定されており、この状況はしばらく続くと見込まれる。災害復旧事業費は過年災害（R4台風）に伴う復旧工事によって大きく伸びているが、R7年度にて完了見込のため、以降は減少すると見込んでいる。公債費は、横ばい傾向にあるが、R5年度からの大規模事業の元金償還が開始されるR7年度から大幅に増加していくことが見込まれる。積立金は、対象となる特定財源収入や経常一般財源収入の減少によって、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、R3年度以降、元金の取崩しはなく、利子分の積み立てによって残高が増加しており、標準財政規模比は健全な範囲での推移と考える。実質収支額は、新型コロナウイルスによる繰越額の増加によって、R3年度に大きく伸びたが、R5年度からの大規模事業の実施に伴い、R6年度は大幅に減少した。実質単年度収支は、R4年度までは普通交付税の増加と償還終了に伴う公債費の減少によりプラス値となっていたが、R5年度からは大規模事業の実施により歳出額が増加したことによりマイナスに転じ、当該事業の繰越によってR6年度はさらに大幅に減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、普通交付税合併算定替特例の終了などの影響により歳入額が減少し、R2年度は10％を下回る状況にあった。R3年度以降は繰越金及び普通交付税の増加のほか、公債費が減少したことで黒字額が大幅に増加した。R6年度は複数の大規模事業（R5年度からの繰越含む）の実施により、再び10％を下回る状況まで大幅に減少した。国民健康保険事業特別会計、簡易水道事業会計、後期高齢者医療事業特別会計は、保険税・水道料の値上げの改定によって黒字額を維持しているが、今後は減少していくことが見込まれる。介護保険事業特別会計においては、各サービスや受診の増により給付費が増加したため、黒字額が減少している。その他の特別会計については、赤字分を一般会計からの繰出で補填しているため、例年収支が0となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、借入額よりも償還額の方が大きいため元利償還金が減少してきたが、R5年度から複数年にわたって大規模な事業を実施していく予定のため、しばらくは増加することが見込まれる。なお、借り入れている地方債の多くは交付税措置の対象であることから、元利償還額の増減に合わせ、基本的に算入公債費等も増減する状況となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、H26～27年度の大規模事業の元金償還が進み、R4年度までは減少していたが、R5年度に新たな大規模事業に着手したことで増加に転じ、今後数年間は増加していく見込みである。借り入れている地方債の多くが交付税措置の対象であることから、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高にほぼ比例し増減する状況となっている。また、財政調整基金など充当可能基金の残高確保に努め、近年は、充当可能財源等が将来負担額を上回る状態が続き、将来負担比率の分子の値は、マイナス値となっている。今後も将来負担額が充当可能財源等を上回ることがないよう引き続き財政健全化に取り組んでいきたい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）R6年度末の基金残高は約32億8千万円と前年度から約1億3千万円の増加となっている。R6年度において、後年度の事業負担に備え、地域振興基金に1億円を積み立てたことが大きな要因である。その他、繰越金や地方交付税を充当することで、基金の取崩しを回避し、利子分が増加することとなった。（今後の方針）地方税や普通交付税は人口減少等により減少が見込まれる。財源不足の場合の補填財源として、基金の必要性が高まることが想定される。引き続き、事業精査による歳出削減を図り、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金の残高確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）R6年度末の基金残高は、利子分が約300万円増加し、9億4,900万円となっている。R2年度以降、普通交付税の交付額が見込みを上回ったこともあり取崩しを回避しており、各年とも利子分が増加となっている。R3年度においては5,000万円の積み立ても行った。（今後の方針）事業精査等による歳出削減はもとより、国県補助金や地方債などの財源確保に努め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金取り崩し額を抑制していきたい。
減債基金
（増減理由）R6年度は利子分を積み立てているが、年度末の基金残高は前年度末と同額の1億4,500万円となっている。（今後の方針）今後、大規模事業にかかる地方債の元金償還が順次始まるため、財政全体の状況を勘案しながら必要に応じて取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金の使途地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費並びに高度情報基盤整備事業により整備した施設の運用及び更新に要する経費への充当社会福祉基金：地域福祉事業及び福祉施設の充実等に充当まちづくり基金：人材育成・交流事業・施設整備等のまちづくりの経費に充当林業振興基金：地域林業の振興に寄与するための施設の整備拡充及び従事者の育成等の経費に充当水と森の環境保全基金：地球温暖化防止、生態系の保存、景観など自然環境保全に取り組むための経費に充当（増減理由）地域振興基金：元金１億円を積立及び利息分の増加社会福祉基金、まちづくり基金：利息分の増加（今後の方針）地域振興基金：毎年の利息や債権運用益を積立し、毎年度の事業の財源として活用していく予定社会福祉基金、まちづくり基金、林業振興基金、水の森の環境保全基金：毎年の利息を積立し、基金の目的に合致する事業を実施する際の財源として活用していく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回っており、町の保有する施設の全体で老朽化が進んでいる。町の財政状況では既存の全ての施設の維持管理は負担が大きいため、老朽化状況や利用状況等を勘案し、各施設の改修・更新・廃止など施設の在り方を早急に検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
大規模事業を実施していなかったことのほか、地方交付税の再算定による交付額の増額、また、交付税増により財政調整基金の取り崩しがなかったため、債務償還比率は減少していた。R5においては義務教育学校の再編に向けた施設改修費に地方債を充当したため、債務が増加し、類似団体平均を上回る数値となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで起債額を抑制してきたこと、また、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、町域が広域であるため行政効率が悪く、多数の施設を所有しており、その多くで老朽化が進んでいる。財政上の理由から大規模な改修等は困難であり、これまで施設改修に着手することが出来なかったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況となっている。施設の必要性、運営方法の精査を行い、計画的に除却・改修・更新を進めていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率は、起債の多くが交付税措置の高いものを活用していること、また、大規模事業を実施していないため、低い水準で抑えられている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、施設の改修等を適切に行い、類似団体内平均値とほぼ同数値になっている。道路の一人当たり延長及び橋りょう・トンネル有価固定資産額については、町域が南北に広く、町の中心を縦断する大井川沿いに集落が点在するため、類似団体内平均と比較し必然的に数値が高くなっている。公営住宅については、類似団体内平均と比較し老朽化が進んでいる。長寿命化計画に基づき必要な改修等を実施していく。なお、公営住宅数が少ないため、一人当たり面積は類似団体内平均を下回る状況となっている。保育所については、子育て支援施設も含め４施設を保有し、学校施設については４校を所有している。いずれも建築後30年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を大きく上回る状況となっている。ただし、学校施設についてはR4年の統廃合により類似団体内平均まで改善されている。町の財政状況では既存の全ての施設を維持管理していくことは負担が大きいため、各施設の必要性を充分考慮したうえで、改修・更新・除却などの施設のあり方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館は２施設、プールは１施設を所有しているが、いずれも築年後30年以上経過し、有形固定資産減価償却率は高い状況である。今後、大規模な改修を予定している。福祉施設は８施設を所有。比較的新しい施設もあるが、築年後30年以上経過するものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る。市民会館は１施設であるが、築年後30年以上が経過し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る。なお、体育施設及び文化施設についてはR4に公共施設個別施設計画を策定している。一般廃棄物処理施設は１施設所有しているが、令和８年３月をもって供用廃止の予定であり、新たな施設へ移行する。消防施設は、消防署１施設と町内各所に自営消防団施設が点在している。段階的に施設更新を実施しているが、全ての更新が完了していないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況である。庁舎については、本庁舎１施設と総合支所１施設を所有している。総合支所については市町村合併後に整備された比較的新しい施設のため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回るが、今後は老朽化が進むため、施設のあり方について検討を行っていく。各施設の一人当たりの面積については、小規模施設が多いため、類似団体平均に近い数値となっている。各施設を大規模に改修する財政的余裕はないため、今後は施設のあり方を充分に精査し、計画的な改修・更新・除却を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、一般会計等で前年度比298百万円の減となった。主な要因としては、建物や工作物の減価償却が進んでいるため、事業用資産は447百万円減少し、災害等の大規模事業補助金の受け入れ時期により流動資産が65百万円減少した。一方で、基金については地方債による有利な運用を進めているため、投資その他の資産は74百万円の増加となっている。全体会計については簡易水道事業会計における設備投資により資産は253百万円の増加となり、連結会計においては、構成団体である駿遠学園管理組合の減価償却の進行と流動資産である現金預金が減少したが、全体会計の資産の増加の影響におり、前年度比240百万円の増加となった。負債総額は一般会計等で277百万円、全体会計で1149百万、連結会計で1150百万の増加となった。これは、給与改定と学校再編のための施設大改修を実施したため、固定負債地方債が増額となったことが影響している。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、一般会計等において310百万の増加となった。給与改定による人件費の増額が主な要因で205百万円の増加である。また、茶製造施設への大規模な補助を行ったことにより移転費用も91百万円の増加となった。また、令和5年度においても、引き続き、台風災害の災害復旧事業費が臨時損失として158百万円計上されているため、純行政コストは6,320百万円となり、前年度から206百万円の増加となった。全体では、経常収益が154百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,829百万円多くなり、純行政コストは前年度より208百万円多くなった。なお、令和5年度から簡易水道会計は企業会計に移行している。連結では、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が157百万円多くなっている一方、人件費が116百万円多くなるなど、経常費用が3,256百万円多くなり、純行政コストは、前年度より219百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、学校再編による施設改修や災害復旧事業の本格化により、純行政コストは206百万円の増加となり、その財源も427百万円の増加となっている。内訳としては、税収等は減少したが、国県等補助金が440百万円の増加となっている。純資産残高は24,103百万円であり、前年度比で576百万円の減少となった。これは主には減価償却の表れであるが、学校施設の大規模改修により、前年度より減少が鈍化した。今後は新斎場の建設やし尿等中継槽の建設などを実施する予定であるため、数年は純資産残高の減少は鈍化が継続すると見込んでいる。全体では、簡易水道施設の減価償却により、前年度と比較し、純資産残高は896百万円の減少となった。連結では、連結対象企業等における施設の減価償却により、前年度より910百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等で前年度比90百万円の増加となった。これは人件費支出は給与改定により増加したが、臨時的支出である災害復旧事業費の計上が大幅に減少し、業務収入においては、大規模事業の国県等補助金が増加したことが主な要因である。投資活動収支は、学校施設の大規模改修を地方債を財源に実施したため、前年度比807百万円の大幅な減少となった。財務活動収支は、マイナスで推移してきたが、償還が進んだこと、学校改修事業の地方債発行収入が増加したことにより201百万円の黒字となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は、一般会計等と比較し、16百万円の減少となっている。投資活動収支は、特別会計における基金取崩が39百万円多くなったことにより一般会計等と比較し52百万円の減少となった。財務活動収支は、R5から企業会計に移行した簡易水道事業の地方債の借入れにより一般会計等と比較し44百万円の減少となっている。連結では、静岡県後期高齢者医療事業広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比べて26百万円の減少となる。投資活動収支は、連結対象企業等の施設改修等があり一般会計当と比較し52百万円の減少となった。財務活動収支は一般会計等と比較し44百万円の減少となったが、これは全体の影響であり、連結対象企業等については大きな変動はない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町は中山間地域に位置する過疎地域で、人口減少・少子高齢化が進んでいる。(令和5年3月末日現在の高齢化率51.3%)広大な町域のうえ、小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は令和5年度に再編をし、小中合わせて4校となっている。また、観光業が主要産業の一つであり、町有の観光施設も多数保有している。人口が少ない上に、保有する施設が多いことから、住民一人当たり総資産額は513.8百万円、歳入額対資産比率は3.92百万円となり、類似団体平均を大きく上回っている。一方で、多くの保有施設で老朽化が進んでいるが、財政的な理由から計画的な予防修繕や改修が進んでおらず、有形固定資産減価償却率は年々高くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は79.4%で類似団体平均値76.3%をやや上回り、前年度比1.1%減少している。純資産は着実に減少しており、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費している傾向となっている。一方で、合併後の大規模事業であった高度情報基盤整備事業が完了し、その後は大規模な事業はR5年度の学校再編にかかる施設改修のみであったため、借り入れた合併特例事業債の償還が着実に進んでいたこと。また、近年は基金の取崩を実施しなかったことにおり、将来世代負担比率は11.7%で類似団体平均値18.0%を下回る結果となっている。しかし、今後は斎場やし尿等中継槽など大規模な支出が想定され、償還額の増加による将来世代負担比率の増加が見込まれる。一方で、これらの建設事業の影響により、年々減少してた資産減少が鈍化していく見通しである。
3.行政コストの状況
地理的条件による行政効率の悪さに加え、高齢者福祉事業(外出支援サービスや配食サービス等)や地域唯一の県立高等学校の魅力化促進支援、公設民営の塾の運営など、多くの独自事業に積極的に取り組んでいることから、人件費や物件費といった経常費用が多額となっている。令和5年度においては住民一人当たり行政コストは107.0万円と類似団体平均値を大きく上回る実態が継続している。人口減少は避けられない状況の中、同様のサービスを続けていけば、住民一人当たり行政コストは今後も上昇していく見通しであり、事業の見直しや改善を図り、コストを削減していくことが求められる。
4.負債の状況
近年では、借入額が償還額を下回る状況が続いていたが、令和5年度において学校再編による施設の大規模改修を実施したため、住民一人当たりの負債額は105.8万円となり、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。これまで大規模な事業を行ってこなかったため、地方債の残高は確実に減少していたが、人口減少も著しく、依然として類似団体平均値85.5万円を上回る結果となっている基礎的財政収支は、-257百万円で前年から大幅に減少した。近年では身の丈にあった予算編成に心がけてきたためプラスとなる状況が続いていたが、学校再編による大規模施設改修が影響しマイナスに転じることとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.3%で、類似団体平均値10.2%を大幅に下回っている。人口規模に対し保有施設が多い現状を反映した結果となっている。経常収益は、前年度から14百万円の減少となっているが、経常費用の増加296百万円を大きく下回る減少幅であり、経済活動が安定していることが推測される。また、経常費用は、前年度対比296百万円の増加となっているが、経常費用そのものは、令和3年から同額で推移しており、例年並みの水準を維持できる状況である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県川根本町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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