静岡県川根本町の財政状況（2021年度）
静岡県川根本町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
年々過疎化が進むにつれ、65歳以上の人口比率は高まっており、R4.1.1現在の高齢化率は50.3％と初めて50％を超える結果となった。生産人口の減少は、茶業や林業を中心とした基盤産業の伸び悩みや商工業の停滞に繋がり、結果、町税収入の減少に歯止めがかからない状況である。加えて、当町にとって大きな財源となっている国有資産等所在市町村交付金が年々減少している影響も大きい。R3の財政力指数は、前年度と同様に類似団体平均を若干下回る結果となっている。
経常収支比率の分析欄
H30までは普通交付税合併算定による縮減などにより経常収支比率が年々上昇していた。R1からは合併当時に借入した合併特例債の償還が終了したため、下降傾向となっている。R2以降は、コロナ禍により中止や規模縮小となる事業が多く、経常的経費の支出が減少したことから、前年度から6.0％の減少となったが、依然として類似団体平均の数値を上回る状況となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
正職員・会計年度任用職員の採用については抑制を図っているものの、町の規模に対し職員数が多い状態が続いている。観光や教育関係の管理施設が多く、維持運営費も多額となっており、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。以前より、施設運営の見直し等について検討を行っているが、大きな改善に至っておらず、人口は減少する一方であるため、年々人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告などを踏まえ、給与改定を実施しており、類似団体平均の数値を若干下回る状況となっている。今後も、適正な水準の設定に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
正職員・会計年度任用職員の採用の抑制等により職員数削減を実施しているが、観光や教育施設など管理すべき町有施設が多く、それに応じた職員数が必要なため、依然として類似団体平均を大きく上回る状況となっている。近年職員数は横ばい傾向にあるが、人口減少により、人口千人当たりの職員数は年々増加している。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率と同じく、近年は大規模事業が減っていることから借入額を抑えられており、公債費の元利償還額も減少していることから、実質公債費比率は低下しており、類似団体平均より低い比率となっている。また、R3は普通交付税の追加交付もあり、交付額が増えたことも実質公債費比率低下の大きな要因となっている。
将来負担比率の分析欄
近年は起債額を抑えていることに加え、新規借入の地方債も交付税措置の高いものを優先的に選択しているため、近年の将来負担比率はマイナス数値となっている。ただ、今後、一般財源の減少や公共施設の大規模改修が予定されており、充当可能財源である基金が減少する可能性もあり、将来負担比率の悪化が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
職員適正化計画に基づき、職員数の削減など行政改革を推進してきたが、依然、観光施設や教育関係施設など町有施設が多く、直営施設の管理運営に必要な人件費も多額で、類似団体平均を上回る状況となっている。
物件費の分析欄
町域が広いことから町有施設も点在しており、複数のある観光施設や教育施設の施設管理に多くの経費を要するため、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。H29にICT教育推進業務が開始され、H30は川根地区広域施設組合解散に伴う単独実施となった管理費の増などの要因により上昇が続いていたが、R1以降はコロナ禍による事業の中止や規模縮小が多く、減少傾向となっている。
扶助費の分析欄
近年は支給対象者の減少に伴い、障がい者自立支援給付費や老人保護措置費など支給額が減少傾向にあったが、R3は子育て世帯等への特別給付金の支給があったことから増加となった。類似団体平均は前年度と同様1.5％程度下回る状況である。R1以降は、加えて児童数の減少に伴う保育園・幼稚園への給付費の減少もあり、類似団体平均を2.0％程度下回る結果になっている。
その他の分析欄
類似団体平均を下回る状況となっているが、その他の経費の中では繰出金の占める割合が高く、特に介護保険事業会計における給付費に係る繰出金や後期高齢者医療給付費負担金に係る繰出金が多額となっている。簡易水道事業会計においては、今後大規模事業の元利償還が始まるため、一般会計からの繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
常備消防事務や川根地区広域施設組合への負担金が多額となっていたことから、H28及びH29については類似団体平均を上回っていたが、川根地区広域施設組合がH29末をもって解散したことにより、H30からは補助金等支出が減少し、類似団体平均を下回る状況が横ばいに続いている。
公債費の分析欄
H30まではH26、27に実施した大規模事業に伴い借入した地方債の元金償還が始まったため、類似団体平均を上回る状況となっていたが、R1以降は、合併当時の起債の高額な償還が終了したこと、近年大規模事業の借入がないことから類似団体平均を下回る状況が続いている。
公債費以外の分析欄
扶助費やその他の経費などの一部で類似団体平均を下回るものもあるが、人件費や物件費においては類似団体平均を大きく上回る状況となっている。コロナ禍による事業の中止や規模縮小により経常経費が減少しているが、今後、一般財源の確保が困難となることが見込まれ、根本的な対策の検討が必要な状況になっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は新型コロナワクチン接種事業の関係でR3事業費が伸びている。農林水産業費はR2に大規模事業（産地パワーアップ事業）があったため、一次的に事業費が伸びたが、R3ではR1以前の事業費まで減少した。商工費について類似団体平均を上回る状況となっている。これについては、多数ある観光施設の施設管理に多くの経費を要していることがあげられ、抑制に努めているもののR2、R3では新型コロナ関係の経済対策事業により商工費全体の事業費が増加した。教育費については、H29から開始したICT教育推進業務や川根高校寮管理経費が多額となっているため、類似団体平均を上回る状況となっている。消防費についても、常備消防事務への負担金が多額となっていることから、類似団体平均を上回る状況となっている。要因としては、人口規模が非常に小さいのに対し、急峻な地形に小規模集落が点在することにより経費が多額となっていることがあげられる。公債費については、H26から2ヶ年で実施した大規模な事業（高度通信基盤整備事業）の償還が高額なため、類似団体平均を上回る状況が続いている。対前年度比は、H30までは上昇が続いていたが、R1以降は償還が進み、前年度を下回る結果が続いている。その他の項目については、概ね類似団体平均に近い状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。これについては、多数の観光施設や教育関係施設などの町有施設に対し、多くの管理運営経費を要していることが主な要因にあげられ、今後の検討事項である。普通建設事業費については、R1で類似団体平均を下回るまでになったが、R2では新型コロナ対策と農林業関係の大規模事業の影響で、再度類似団体平均を上回り、事業が完了したR3は再び下回る状況となった。公債費については、順調に償還が進んでいるため、前年度から減少しており、引続き類似団体平均は上回っているものの差は減少傾向にある。扶助費については、類似団体平均を下回る状況となっている。特にここ数年は、障がい者自立支援給付費や老人保護措置費、保育園・幼稚園への給付費が支給対象者の減少に伴い支出額も減少傾向だが、R3は子育て世帯等への臨時特別給付金の支給があった為、増加した。積立金については、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これについては、積立対象となる特定財源収入や経常一般財源収入の減少が要因としてあげられるが、R3は普通交付税再算定において、減債基金への積立金分の交付があった為、前年比増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、R1までは財源補填による取崩しにより年々残高が減少していたが、R3は普通交付税の増額により、取崩しもなく残高が増加している。実質収支については、合併算定替特例の減による普通交付税の減額や各種交付金等の減額などから歳入額が減少しているため、R2まで10％を下回って推移していたが、新型コロナ関連事業の影響もあって、R2以降は収支額が大きく伸びている。実質単年度収支もマイナス値の状況が続いていたが、R2、R3においては普通交付税の交付額の増加と償還終了に伴う公債費の減少により、実質単年度収支がプラス値となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計については、H27以降、普通交付税合併算定替特例の減少などの影響により、歳入額が減少していることもあり、10％以下の低い比率の状況が続いてきたが、R2、R3においては普通交付税が増加し、かつ償還する公債費が減少したことで黒字額が増えている。介護保険事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計においては、コロナ禍による給付費の減少や国県補助金の翌年度精算額が増加となったため、黒字額が増加している。簡易水道事業会計は、R3に水道料金値上げの改定を行ったため、黒字額が増加している。その他の特別会計については、赤字分を一般会計からの繰出で補填しているため、例年収支が0となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については、近年大規模事業もなく、借入額を抑えていたことにより、償還が進み、年々減少する結果となっている。また、借入れしている地方債の多くは交付税措置の対象であることから、元利償還額の増減に合わせ、算入公債費等も増減する状況となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、H26～27の大規模事業の元金償還が進み、減少傾向となっている。借入れている地方債の多くが交付税措置の対象であることから、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高にほぼ比例し増減する状況となっている。また、財政調整基金など充当可能基金の残高確保にも努めていることにより、近年は、充当可能財源等が将来負担額を上回る状態が続き、将来負担比率の分子の値は、マイナス数値となっている。ただし、経常一般財源の減少により、R1まで財政調整基金の取崩しを行っていたこともあるため、将来負担額が充当可能財源等を上回ることがないよう引き続き財政健全化に取り組んでいく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）R3年度末の基金残高は約31億1千万円と前年度から約1億5千万円の増加となっている。R1までは普通交付税合併算定替交付縮減や地方税等の減収などによる一般財源不足を補うため、取崩しを実施してきたことにより、年々残高が減少していた。R2及びR3においては、普通交付税の交付額の増加やコロナ禍による経常事業の中止、縮小により取崩しがなく、残高が増加した。（今後の方針）コロナ禍もあって、今後も地方税や普通交付税など一般財源における歳入の増減が不安定な状況が続くと見込まれ、財源不足の場合の補填財源として基金の必要性が高まることが想定されるため、今後も事業精査による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金の残高確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）R3年度末の基金残高は9億4,300万円と前年度から6,400万円の増加となっている。R1においては普通交付税合併算定替交付縮減や地方税等の減収などによる一般財源不足を補うため、一部取り崩しを実施したが、R2以降は普通交付税の交付額が見込みより多いこともあり、取崩しを実施せずに済んでいる。R3においては5,000万円積立し、加えて利息の分増額となった。（今後の方針）事業再精査等による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金取り崩し額を抑制していく。
減債基金
（増減理由）R3年度末の基金残高は1億2,500万円とR3に普通交付税で再交付された5,000万円を積立したため、その分前年度と比べ増額となっている。特定の事業分として積み立てた原資があるため、当該事業の償還分としてR1までは取り崩しを実施したことにより減少した。R2においては償還が終了したため、取崩しが行われていない。（今後の方針）今後の公債費や財政全体の状況に応じて取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金の使途地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費並びに高度情報基盤整備事業により整備した施設の運用及び更新に要する経費への充当社会福祉基金：地域福祉事業及び福祉施設の充実等に充当まちづくり基金：人材育成・交流事業・施設整備等のまちづくりの経費に充当林業振興基金：地域林業の振興に寄与するための施設の整備拡充及び従事者の育成等の経費に充当水と森の環境保全基金：地球温暖化防止、生態系の保存、景観など自然環境保全に取り組むための経費に充当（増減理由）地域振興基金：基金を活用した所有債権売却益を2,000万円積み立てたことによる増加社会福祉基金、林業振興基金：利息分の増加（今後の方針）地域振興基金：毎年の利息や債権運用益を積立し、毎年度の事業の財源として活用していく予定社会福祉基金、まちづくり基金、林業振興基金、水の森の環境保全基金：毎年の利息を積立し、基金の目的に合致する事業を実施する際の財源として活用していく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は小中あわせて6校、町有観光施設も多数有しており、その中の多くの施設で老朽化が進んでいる状況である。これに対し、財政上の理由から大規模な改修等は進んでおらず、有形固定資産減価償却率はこれまで類似団体平均を下回っていたが、ついにR2で類似団体平均を上回る状況となった。今後、小中学校の統合による校舎改修や斎場の統合による整備が予定されていることから、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。
債務償還比率の分析欄
コロナ禍により事業が軒並み縮小、中止となったこともあり、財政調整基金の取り崩しがなかったため、実質債務は減少した。地方債の償還が進んでいる為、債務償還比率は低下しており、R3には類似団体平均を下回る数値となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は小中あわせて6校、町有観光施設も多数有しており、その中の多くの施設で老朽化が進んでいる状況である。これに対し、財政上の理由から大規模な改修等は進んでおらず、有形固定資産減価償却率はこれまで類似団体平均を下回っていたが、ついにR2で類似団体平均を上回る状況となった。今後、小中学校の統合が予定されているが、その他の施設においても必要性、運営方法の再精査を行い、必要な施設において計画的に改修・更新を進めていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率は、合併前に2町単位で借入れていた地方債の償還が順調に進んでおり、近年大規模な事業も実施していないことから年々低下している。なお、R3においては合併時に起債した地方債の一部(合併特例債等)の償還がR2で終了したため、実質公債費比率が大きく低下した。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルについて、道路の有形固定資産減価償却率は引続き類似団体平均をやや下回る状況が続いているが、橋りょう・トンネルはR2で一度類似団体平均を上回ったが、R3は再び下回る結果になった。道路の一人当たりの延長は、町域が広く、集落が点在している地理的条件から、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。公営住宅については、類似団体平均より老朽化が進んでいる状況なので、町営住宅等長寿命化計画に基づき、改修・更新・廃止等を行っていく計画である。なお、一人当たりの面積は類似団体平均を下回る状況となっている。保育所については子育て支援施設も含め4施設所有し、学校施設については6校所有しているが、その多くが建築後30年以上経過しており、耐震化や改修を実施している施設もあるが、老朽化が非常に進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。学校施設については、人口規模に対し学校数が多く、一人当たりの面積は類似団体平均を上回る状況となっているが、現状6校から令和6年度2校に統合されるため、今後数値の改善が見込まれる。町の財政状況では既存の全ての施設の維持管理は負担が大きいため、今後、学校以外の施設においても、老朽化状況や利用状況等を勘案し、各施設の改修・更新・廃止など施設の在り方を早急に検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館は2施設、プールは1施設所有しており、いずれも建築後30年以上経過し、耐震化や部分的な改修を実施しているものの有形固定資産減価償却率は非常に高い状況となっている。福祉施設については8施設所有しており、その中には比較的新しい施設もあるが、建築後30年以上を経過する施設も存在し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況となっている。文化会館（市民会館）は1施設所有しているが、建築後30年以上経過し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、高い状況となっている。なお、体育施設及び文化施設については、R4に公共施設個別施設計画を策定し、老朽化への対応を行っていく。一般廃棄物処理施設はR2時点で1施設所有しており、建築後35年以上が経過し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り高い状況となっているが、当施設についても今後の施設運営について検討を開始している。消防施設については、消防署1施設に加え、町内各地区に消防団分団施設が数多く点在し、建築後30年を超える施設もあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、高い状況となっている。今後は分団の再編とともに施設数の縮小を実施する予定である。庁舎については、本庁1施設と総合支所1施設を所有しており、本庁は建築後25年が経過しているが、総合支所は建築10年未満で新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る状況となっている。各施設の一人当たりの面積については、施設数も比較的少なく、施設規模も小さいため、類似団体平均に近い数値となっている。町の財政状況では各施設の大規模な改修を頻繁に実施することは困難であるため、今後は施設の在り方を含め、計画的な改修・更新を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。